新潟市議会 2022-03-23 令和 ４年 ２月定例会本会議−03月23日-09号
学校の適正配置について、 学校は地域コミュニティーの核であり、持続可能な地域運営を図る観点からも重要であることから、適正配置の考え方をしっかりと示すとともに、地域に寄り添った丁寧な対応を求める。 コミュニティ・スクールについて、 学校、保護者、地域が一体となり、子供の健全育成が図られること、たくましく生き抜く力の育成につながることを期待する。 学校の通信環境について、 改善を評価する。
学校の適正配置について、 学校は地域コミュニティーの核であり、持続可能な地域運営を図る観点からも重要であることから、適正配置の考え方をしっかりと示すとともに、地域に寄り添った丁寧な対応を求める。 コミュニティ・スクールについて、 学校、保護者、地域が一体となり、子供の健全育成が図られること、たくましく生き抜く力の育成につながることを期待する。 学校の通信環境について、 改善を評価する。
配置した地域担当職員は、積極的に地域に飛び込み、市民の皆様の相談窓口となったり、地域のニーズを収集したり、地域コミュニティ活動の支援を行っており、活動件数はこれまで約５万6,000件、収集した要望相談の件数は約5,000件という状況でございます。また、当初は49名でございましたが、令和元年度から６名を増員し、55名体制とし、さらに強化したところでございます。 次のページをお願いいたします。
地域と学校パートナーシップ事業やコミュニティ・スクールを新年度から全校で実施する本市においては、学校は地域コミュニティーの核であり、持続可能な地域運営を図る観点からも重要な施設です。新年度から始まる公共施設の再編に向けた地域との協議に当たっては、教育委員会として、学校の適正配置の考え方をしっかりと示すとともに、区と連携しながら、地域に寄り添った丁寧な対応を求めます。
４の地域コミュニティーセンター建設経費１億540万円を計上しております。これは、大江校区の地域コミュニティーセンターの建設等のための経費でございます。 続きまして、154ページをお願いします。 中段部分、区政推進費でございます。地域政策課、３の区制10周年記念事業実施経費として500万円を計上しております。本事業の詳細につきましては、後ほど補足資料にて御説明させていただきます。
次の地域コミュニティ活動の活性化は、北区内の地域コミュニティ協議会に交付する運営助成金などです。 次の分権型協働都市の基盤の強化は、区自治協議会の運営に係る経費です。 次の地域の自立性の向上のうち、特色ある区づくり事業、区自治協議会提案事業は、自治協議会の部会ごとに３つの事業を行います。
◎五十嵐草子 中央区健康福祉課長 地域の自治会や町内会あるいは地域コミュニティ協議会で、赤ちゃんの誕生を地域でお祝いすることで、交流の場にもなり併せて地域の方とのつながりもつくれる機会として開催しています。 ◆細野弘康 委員 今年度はどれぐらいの自治会やコミ協がこの会を開催したのかと、参加人数が分かれば教えてください。
◆上野美恵子 委員 今言いました災害のこととかも含めて、やはり学校施設は、教育だけではなくて、いろいろな面で地域コミュニティの拠点なので、行政の効率化という面だけの検討ではなくて、地域の皆さんにとって、そこで成長していく子供たちにとってどうなのかなという面から、やはり限られた方たちの懇談会による御意見だけではなくて、幅広い意見の集約というのも必要かなと思います。
３つ目は、高齢者の移動範囲が狭いという傾向を踏まえ、葵区の中山間地において、生活や活動の拠点形成を想定し、移動販売車などを集約することで、中山間地における移動の効率化や、地域コミュニティーの形成などについて検証する予定です。
次に、第14目市民生活費のうち、地域コミュニティ活動の活性化、地域コミュニティ育成事業は、コミ協に対する運営や活動の支援、地域活動補助金などに要する経費です。新たに集中改革プランに追加された取組となりますが、コミ協活動の担い手不足や負担感など、コミ協が抱える諸課題の解決に向けた支援を行ってきました。このたび、これまでの支援事例を活動事例集としてまとめました。
