静岡市議会 2022-09-05 令和４年９月定例会（第５日目） 本文
シニアサポーター事業の推進やＳ型デイサービスの運営など、介護予防の強化に取組、地域包括ケアシステムの推進を図ってきました。
シニアサポーター事業の推進やＳ型デイサービスの運営など、介護予防の強化に取組、地域包括ケアシステムの推進を図ってきました。
この仕組みづくりには、福祉部局を含む関係部局が企画の段階から参画し、地域包括支援センターを通じ高齢者の金銭感覚や情報の入手方法などを把握した上で、料金設定の在り方やサービスの周知方法について意見交換してきました。
まず、次期、健康長寿のまちづくり計画の策定の方針についてですが、次期計画では、議員からお話しいただいたとおり、後期高齢者人口が増加する一方で、生産年齢人口が減少していくことなどを見据え、地域包括ケアシステムの推進、健康寿命のさらなる延伸、多様な就労・社会参加の促進などが必要と考えております。 そのため、次期計画は現在のところ、次の４点を基本的な方針として策定を進めています。
────────────────────────────── 出 席 説 明 員 保健福祉長寿局長 増 田 浩 一 君 保健衛生医療統括監 吉 永 幸 生 君 保健福祉長寿局次長兼健康福祉部長 池 田 陽 平 君 保健福祉長寿局理事（医療政策担当）兼 田 中 一 成 君 保健所長 健康長寿推進監兼地域包括
あわせて、社会福祉協議会や地域包括支援センターなどにも協力を仰いで、現場の情報を収集しながら作成していきたいと思います。 困難な課題を抱えた女性に寄り添った対応ができるように、男女共同参画の視点を意識したマニュアルづくりを進めていきます。
今後の超高齢社会に対応するため、地域包括ケアシステムをより一層深化、推進していき、引き続きお年寄りの笑顔を増やすため、様々な取組を進めてまいります。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。 〔高橋三義議員 登壇〕 ◆高橋三義 次にカ、約束６について。
次に、11ページ、地域包括ケア推進課です。地域における相談・支援体制の充実は、誰もが気軽に集まり、交流できる地域の茶の間への助成や認知症サポーターの養成を通じ、住民同士が支え合う仕組みづくりの構築を進め、高齢者が住み慣れた地域で健康で生き生きとした生活が続けられるよう地域包括ケアシステムの深化、推進に向け、関係機関と連携しながら各種施策を推進します。 次に、12ページ、介護保険課です。
今後は、介護の領域に活動の幅を広げることで、高齢者が退院した後の医療と介護の連携強化にも期待され、地域包括ケアシステムの実現を円滑に進めるツールになるとも思います。 そこで、お尋ねいたします。 地域医療連携推進法人制度は、これからの熊本市の医療資源を維持していくために有効な制度であると思いますが、いかがでしょうか。
１点目の相談につきましては、相談窓口として、認知症ケア推進センターかけこまち七間町や市内30圏域に設置している地域包括支援センターがあり、必要に応じてかかりつけ医等の医療機関へつないでおります。 ２点目の診療については、まず、かかりつけ医において、適宜、認知症の診療に習熟している認知症サポート医の支援を受けながら対応しております。
取組内容は、認知症ケア推進センターかけこまち七間町の設置、地域包括支援センターの増設や体制強化などであり、これらにより静岡型地域包括ケアシステムを推進してきました。さらに、シニア向け就労サポート窓口であるＮＥＸＴワークしずおかや、静岡市地域福祉共生センター「みなくる」を設置して、高齢者の社会参加の促進や生きがいの創出を図ってまいりました。
また、この内容の中で、医療・介護・福祉サービスについて、今後のさらなる高齢化の進展を踏まえると、地域完結型の医療・介護提供体制の構築に向け、地域包括ケアシステムの整備を着実に進めていくことが示されており、これに関わる取組を強化する必要があります。
また、ひきこもり世帯の支援の強化、8050世帯の実態把握と組織的支援を追加すべき、 １、高齢者が自分らしく安心して暮らせる健康長寿社会の実現、地域包括ケアシステムについて、本市の縦割りをなくし、地域と関係団体が連携する持続可能な見守り支援活動となるような財政支援、人材育成などが必要。
ただ、令和２年度はちょっとコロナの関係でアドバイザーの設置というのができませんで、今年度の中では、アドバイザーという位置づけではありませんものの、例えば、区のまちづくり推進経費の中で、特に力を入れてきましたＩＣＴの推進事業でいろいろな方たちの意見を聞くでありますとか、地域包括ケアの推進事業の会員団体の方たちから意見を聞くでありますとかの、そういった方たちからもしっかりと意見を聞きながら今年度の対応をさせていただいたところです
高齢者支援課、地域包括ケア推進課、介護保険課、認知症関連の事業が幾つもありますが、高齢者の５分の１が認知症を発症すると言われている昨今、高齢者支援と認知症予防が一体となって支援を進める必要があると考えます。地域の茶の間とオレンジカフェの乗り入れや、地域の茶の間により積極的に認知症の人も集うことができるような在り方を、さらに進めていただきたい。
初めに、１ページ、都市像Ⅰ、市民と地域が学び高め合う、安心協働都市について、安心協働都市の実現に向けた主な取組の成果は、本市ならではの地域包括ケア推進モデルハウスの全区配置といった地域包括ケアシステムの構築に資する様々な取組を推進するなど、安心、安全な暮らしの確保を進めたほか、こども医療費助成の拡充による子育て世帯の経済的負担の軽減や妊娠・子育てほっとステーションの全区設置による相談体制の強化など、
９ 安佐医師会病院については，日常的に高齢者等の地域住民が受診できる医療機能や市北部における地域包括ケアの核としての機能を十分に発揮できるよう，令和４年12月末の開院に向け，万全を期すこと。 10 空き家対策については，空き家の発生抑制，流通・活用の促進，適切な管理及び除却の促進に取り組むことにより，適切に管理されていない問題のある空き家の戸数を計画的に減少させること。
地域包括支援センターとも連携し、適切な治療やサービスにつなげていきます。 ３つ目の大学生による家庭介護セミナーは、令和２年度からの継続事業です。
目20包括的支援等事業費でございますが、説明の１、地域包括ケアシステム推進経費につきましては、地域包括支援センターの運営経費等でございます。 次に、歳入について御説明いたします。 資料は、68ページから72ページまでになりますけれども、介護保険制度におきましては、歳出の内容に応じまして、その財源となる歳入が決まりますため、そのルールに基づき所要の額を計上いたしております。
◆石附幸子 委員 高齢者支援課や地域包括ケア推進課等の事業もそこでかなり行われていますが、深く連携して進めているのでしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 地域の介護支援事業者、地域包括支援センター等と密接に連携しながら事業を展開しています。 ◆石附幸子 委員 これは、今後増やしていく方針でしょうか。 ◎福島昇 こころの健康センター所長 当面はさらに増やすことは考えていません。
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 市長申立の増加は、頼れる親族もなく社会的に孤立している方の情報を地域包括支援センター等の関係機関が把握し、必要な方への適切な支援が行われてきている結果であるというふうに考えております。