1562件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本市議会 2022-03-23 令和 4年 3月23日大都市税財政制度・都市問題等特別委員会-03月23日-01号

レイアウト変更前は待合室が狭く、プライバシーの面でも問題がありましたが、事務机共有化することなどで執務室を縮小し、広い待合室プライバシーに配慮した窓口となりました。また、スマートフォン等により待ち時間を容易に確認することができるようになりました。  これにより、自分の番がまだ先のような場合には、ほかの用事を先に済ませるなど、市民にとって効率的な時間配分が行える環境を整えたところでございます。

新潟市議会 2022-03-17 令和 4年 3月17日市民厚生常任委員会−03月17日-01号

学校園関係団体関係各課情報共有し、連携を密に取りながら、区役所全体で一つ一つ相談に丁寧に対応されたい。特にヤングケアラー対応など複合的な課題がある場合の支援体制を強化すること。区役所内で市民からの相談を待つだけではなく、積極的にアウトリーチを行い、区が主導的に課題解決に向けた取組を行うこと。

広島市議会 2022-03-17 令和 4年第 2回 2月定例会−03月17日-10号

4 全ての学校へのコミュニティ・スクールの導入に当たっては,広く地域の方に周知を行い,地域全体で地域の特性に応じた子育てに取り組むという意識共有した上で,学校地域連携協働により,地域とともにある学校づくりをより効果的に進めること。  5 学校のトイレについては,洋式化率の向上に引き続き努めること。

熊本市議会 2022-03-15 令和 4年第 1回厚生分科会-03月15日-02号

目20包括的支援等事業費でございますが、説明の1、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センター運営経費等でございます。  次に、歳入について御説明いたします。  資料は、68ページから72ページまでになりますけれども、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますため、そのルールに基づき所要の額を計上いたしております。  

新潟市議会 2022-03-11 令和 4年 3月11日市民厚生常任委員会−03月11日-01号

本市は市として保健所を持っているので、保健所以外の部署とのオール新潟で取り組むに当たっての情報共有とか、スムーズな役割分担とかいった意味では、非常に恵まれていたと感じています。  感染症対策は、広域的な自治体である県マターが非常に多く、なかなか本市の保健所として、中枢的な感染症対策に具体的に取り組む権限が移譲されておらず、どうしても県との連携において進めていかざるを得ない部分が非常に多かったです。

新潟市議会 2022-03-10 令和 4年 3月10日市民厚生常任委員会−03月10日-01号

(午後0:58)  次に、高齢者支援課地域包括ケア推進課及び介護保険課の審査を行います。  高齢者支援課長より説明をお願いし、質疑に当たっては内容により地域包括ケア推進課長及び介護保険課長からも答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。                   (異 議 な し) ○松下和子 委員長  そのように行います。  それでは,高齢者支援課長より説明をお願いします。

新潟市議会 2022-03-07 令和 4年 2月定例会本会議−03月07日-07号

今後の授業づくり研修や各校への指導の中でも、時代に合った授業のつくり方、在り方について検討を重ねて、ICT支援に関わる部分を積極的に共有発信をしていきたいと考えています。                〔石附幸子議員 発言の許可を求む〕 ○議長(古泉幸一) 石附幸子議員。                   

新潟市議会 2022-02-24 令和 4年 2月定例会本会議−02月24日-03号

本市としても、この事業を進めるため、今年度、庁内の関係部署を対象に説明会を開催し、意識共有を図りました。  今後は、地域における課題の整理や既存の体制地域資源活用方法複数分野間の連携仕組みづくりなどについて、庁内横断的に検討を進めるとともに、新潟社会福祉協議会など事業実施に関わりの深い庁外支援機関有識者からの御意見も参考にしながら取り組んでいきます。  

新潟市議会 2022-02-22 令和 4年 2月22日全員協議会(新年度議案勉強会)−02月22日-01号

64ページ、高齢者福祉関係では、高齢者が住み慣れた地域で、健康で生き生きとした生活が続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、関係機関連携しながら各種施策推進します。地域における相談支援体制の充実では、地域の茶の間への助成や認知症サポーターの養成を通じ、住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進めます。

広島市議会 2022-02-10 令和 4年第 2回 2月定例会−02月10日-02号

また,児童生徒状況個人情報保護に十分配慮した上で,家庭地域情報共有連携しながら,いじめを生まない支持的風土を醸成することが重要です。こうしたことから,まず学校では,保護者との連携について,日頃から家庭連絡家庭訪問等を積極的に行い,信頼関係を構築するとともに,個別の事案が発生した際には,対応方針対応状況等についてきめ細かい情報共有を行い,その解決に向けて協力して取り組んでおります。

静岡市議会 2022-02-06 令和4年2月定例会(第6日目) 本文

これは、平成30年12月に公表された本市の乳児死亡事例に関する外部有識者による検証結果の中で、要保護児童対策地域協議会における情報共有連携の不足が指摘されたことを受け、各構成機関が他の機関に関わる可能性のある相談案件を積極的にケースとして提示するようになった結果であると考えております。