神戸市議会 2003-02-17 開催日：2003-02-17 平成15年大都市税財政制度確立委員会 本文
税関係の成果といたしましては，まず第１点目は，地方税財源の確保についてでございます。平成15年度の地方税制改正の議論におきましては，国土交通省等から，商業地等の宅地に係る固定資産税の課税標準額の上限の引き下げ，事業所税の新増設分の廃止及び特別土地保有税の廃止または課税停止の要望。そして，文部科学省等からは，県税であるゴルフ場利用税の軽減要望がなされました。
税関係の成果といたしましては，まず第１点目は，地方税財源の確保についてでございます。平成15年度の地方税制改正の議論におきましては，国土交通省等から，商業地等の宅地に係る固定資産税の課税標準額の上限の引き下げ，事業所税の新増設分の廃止及び特別土地保有税の廃止または課税停止の要望。そして，文部科学省等からは，県税であるゴルフ場利用税の軽減要望がなされました。
第２款地方譲与税では，自動車重量譲与税など51億 9,400万円を， 第３款利子割交付金では，23億 4,200万円を， 第４款地方消費税交付金では， 133億 2,000万円を， 第５款ゴルフ場利用税交付金では，５億 9,100万円を，それぞれ交付見込額として計上いたしております。 第６款特別地方消費税交付金は，存目でございます。
この大変なときに，住民を守るべき地方自治体である岡山市が，市民を痛めつける政治をやっていいとは思いません。今こそ，この逆立ち政治にピリオドを打ち，住民の暮らしを守る自治体らしい自治体を取り戻さなければなりません。 今，全国で，暮らし，福祉を守ろうという自治体本来の仕事を取り戻す新しい流れが広がっています。
介護保険の導入に当たっては，さまざまな議論がなされてきましたが，特に私の記憶に残っていることの一つに，介護保険は地方自治の試金石であるということがあります。 地方分権の検討と時期を同じくして検討された介護保険制度は，さまざまなところに住民主体，地方自治の考え方が取り入れられておりますが，介護保険事業計画の策定方法もその一つであります。
│ 会議録署名人選任の件 │ │ │ │ 議案自第１号至第64号，発議第１号，請願第１号，第２号各委員長報告， │ │ │ │ 討論，採決 │ │ │ │ 閉会中継審査の件 │ │ ６ │ 木 │ 大都市税財政制度・地方分権調査特別委員長報告
また，国と地方の関係については，地方にできることは地方にゆだねるとの原則に基づき，国庫補助負担金，交付税，税源移譲を含む税源配分について三位一体の改革案を６月を目途に取りまとめることとしています。地方自治体は，これまで以上に自主性，自立性を高めた魅力ある都市経営能力が求められています。
なお，地方公務員の場合，定年退職者等の再任用に関しまして，地方公務員法が改正をされており，この制度の導入も含めまして，組織を設けてとまでは至っておりませんが，定年退職者等の活用のあり方について全庁的に検討を行わなければならないと考えております。
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 大都市税財政制度・地方分権調査特別委員会 ┌──────┬───────────────────────────────────────┐ │ 日 │ 平成
13ページは，要望項目としましては３項目めになりますが，地方交付税及び国庫補助負担金の見直しを要望したものでございまして，まず地方交付税の見直しでございますけれども，地方交付税総額の確保，これを要望しておったわけですが，冒頭，地方財政措置のところでも申し上げましたとおり，地方交付税は18兆693億円と減となっておりますが，臨時財政対策債を加算した場合には5.1％増という状況でございます。
さらに、東北地方の自立的発展に向けた本市の役割を主体的に受けとめ、広域観光、産・学・官連携など多様な分野において、自立のための広域的連携の枠組みを構築し、その進展に努め、東北は一つという期待にこたえてまいります。 第四は、市民と行政との協働による都市づくりであります。 市政のあらゆる分野において、市民の自立を促し、市民との連携をさらに深めてまいります。
６点目は，３点目の質問に関連するかもしれませんが，市が２分の１以上出資している第三セクターは，毎年度，当該法人の毎事業年度の事業計画及び決算に関する書類を作成し，議会に報告しなければならないとし，地方自治法施行令第173条第１項で事業計画書，予算書，貸借対照表，損益計算書，事業実績報告書等の諸書類を提出するよう義務づけています。
これは今度の４月13日の統一地方選挙向けにあなたが配っている後援会入会申込書ではないのか。これを配りながら、まだ決めていないというのは、後援会に入ってもらった方に対する裏切りだと思うが、どうなのか。そこで再度尋ねるが、西田参考人は非常に活発な運動をしているということである。
これらはいずれも自治宝くじ事務協議会へのさいたま市の加入及びこれに伴う協議会規約の変更に関するものでありまして、まず、市第139号議案は、全国自治宝くじ事務協議会について、次の市第140号議案は、関東・中部・東北自治宝くじ事務協議会について、それぞれ関係地方公共団体と協議をいたしたく、地方自治法第252条の６の規定により御議決をお願いするものであります。
確立について (1) 市長選挙の開票事務 (2) 棄権防止と投票率の向上 ２ 合併協議会等での決定事項の履行について (1) 両市合意の合併基本５項目など ３ 市長の新市に託す重要な課題について (1) 市長として新市への引継ぎ事項 (2) 政令指定都市実現のための日程と体制作り (3) 静岡県からの権限委譲 (4) 行政区の新設 (5) 近隣地方団体
人口増を目指そうということで、町の皆さんが頑張って、再開発事業として成功を目指して頑張っているときに、降ってわいたような話かもしれませんが、地方競馬の馬券売り場の話が出てきたと。このために貴重な時間をとられて、結局今回減額補正ということになったわけですが、今回その地方競馬の場外馬券売り場の誘致というか、設置の要望というのは、やはり強いものが一方ではあると思うんですね。
９款地方特例交付金は５億8,827万6,000円の減となっておりますが，これは恒久的減税の影響額の減少に伴う減。10款地方交付税は40億円の減となっておりますが，これは制度改正により，特例地方債である臨時財政対策債での補てん措置が拡大されたことに伴い，普通交付税が減となるものでございます。
こうした中，平成14年７月５日に岡山市，玉野市及び灘崎町の２市１町で「県南政令市構想研究会」を，７月18日に岡山市，御津町及び瀬戸町の１市２町で「県南政令市構想（北部地域）研究会」を設立し，地方分権時代にふさわしい新たな行政の枠組みづくりとして，合併による政令指定都市移行の可能性とその効果について共同で研究し，12月に両研究会での研究成果が中間報告としてまとめられております。
……………………………………………３３ １．休 憩 宣 告…………………………………………………………………………………………３３ １．再 開 宣 告…………………………………………………………………………………………３３ 代表質問の続行 〇猪熊輝夫君（民主党）………………………………………………………………………………３３ １．桂市政１２年を踏まえたこれからの課題について 地方分権
一方，地方を見てみますと，国と歩調を合わせた歳出の見直しが図られ，２年連続で地方財政計画は減額になりましたが，収支不足額は約１７兆円にも上り，その補てん措置における特例地方債の占める割合が一段と大きくなるなど，地方財政にとって極めて厳しい状況となっております。
………………… 監第 ９ 号 平成15年１月29日 静岡市議会議長 沢 入 育 男 様 静岡市監査委員 山 本 日出夫 同 後 藤 隆 同 安 竹 信 男 同 山 田 誠 平成14年12月分現金出納検査の結果につい て（報告） 地方自治法第