555件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年福祉環境委員会 本文

健康創造都市KOBEの推進としまして,1.ICTを活用した健康創造都市KOBEの推進では,健康創造都市KOBE推進会議の議論を踏まえ,平成30年度に構築した個人健康関連データを集約・結合する市民PHRシステム(MY CONDITION KOBE)を活用し,健康状態の見える化を図り,新たな健康づくり事業・サービスを展開してまいります。  

新潟市議会 2019-03-12 平成31年 3月12日市民厚生常任委員会−03月12日-01号

この計画の28ページで,なかなか若年層の数が減らないので,今回力を入れているということですが,若い人は電話相談をなかなかしないので,やはりICTを使った相談が非常に重要で,厚生労働省も含めてICTを活用したネットやチャット回線などの相談を今行っていると聞きますが,本市ではこのあたりをどう進めていきますか。

川崎市議会 2019-03-11 平成31年  3月文教委員会-03月11日-01号

◆石田和子 委員 図書館ですけれども、ICTの活用、どのようなサービスの向上が図れると考えているんでしょうか。図書館の機能は、ICTの活用でサービスの向上を図るとしていますよね。ただ検索して本を借りるだけではなくて、やっぱり図書館は本との出会いの創出などがつくり出せる環境が本当に必要だと思っているので、サービスの質の問題ということだと思うんです。

仙台市議会 2019-03-08 平成31年度 予算等審査特別委員会(第12日目) 本文 2019-03-08

32: ◯経済局長  経済成長戦略におきましては、交流人口ビジネス活性化戦略との連携はもとより、ICTの活用による防災健康福祉医療などの地域産業の高度化、また都心再構築といったまちづくりとの連動など、部局間をまたがるさまざまな取り組みのほか、女性やシニア人材等の活躍推進など、他部局の取り組みも掲げております。  

北九州市議会 2019-03-08 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月08日−05号

また、本市といたしましても、住みなれた地域で安心して生活を続けられる環境づくりを目指して、在宅医療介護サービスの充実など地域包括ケアシステムの構築を進めるとともに、日常生活圏域での高齢者生活支援社会参加健康づくりが図られるよう、地域主体となって買い物支援を行う買い物支援ネットワーク、更には、身近な地域交流の場となる高齢者サロンの立ち上げ支援、更に、市民センターを拠点とした健康づくり事業、地域

北九州市議会 2019-03-07 平成31年 3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて、あと2期6年の介護保険事業計画及び老人福祉計画が実施される段階となりました。以下、関係する施策を3点質問します。  第1に、ヤングケアラーの実態調査と支援策について伺います。  ヤングケアラーとは、日本ケアラー連盟によると、18歳未満で、在宅の要介護者の親、祖父母などの介護に従事している子供を指しているもので、中学生以下も含んでいます。

千葉市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2019-03-06

なお、議案第3号・平成30年度千葉市国民健康保険事業特別会計補正予算について、議案第37号・千葉市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例の一部改正について、議案第40号・千葉市が設置する専用水道水道技術管理者の資格を定める条例の一部改正について、議案第42号・千葉市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の一部改正について、議案第43

熊本市議会 2019-02-26 平成31年第 1回予算決算委員会−02月26日-01号

〔寺本義勝委員 登壇〕 ◆寺本義勝 委員  今議会が最後である池田局長質問を集中したようで、いささか恐縮ですが、この質問に限って言わせていただけば、私も校区社協の運営に携わっており、その活動資金の一つである香典返しが激減する一方、地域包括ケアの一端を担ういきいきサロン開催等の経費がかさむ中、今回の助成は非常にありがたいことであり、陳情活動から1年余りで決定していただきました局長に心より感謝申し上げますとともに

熊本市議会 2019-02-20 平成31年第 1回定例会−02月20日-02号

具体的には、栽培技術個人差や過重労働等の課題を解決し、産地の潜在能力を最大化させるためには、農業者の営農技術や経営の高位平準化、農作業の軽労化などの推進が必要でございますことから、熊本市農協柑橘部会等の生産者の部会を初め、県、大学ICT・AI企業などからなる事業主体を構築いたしまして、ICT技術やAI技術を活用して、議員御指摘の匠のわざを若い後継者へ継承するシステムを構築いたしますとともに、アシストスーツ

堺市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号

そのような中、高齢者ができる限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築及び深化・推進が重要となります。  本市では、地域包括支援センターによる総合相談支援や市内事業者等と行政が連携して地域高齢者見守る高齢者見守りネットワーク、ひとり暮らしの方の緊急時対応のための緊急通報システムの導入などの高齢者支援を実施しております。

川崎市議会 2018-12-14 平成30年 第4回定例会-12月14日-06号

ということは、実際の要援護者の登録対象とされている方々の大体1割程度ぐらいの登録しか現状ではないということで、当たり前ですけれども、やはり行政だけでそうした要援護者の方の安否確認等々、見守っていくのは難しいというところで民間の力の活用という話になってくると思うんですが、そこで、1つ先進的な取り組みをしているところが川崎にあって、夢見ヶ崎地域包括支援センターなんですけれども、ちょっと御紹介したいんですが

熊本市議会 2018-12-14 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号

超高齢社会を迎えるに当たって、高齢者地域で支え合うための地域包括ケアシステムのさらなる充実は、喫緊の課題です。8年前に議員となって一番最初に取り組んだのが、市民の方々の利用しやすい環境整備として、当時、ほとんどが施設病院内に地域包括支援センターという施設名称で設置されていました。

新潟市議会 2018-12-13 平成30年12月定例会本会議−12月13日-05号

(2),地域包括ケアシステムにおける病診連携の課題と今後の取り組みについてお伺いします。  病院診療所,また病院の中でも科によって,得意分野だけではなく,医療サービスのレベル,受診の仕組みがそれぞれ違うほか,患者の引き渡しがうまくいかないという課題があるのではないかと感じています。

千葉市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第8日目) 本文 開催日: 2018-12-12

地域包括ケアシステムの考え方の中には、住まいの確保もその柱の一つとなっています。高齢者の居住の安定のためには、要介護認定の有無にかかわらず、例えば、身体機能の低下だけでなく、経済的な事情や家庭環境上の理由などで、在宅での生活が困難な高齢者が入所できるケアハウスも重要な施設であると思っております。  そこでお伺いします。  

仙台市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-12

次に、都市経営に関連してICTの利活用についてお伺いいたします。  都市の効率化、スマート化や生産性の向上には、日々進化するICTなどの利活用が欠かせません。ICTをどのように都市経営に生かすことができるかが、都市の将来にわたる安定的な運営を左右するのです。  国においても、Society5.0などICTを活用したさまざまな施策が競うように打ち出されています。

横浜市議会 2018-12-12 平成30年 健康福祉・医療委員会

(2)地域医療全体への貢献として、退院後を見据えた入退院支援の充実など地域包括ケアシステムの構築を支援、看護師の講師派遣など地域医療の質向上に向けた役割の実践、地域医療人材育成に取り組みます。 (3)経営力の強化として、再整備による医療の高度化に伴う医業収益の増収、持続可能な経営の確保に取り組みます。