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該当会議一覧

川崎市議会 2019-09-13 令和 1年 決算審査特別委員会(全体会 第1日)−09月13日-01号

右の15ページに参りまして、13款地方交付は、収入済額2億6,000万円余で、予算現額に対し1億6,000万円余の減となっております。これは、特別交付税の減少によるものでございます。  21款繰入金は、収入済額474億2,000万円余で、予算現額に対し173億3,000万円余の減となっております。これは主に、減債基金借入金の減少によるものでございます。

川崎市議会 2019-07-25 令和 1年  7月総務委員会−07月25日-01号

次に、地方交付でございますが、決算額は、特別交付税のみの2億6,900万円で、前年度と比較して、2億100万円の減となっております。なお、この平成30年度で、本市は3年連続で普通交付税の不交付団体となっております。  次に、国庫支出金でございますが、決算額は、1,257億3,900万円で、前年度と比較して、1,400万円の微増となっております。

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

財政局長(三富吉浩) 要請活動についての御質問でございますが、本市といたしましては、大都市特有の財政需要が地方財政制度に適切に反映されていないことに加え、財政格差の是正は地方交付で行われているにもかかわらず、財政指数を用いて、さらに国庫支出金等の割り落としやかさ上げ制限が行われるなど、必要な税財源措置が不十分であると考えているところでございます。

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

また,地方公共団体財政格差の是正は,国税から税源移譲など地方税財源を拡充する中で,地方交付なども含め,一体的に行うことを求めるものです。  なお,提案事項の詳細な説明は,同じ冊子の7ページ以降にあるので,適宜ごらんいただきたいと思います。  

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

期間の安心,安全道路交通確保のため,道路除雪に係る国庫支出金の安定的,継続的な配分,豪雪時におけるさらなる追加支援,地方交付措置の拡充について要望するものです。  次,28ページ,11番の今後急速に老朽化する道路公園施設への的確な維持管理・更新に対する支援です。

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年総務財政委員会 本文

重点項目I-1.地方創生人口減少社会への対応の(1)地方の計画的な財政運営の推進といたしまして,地方財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことによる地方交付等の一般財源総額の確保,幼児教育高等教育無償化に係る一般財源総額の増額確保及び個別団体地方交付における適切な算定,会計年度任用職員制度創設に伴う適切かつ確実な財政措置の実施を要望いたしております。  

札幌市議会 2019-06-25 令和 元年第一部議案審査特別委員会−06月25日-02号

今回付議されております議案を拝見いたしますと、8ページ、そして、14ページの第1号の歳入のところで、一般会計の補正予算の財源を見てみますと、国庫支出金、市債などの特定財源が11億円、当初予算時に留保しております地方交付が20億円、これを充てて、なお不足する財源は、平成30年度からの繰越金と財政調整基金2億円を充てるという内容になっております。  

新潟市議会 2019-06-25 令和 元年 6月25日文教経済常任委員会-06月25日-01号

◎古俣泰規 教育次長  国の大きな予算の流れに関しては,私から答えるのはなかなか難しいのですが,ただ今回のシステム改修については,国で普通地方交付の対象にするという情報は来ています。 ◆水澤仁 委員  今回の会計年度任用職員制度は法改正で出てきたわけで,これは教育委員会ばかりではなく,職員全体の対応になるわけです。そうすると,教育委員会は全体の一つのシステムの中でできないのですか。

神戸市議会 2019-06-25 開催日:2019-06-25 令和元年文教こども委員会 本文

(1)地方の計画的な財政運営の推進でございますが,幼児教育高等教育無償化に係る一般財源総額の増額確保及び個別団体地方交付における適切な算定を要望いたしております。  8ページに移りまして,重点項目VIII.子育て教育環境の充実のうち,VIII-1.待機児童解消に向けた取り組みの推進として,3項目について要望いたしております。  

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  資料 開催日:2019-06-24

5 地方自治体基金は,財政調整や特定目的のために積み立てるものであり,基金残高を理由に地方交付の削減  などを行わないこと。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                            

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-06-24

5 地方自治体基金は、財政調整や特定目的のために積み立てるものであり、基金残高を理由に地方交付の削  減などを行わないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。                                           

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

平成12年,このとき私は今の立場ではありませんでしたが,あえてお話をさせてもらいますと,平成12年には地方分権ということで,地方権限が増大することが期待されていましたが,実質的な分権はほとんど行われず,三位一体改革という名のもと,地方交付の削減により,地方財政は綱渡りを余儀なくされています。少しでも選択を誤れば,財政破綻への道に入ってしまうこともありましょう。

川崎市議会 2019-06-20 令和 1年 第3回定例会−06月20日-03号

その中では、財政格差の是正は国税からの税源移譲など地方税財源拡充の中で地方交付なども含め一体的に行うことや、大都市事務配分の特例に伴う税制上の措置不足、財政力に応じた国庫支出金等の割り落とし及びかさ上げ制限の廃止、ふるさと納税の特例控除額の上限額等の見直しなど、重点的に働きかけを行っているところでございます。以上でございます。 ○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。    

札幌市議会 2019-06-19 令和 元年第 2回定例会−06月19日-02号

このような中で、国の今年度予算は、地方の安定的な財政運営に必要な地方税地方交付等の一般財源総額について、前年度比1.0%増、額にして5,913億円増の62兆7,072億円と前年度を上回る額を確保しました。しかし、札幌市財政基盤は脆弱であり、地方交付の依存度が高く、さらに、今後、人口減少による税収減も懸念されるなど、今後の財政見通しは全く楽観できません。  

札幌市議会 2019-06-13 令和 元年大都市税財政制度・災害対策調査特別委員会−06月13日-記録

提案項目4番目の地方固有の財源であります地方交付の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止に関しましては、一般財源総額は前年度を5,913億円上回る額が確保されております。中でも、地方交付は前年度を1,724億円上回る額が確保されたほか、臨時財政対策債は前年度比7,297億円の減となりました。  

札幌市議会 2019-06-03 令和 元年(常任)財政市民委員会−06月03日-記録

(2)の地方交付、市債等財源の確保につきましては、地方交付を初めとする地方財源の確保のため、今後、地方財政制度の改革に適切に対応するとともに、計画的に市債を発行するなど、さまざまな方策で財源を確保し、財政基盤の強化に取り組みます。 ◎増田 税政部長  続きまして、私から、五つの市税事務所を含めました税政部全体の機構、所管事業につきましてご説明いたします。