静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
62 ◯萩原子ども家庭課長 まず、この給付金給付事業の必要性につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、今、核家族化が進んで、また地域でのつながりというのも希薄化している中で、特に妊婦さんやゼロ歳から２歳ぐらいまでの子供さんがいる子育て家庭というのは、孤立感や不安感を抱いている方が少なくないという状況があります。
62 ◯萩原子ども家庭課長 まず、この給付金給付事業の必要性につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、今、核家族化が進んで、また地域でのつながりというのも希薄化している中で、特に妊婦さんやゼロ歳から２歳ぐらいまでの子供さんがいる子育て家庭というのは、孤立感や不安感を抱いている方が少なくないという状況があります。
産業政策課の移住・就業事業費助成につきましては、中小企業等における人手不足の解消、ひいては地域経済の活性化につながるだけではなくて、市内への移住及び定住の促進、本市の人口活力の向上にも寄与する事業であることから、今後も市としてもしっかりと予算確保をしていただいて、引き続き力を入れて局間連携で積極的に取り組んでいただくよう要望します。
次に、健康で安心して暮らせる地域づくりについてです。 高齢者の方や障がいのある方など、誰もが暮らしやすいことは、本市で暮らす皆様の安心の基本です。誰もが住み慣れた地域で健康で安心して暮らし続けられるよう、支え合いの地域づくりと併せ、医療・介護人材を確保しながら、地域の実情に応じた在宅医療と介護の連携を進めてまいります。 次に、誰もが便利で暮らしやすい環境づくりについてです。
地域医療構想の中止を国や県に求めるべきではないか。 イ 本市の保健所職員の時間外労働は過労死ライン超えが県内最多だった。常勤保健師を含 めた職員を増員して、感染症に対応できる保健所体制とするべき。
こちらは、無償運送で行っている地域交通弱者対策事業のイメージ図になります。対象地域は、路線バス等の公共交通の乗降場まで距離がある、あるいは高低差がある、路線バスの運行本数が少ないなどの交通不便地域がある自治会連合会の地域が対象となります。 事業内容は、地域の高齢者、障害者など、交通弱者の移動の足を確保する事業に取り組む組織に対して、運送に対する費用を補助する事業となります。
君 同 寺 尾 昭 君 同 栗 田 裕 之 君 同 大 村 一 雄 君 同 松 谷 清 君 同 井 上 恒 彌 君 ────────────────────────────── 出 席 説 明 員 保健福祉長寿局次長兼健康福祉部長 池 田 陽 平 君 健康長寿推進監兼地域包括
当たり前なんですけども、実は今、例えば皆さんも、八戸や高知、青森、北海道と、「ちきゅう」号の活動で地域とも連携していただいていますけれど、皆さん御承知のように、あまり言わないかもしれませんけれど、一番立地がいい、アクセスがいいのが清水、静岡なんですね。そういう意味でも、研究拠点としてアクセスが好条件というのも実は研究者にとっては非常に魅力だそうです。
各地域内の消費電力を太陽光発電設備などの再生可能エネルギーで賄い、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指しています。そこで、これらの地域で脱炭素を付加価値としてのまちづくりをし、企業や人が集まる地域になるよう調査していくことが大切と考えます。
今般の台風15号に関し、災害ボランティアセンターの運営に従事されている社会福祉協議会の職員やボランティア、現場でボランティアの調整を担っているコーディネーターの皆さんに対し感謝するとの発言が複数の委員から述べられたほか、ボランティアの方から被災地域内での移動支援を望む御意見をいただいたので、社会福祉協議会などとも検討していただきたいとの発言をはじめ、今回の災害を教訓として課題の検証を進めるとともに、
また、その条例や地域防災計画では、自主防災組織に避難行動要支援者の避難等の支援や市が行う活動への協力を求めています。 議員御発言のとおり、台風15号の対応に当たっては自主防災会や自治会の皆様が様々な地域の共助活動に御尽力をいただき、心強く感じました。
また、３期12年を通しての間では、中部地域３市２町の消防救急広域化を実現するとともに、中部地域５市２町の地域連携ＤＭＯとして、するが企画観光局をスタートさせるなど、県内中部地域のリーダーとして都市間連携を牽引するとともに、全国市長会副会長として常に地方の立場で活動されまして、その手腕を十分に発揮されてまいりました。
初めに、指標通番５、地域活動に参加した経験のある市民の割合です。毎年度行うアンケート調査により、過去１年間で地域活動に参加したと回答した市民の割合を指標とするものです。近年自治会やコミュニティ協議会などから、後継者や担い手不足の声がよく聞かれるようになっています。
次に、14ページ、72、子供は、地域や社会の宝であり、子育て支援は未来への投資であるので、地域や社会全体で子供や子育て家庭を支えていくことを盛り込んではどうかとの意見を受け、子育て教育の分野の政策４において、赤字のとおりの記載を加えました。
6)公立図書館が身近にない地域を優先し、専任の学校司書を配置すると共に、新しい本 を増やし通いたくなる学校図書館にしてください。 ４．特別支援を必要とする全ての子どもたちに、ゆきとどいた教育を保障してください。 1)全ての学校に特別支援学級を設置し、更に増やしてください。 2)特別支援学級の定数を８人から６人にしてください。 3)中学校区ごとに、通級指導教室を設けてください。
次に、区役所について、中央区しもまち地域活性化事業について、若い世代を呼び込めるよう、引き続き粘り強く取り組まれたい。 江南区、「江南区をＰＲ」魅力発信プロジェクトについて、県外の学生に地元農産物を送り、地域への愛着を一層深いものにできたことを評価する。
理由は、人口減少社会が進行するとはいえ、８区体制の中で地域の声を反映させるには現行定数の維持が必要だからです。 方式は、アダムズ方式を主張します。理由は、最大剰余方式よりアダムズ方式がより民意を反映できるからです。
児童生徒の学びや、環境が変わってしまったということで、迅速な対応とともに、特に子供たちの心のケアといったところを懸念する地域住民の皆様への周知を、併せて要望いたします。 24 ◯井上委員 公明党です。
このほか、特に浸水被害の多かった地区につきましては、連合町内会を通じ、地域の皆さんへの周知の御協力をお願いさせていただいたところでございます。 さらに、浸水等により自宅での居住が困難で、市営住宅の入居相談に来た方につきましては、そこでチラシを配布するという周知も既に行っているところでございます。
公共災害の応急復旧業務と市の単独災害については、土木施設管理業務の年間委託受注業者のほか、本市と災害協定を締結している業者の中から地域性や施工能力を考慮しまして出動を要請しております。
今回、被災地を回っている中で、やはり浸水地域じゃなくても、土砂が流れて道路の砂ぼこりがすごかったとかというところが結構あったんです。そういうところを回っていると、今回、浸水被害はなかったけれども、負担軽減とかはないんですかという質問がありました。その辺をちょっとお伺いしてもいいですか。