静岡市議会 2016-03-10 平成28年 総務委員会 本文 2016-03-10
ただ、民主党政権の23年のときに、地域自主戦略交付金といった一括交付金ができたりする中で、そこも整理されて、単独ではなく公共扱いにしなさいということになりましたので、23年度ベースで124億円と書いてありますけれども、これが単独ではなく公共に振られたということで、先ほど山本委員が言われた415億円から226億円のうちの百数十億円は、そういった影響を受けているということです。
ただ、民主党政権の23年のときに、地域自主戦略交付金といった一括交付金ができたりする中で、そこも整理されて、単独ではなく公共扱いにしなさいということになりましたので、23年度ベースで124億円と書いてありますけれども、これが単独ではなく公共に振られたということで、先ほど山本委員が言われた415億円から226億円のうちの百数十億円は、そういった影響を受けているということです。
また、民主党政権が推進した地域自主戦略交付金でも交付額が所要額を下回るなど、必要な額が確保されず、事業の執行にも影響が生じたところであります。
主なものとしては、備考欄に記載の地域自主戦略交付金収入街路分で３億4,999万円、社会資本整備総合交付金収入橋梁分で３億948万9,000円でございます。 次に、款24・市債ですが、収入済額70億3,970万円となっております。 主なものとして、備考欄に記載の道路新設改良債40億1,000万円、排水整備債13億4,000万円でございます。
次に、款17・国庫支出金は９億1,300万円で、主なものは、社会資本整備総合交付金収入３億4,200万円及び地域自主戦略交付金収入２億3,900万円でございます。 次に、款18・県支出金は１億1,900万円で、主なものは、災害救助費等収入8,200万円でございます。
◎櫻井理寛政策局長 １，高谷市政の総括のうち，どんなことを国に直接物申したのかとのお尋ねですが，幼保一元化の推進や地域自主戦略交付金，いわゆる一括交付金の指定都市への直接配分などの制度改革，全国初の在宅介護に特化した岡山型持続可能な社会経済モデル構築総合特区の指定など，市民福祉の向上と本市のまちづくりに寄与する事項について直接関係府省等に要望活動をし，一定の成果を上げてきたところでございます。
説明文にございますように，真に住民に必要なサービスを地方みずからの責任で自主的・効率的に提供するためには，国と地方の役割分担を明確にした上で，国が担うべき分野については，必要な経費全額を国が負担するとともに，地方が担うべき分野については，国庫補助負担金を廃止し，所要額を全額税源移譲すること，また，地域自主戦略交付金は，あくまでも税源移譲までの経過措置とし，税源移譲までの工程を明確にするとともに，国の
その結果、本市の平成25年度国の施策及び予算に対する重点要望のうち、党派別要望運動に係る本市の重点要望事項として、１、地域自主戦略交付金、２、地方分権改革の推進、３、国民健康保険制度への財政支援措置、４、公立学校施設の整備推進、５、生活保護制度の抜本改革、６、無料低額宿泊所等に対する法的整備、７、子育て支援の推進、８、羽田空港再拡張事業に係る航空機騒音の改善、９、液状化対策の推進の計９項目に決定したのであります
社会資本整備交付金や地域自主戦略交付金などを活用して、市営住宅をふやすべきです。いかがでしょうか、伺います。 二〇一三年度から二〇二〇年度までを期間とする、仙台市住生活基本計画がこの七月に策定されます。住まいのみならず、まちづくりに関連する諸分野とも広く連携した住宅政策を総合的、計画的に推進するため、新たに策定するものです。住生活基本計画は二〇二〇年度までの中長期的な計画です。
平成二十五年度予算から地域自主戦略交付金、いわゆる地方一括交付金が廃止になりました。地域主権改革として平成二十三年度に創設、平成二十四年度は政令指定都市にも拡大され、地域の自主性を高める取り組みが着実に前進しつつあるところでした。
もちろん政権がかわって、この制度がまたもとに戻ってしまって、ひもつき補助金という方向に行くやに報道等では聞こえておりますけれども、実際、どういう運用がされるのかと、またこれからの話なんですが、まず、この一括交付金、地域自主戦略交付金というのはどのような制度であったか、お答えいただけますでしょうか。 ◎竹下 財政課長 一括交付金、地域自主戦略交付金の概要について御説明させていただきます。
また、地域自主戦略交付金は、平成25年度予算では各省庁ごとの交付金等に再編されましたが、それはあくまでも税源移譲までの経過措置とし、その配分に当たりましては、必要額の確保はもちろんのこと、国の関与を最小限にするなど、地方にとってより自由度の高い、活用しやすい制度にすることを求めるものであります。 右側の８ページは、国直轄事業負担金の廃止でございます。
次に，財政関係では，国庫補助負担金については，国と地方の役割分担を明確にした上で，地方が担うべき分野の国庫補助負担金を廃止し，所要額を全額税源移譲すること，また地域自主戦略交付金について，あくまで税源移譲までの経過措置とするとともに，対象事業の拡大，事務手続の簡素化などを求めました。
「国庫補助負担金等の改革について」は、国庫補助負担金は、国と地方の役割分担を明確にした上で、国が担うべき分野は国が負担し、地方が担うべき分野については国庫補助負担金を廃止し、所要額を税源移譲すること、また、地域自主戦略交付金については各省庁の交付金等に再編整備されましたが、こうした交付金については継続事業への配慮や事務手続の簡素化など制度改善を図ること、国直轄事業負担金についても、今後、国が行うこととされる
なお、地域自主戦略交付金は廃止されまして、各省庁の交付金等に移行したものであります。 次に、４、地方交付税の改革等についてですが、平成25年度の地方交付税は、地方公務員の給与削減が前提とされたことなどによりまして、総額は17兆624億円、前年度に比べ2.2％の減となっております。 ３ページをお願いいたします。
◎芝井 財政課長 地域自主戦略交付金いわゆる一括交付金が廃止されて、社会資本整備総合交付金に戻るということですが、その影響についてのご質問かと思います。 今、国の交付金制度は、３月末にならないと金額あるいは対象事業が明確にならないということでございまして、社会資本整備総合交付金に戻るのはわかっていますが、その具体的な影響については現在は把握できていないということでございます。
19 ◯西山公園整備課長 地域自主戦略交付金の繰り越しが724万4,000円ということで、牧ケ谷北公園の繰り越しをさせていただいております。これにつきましては、既存の公園の便所及び園路のバリアフリー化を行うものとなっております。
113 ◯望月財政課長 24年度の地域自主戦略交付金の額ですけれども、約38億でございました。
新政権が誕生いたしまして、地方が自由に使える一括交付金――地域自主戦略交付金が廃止されることになりました。事務手続の簡素化など運用の改善を図った従来型になるようですが、見解を伺いたいと思います。地方の自主性を高め、裁量権を拡大するものでなくてはなりません。地方分権は財源の確保が最重要課題であります。地方分権の後退があってはなりません。
今回、御案内のとおり、この補助金というのが、西環状道路本線だけは補助金ということで目的を持ってついておりますが、残りの分が社会資本整備交付金、いわゆる社交金、それと地域自主戦略交付金ということで、一括交付金ということになっておりまして、ある程度地方の裁量で充当ができるというような状況でございます。
今回、御案内のとおり、この補助金というのが、西環状道路本線だけは補助金ということで目的を持ってついておりますが、残りの分が社会資本整備交付金、いわゆる社交金、それと地域自主戦略交付金ということで、一括交付金ということになっておりまして、ある程度地方の裁量で充当ができるというような状況でございます。