岡山市議会 2016-09-13 09月13日－05号
）午前10時開議第１ 個人質問 甲第170号議案 平成28年度岡山市一般会計補正予算（第２号）について 甲第171号議案 平成28年度岡山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第172号議案 岡山市市債調整基金条例の一部を改正する条例の制定について 甲第173号議案 岡山市個人番号カードの利用による証明書等の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第174号議案 岡山市地域包括支援
）午前10時開議第１ 個人質問 甲第170号議案 平成28年度岡山市一般会計補正予算（第２号）について 甲第171号議案 平成28年度岡山市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について 甲第172号議案 岡山市市債調整基金条例の一部を改正する条例の制定について 甲第173号議案 岡山市個人番号カードの利用による証明書等の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について 甲第174号議案 岡山市地域包括支援
次に、市長政策室については、（仮称）札幌ＩＣＴ活用戦略に関連して、情報通信技術の活用によって地域の実情に応じた効果的な施策に取り組むには、ビッグデータに基づく地域経済、人口動態の正確な分析が必要と考えるが、どのようなことを目指していくのか。オープンデータは、さまざまな公共データを公開するものであり、他都市の事例から市民に対してわかりやすく伝えることが重要だが、どのように取り組むのか。
ＩＣＴ活用、先端技術活用というのは。千葉市は何でやらないか、国の全体はそうだけれども、総合戦略には、そこの中でどうかなと思ってはいたんです。だけれども、きょうでつけ加えてきた。これはやっぱり最初のスタートの段階で、ＩＣＴというのは、もう国の基本になっているから、これ入れるべきだろうなと思っていたんですけれども、でも、地方は独自にそうじゃないんだと。私は評価していたわけ。違うんだろうな。
では続いて、５款１項１目健康福祉総務費のうち、地域包括ケアシステム推進事業費について伺います。３月から地域包括ケアシステムポータルサイトが本格稼働されました。本サイトの機能と今後の活用方法について伺います。
◎渡邊直美 教育長 小中学校特別支援学級におけるＩＣＴ活用についての御質問でございますが、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、その障害の状態や発達の段階に応じて、ＩＣＴを活用することで学習上または生活上の困難さを軽減し、指導の効果を高めることができると認識しているところでございます。
地域包括支援センターなどの人員体制を強化することにしております。これには地域包括支援センター８名、地域支援のコーディネーター６名の増が含まれておりますが、こうやって地域包括ケアシステムの構築を推進するとともに、総合療育センターの再整備や八幡病院の移転改築を着実に進めてまいります。
…63 １．署名議員の指名 …………………………………………………………………………………………63 １．諸 般 の 報 告 ……………………………………………………………………………………63 １．日程第１ 議案第１号から第45号まで、第50号から第60号まで 以上56件に対する代表質問 〇福田浩太郎議員（公明党） …………………………………………………………………………63 １．地域包括
また、児童生徒のＩＣＴ活用につきましては、小学校低学年からＩＣＴ機器になれ親しむことで学習への興味を高め、学習方法の幅を広げるなどの効果が期待されますので、今後も推進してまいります。以上でございます。 ○議長（石田康博） 吉岡議員。 ◆37番（吉岡俊祐） ぜひよろしくお願いしたいと思います。
さらに、地域包括ケアシステムの構築を目指す10年後の2025年には237万人から249万人が、現在の約1.5倍介護人材が必要となると推計をしております。本市におきましても、地域包括ケアシステムの推進に当たりまして、在宅による介護、療養の充実が求められております。
また、第６期千葉市高齢者保健福祉推進計画では、地域包括ケアシステムの構築、強化を重点施策として取り上げ、在宅医療・介護連携の推進や認知症対策の推進を初め、さまざまな施策の展開を図るとしております。
(2）地域包括ケアシステムの構築のためには，高齢者に対する支援の充実と，それを支える社会基盤の整備とを同時に進める必要がございます。システムが机上の空論とならないためにも，地域包括支援センター等の相談窓口の担当者や介護の現場で活動している方々の意見を反映させる仕組みづくりが必要と考えますが，どうでしょうか。
次に、地域包括ケアシステムについて伺います。地域包括ケアシステムという言葉を耳にして久しいですが、極めて抽象的であり、なかなか捉えどころのない大きな問題で、しかも大切なものであり、今後、超高齢社会に向けての鍵とも言うべき地域包括ケアシステムの概念を改めて伺います。今、日本社会における地域のきずなが東日本大震災をきっかけにクローズアップされました。
次に、ＩＣＴ活用に関する判断についてお答えします。 本市におきましては、情報化の進展に対応し、地域、行政の情報化の推進を図るための情報戦略に関しましては、二役の総意をもってその判断を行っているところでございます。
札幌市においては、高齢化率が2014年10月１日で23.6％、2025年には30.5％まで上昇が見込まれる中、地域で暮らすことを望む高齢者が多い現状を踏まえ、医療、介護、介護予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケア体制の構築は喫緊の課題です。
第６期計画におきましても、地域包括ケアシステムの構築に向け、いこいの家のさらなる機能強化を目指しているところでございますが、利用促進に至らない理由につきましては、活動場所の多様化や団塊の世代を中心とした年齢層を取り込めていないことなど、さまざまな要因があるものと考えております。
地域包括ケアシステムの導入や2025年問題への対応も考えれば、医療や介護の連携、また、行政と事業者との情報の共有化、利用者に対する情報の受発信、申請等の業務のスリム化といった課題に対応できるＩＣＴ環境の整備強化が今後重要になってまいります。総合計画に位置づけ、強力に推進すべきですが、見解と今後の取り組みを伺います。
議案では、平成27年度から平成29年度までの各年度における保険料率を定めること及び川崎市地域包括支援センター運営協議会を設置するために条例を制定するとしています。
そして、教育委員会は校務支援ＩＣＴ活用事業を継続するとともに、さらなる教員の負担軽減のための施策として、学校現場の負担軽減と校長のマネジメントの確立や部活動のあり方研究事業を来年度予算に計上しておられます。