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該当会議一覧

川崎市議会 2019-07-03 令和 1年 第3回定例会−07月03日-08号

◎こども未来局長(袖山洋一) 局間の連携等についての御質問でございますが、初めに、昨年度に行った川崎保護司会協議会との連携強化の取り組みについては、各局間でその必要性について共有し、調整を行うとともに、連絡会につきましては、従前から参加していた教育委員会事務局各区教育担当とともに、健康福祉地域包括ケア推進室も参加することとなり、取り組み状況について3局間でより具体的に共有が図られました。

川崎市議会 2019-07-02 令和 1年 第3回定例会−07月02日-07号

次に、地域包括ケアシステム構築に向けた普及啓発の取り組みについて伺います。2025年には全国で800万人いる団塊の世代の方々が75歳以上になります。また、本市も昨年10月に75歳以上の人口割合が初めて2桁の10%を超えました。医療介護などのケアを必要とされる方々が爆発的にふえると予測されています。

川崎市議会 2019-07-01 令和 1年 第3回定例会-07月01日-06号

次に、情報の更新についてでございますが、登録者の身体状況の変化や支援方法など情報を更新していくことは大変重要なことと認識しているところでございまして、地域包括ケアシステムの根幹である地域の助け合い――共助・互助の精神は本制度にも通ずることから、これからも支援組織への御協力を皆様にお願いするとともに、地域包括ケアシステムに関係する団体等との連携や情報共有等について、関係局区とも地域の助け合いによる避難支援体制

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  資料 開催日:2019-06-24

2 子ども・子育て支援新制度地域医療の確保,地域包括ケアシステムの構築,生活困窮者自立支援介護保険制  度や国民健康保険制度の見直しなど,急増する社会保障ニーズに対応するため,国が担うべき分野については,必  要な経費全額を国が負担するとともに,地方自治体が担うべき分野については,国庫補助金を廃止し,所要額を全  額税源移譲するなど社会保障予算の確保及び地方負担額について地方財政措置を的確に行うこと

福岡市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第5日)  本文 開催日:2019-06-24

2 子ども・子育て支援新制度地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援介護保険  制度国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズに対応するため、国が担うべき分野については、  必要な経費全額を国が負担するとともに、地方自治体が担うべき分野については、国庫補助金を廃止し、所要額  を全額税源移譲するなど社会保障予算の確保及び地方負担額について地方財政措置を的確に行うこと

川崎市議会 2019-06-21 令和 1年  6月健康福祉委員会-06月21日-01号

ケア推進室長、        相澤長寿社会部長、西川障害保健福祉部長、高岸庶務課長、紺野企画課長、        丹野施設課長、鈴木地域包括ケア推進室担当課長、        右田地域包括ケア推進室担当課長、下浦高齢者事業推進課長、        青木介護保険課長、柳原障害計画課長、砂川障害福祉課長、        谷精神保健課長、神林障害者雇用・就労推進課長       (消防局)原消防局長、富樫予防部長

堺市議会 2019-06-21 令和 元年第 4回臨時会−06月21日-01号

住みなれた地域でこれからも安心して生活していただく環境の整備に向けては、高齢者社会全体で支える地域包括ケアシステムを推進していくため、その基幹拠点である地域包括支援センターの拡充を図ります。さらに、ひとり暮らし高齢者や、いわゆる老々介護世帯のごみ出し支援など、高齢者が安心して暮らしていただくための施策を市民の意見を聞きながら検討を進めます。  

仙台市議会 2019-06-20 健康福祉委員会 名簿 2019-06-20

保護自立支援課長          須藤 誠      児童クラブ事業推進室長     富田 悠輔  障害企画課長            菅原 俊      幼稚園担当課長         加藤 誠  障害者支援課長           高橋 聡      運営支援課長          綾部 正行  高齢企画課長            白岩 靖史     環境整備課長          佐藤 浩行  地域包括

川崎市議会 2019-06-19 令和 1年 第3回定例会-06月19日-02号

地域包括ケアシステム防災防犯地域の活動団体などとの協働事業など、区民との最前線で仕事を進めている区役所では自分事と捉えているようですが、一方で、ヒアリングをした本庁の職員は、区だけが行えばよいと捉えていて、温度差がかなりあります。研修の効果が上がっていないようですが、見解を伺います。

川崎市議会 2019-06-10 令和 1年 第3回定例会−06月10日-目次

………………………………………………………… 399  出席議会職員…………………………………………………………………………… 399  開  議…………………………………………………………………………………… 400  一般質問(続)   斎藤伸志議員…………………………………………………………………………… 400    K−NIC開設後の現状について〔経済労働局長−400、401〕    地域包括

川崎市議会 2019-06-05 令和 1年  6月健康福祉委員会-06月05日-01号

左上の1、総合リハビリテーションセンターを設置する目的でございますが、今後急速に増加する医療介護ニーズに対応できるよう、地域包括ケアシステムを構築していくことが求められておりますが、本市におきましては、すべての地域住民を対象として取り組みを進めているところであり、高齢者障害者、障害児等が、可能な限り、住み慣れた場所で暮らし続けることができるようにしていく必要があると考えております。  

川崎市議会 2019-05-31 令和 1年  5月まちづくり委員会-05月31日-01号

その中で、今、区役所の取り組みで一番大切な地域包括ケアシステムの推進の中で、保健師とか栄養士とか、そういう外に出て実際に地域に入っていく取り組みもやっておりますので、その点でそういったお話ができるとか、そういったことは検討できると思いますので、進めていければと思っております。

川崎市議会 2019-05-31 令和 1年  5月文教委員会-05月31日-01号

そこで、我々の会派としてきちっと対案を出させていただいているのが、例えば市民の人たちがイメージしやすい防災であったりとか、地域包括ケアシステムであったりとか、福祉ですよね、いわゆるイメージして、みんなが外に出て協力をし合えるような、そういったものから始めてはどうですかというのは、この間、昨年度、ずっと提案させていただいているのは、皆さん方も御承知のとおりだと思います。

川崎市議会 2019-05-30 令和 1年  5月健康福祉委員会-05月30日-01号

次に、キの地域包括ケア病棟の運用でございますが、平成26年度の診療報酬改定において、病院と在宅との円滑な橋渡しを目的として地域包括ケア病棟の制度が新設され、井田病院におきましても、平成28年11月に45床を整備いたしました。入院患者の在宅復帰に向けたリハビリテーション医療の提供や、1枚おめくりいただき、9ページでございますが、地域の在宅療養患者等の緊急時の受け入れなどについて推進しております。  

川崎市議会 2019-05-20 令和 1年 第2回臨時会-05月20日-01号

また、地域包括ケアシステムの構築につきましては、第2段階の取り組みとして、引き続き意識づくり、仕組みづくり、地域づくりを進めてまいります。あわせて、健康づくり介護予防の取り組みを進め、急速に進む高齢化の中にあっても、誰もが安心して住みなれた地域やみずからが望む場で暮らし続けることができるまちづくりを推進してまいります。