新潟市では、地域コミュニティが主体となって、ごみ出しが困難となった高齢者等を支援した場合に、行政から補助金を出す制度を設けております。具体的には、この制度を実施する自治会や老人クラブなどの地域コミュニティ団体が高齢者等からの利用申込みを受け付け、ごみを申請者の玄関先からごみステーションまで運んだ場合、１回につき150円の支援金を市が助成する制度です。利用者の負担はありません。
私は、指定都市として、人口が多く経済が発展しているだけでなく、人口減少社会においても地域コミュニティが維持され、災害に強く誰もが安心して生活ができる、バランスの取れた暮らしやすいまちを実現する必要があると考えております。
消防団は、自らの地域は自らで守るという精神に基づき、普段はそれぞれにほかの職業を持つ地域住民を中心とした地域密着性、要員動員力及び即時対応力を生かして、火災の初期消火や、災害時には避難誘導のほか、地域の河川の土のう積み、それに捜索活動などの災害対応はもとより、地域コミュニティの維持及び振興にも大きな役割を果たしてきました。
集落内開発制度は、市街化調整区域の既存集落を形成している区域に、農林水産業の生産環境を守りつつ、生活環境の向上や地域コミュニティの維持、活性化を図ることから、平成22年度から導入されたものと認識しております。現在まで適応された事例の９割が戸建て住宅ということで、その目的に準じて、すばらしい結果を生み出していることと思います。
新年度から全校実施されるコミュニティ・スクールは、子供の成長を地域総がかりで支える体制を構築し、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成していくものですが、それとともに、地域人材を活用することで地域コミュニティーの機能が充実する等、地域の活性化にもつながると考えています。
50ページ、地域コミュニティ関係では、地域コミュニティ協議会が持続的な組織運営や活動を行うための支援をするとともに、地域活動補助金により、各種地域団体の課題解決を図る取組を支援します。 男女共同参画関係では、男女共同参画に関する啓発事業を引き続き行うとともに、男性の家事や育児への参画促進を図るため、育児休業を取得した男性への奨励金の支給や、職場環境の整備促進に取り組みます。
地域活動推進課４の地域コミュニティセンター運営経費（政策）4,400万円の減額補正を計上しておりますが、これは主に植木地区コミュニティセンター３施設の耐震改修工事分となります。予算要求時に計画していた補強内容について、詳細設計の際に補強箇所数の削減等が可能となったことから、当初予算額と比較して安価となり、入札執行残と合わせて減額補正となったものです。 下段部分、区政推進費でございます。
……………………………………………………………（２３５） ・野鳥の森の復活など環境保全事業をふるさと納税の返礼品の対象 に………………………………………………………………………………（２３６） 大西市長答弁……………………………………………………………………（２３６） 田上辰也議員質問………………………………………………………………（２３６） ・市営住宅に若年層の入居で地域コミュニティ
こうした状況を受け，市は，住民同士が支え合い，安全・安心に暮らすことのできる地域をつくり，持続可能な地域社会の実現を図ることを目的とし，地域コミュニティ活性化ビジョンの策定に着手され，一昨年８月から昨年３月にかけ，地域コミュニティーが抱える課題の把握と分析，また，活性化のための方策検討の基礎資料として活用するため，町内会・自治会や地区社会福祉協議会などの地域団体や無作為抽出した一般市民7,000人に
最後に，地域コミュニティーと行政の関わりについてお伺いいたします。 広島市は，自助・共助・公助の下，地域コミュニティーに対して，市民主体のまちづくりとして「自分たちのまちは自分たちで創る」をスローガンに，今まで補助金や助成金を活用して地域コミュニティーの活性化を図ってこられました。
新年度予算編成に当たっては，感染症対策など直面する課題に最優先で取り組みつつ，「平和文化の振興」や「地域コミュニティの活性化」などの重要課題に，前向きで強い信念を持って取り組むことで，世界に誇れる「まち」広島の実現が図られるよう意を用いました。