大阪市議会 2023-11-28 11月28日－05号
今年９月に開催された大規模事業リスク管理会議においては、対象事業についてモニタリング結果が報告され、夢洲土地造成事業では、ＩＲ拡張整備に伴う土地課題対策として、想定費用257億円を長期シミュレーションに盛り込まれましたが、万博を除く事業については、事業リスクに大きな変更がないと示されました。
今年９月に開催された大規模事業リスク管理会議においては、対象事業についてモニタリング結果が報告され、夢洲土地造成事業では、ＩＲ拡張整備に伴う土地課題対策として、想定費用257億円を長期シミュレーションに盛り込まれましたが、万博を除く事業については、事業リスクに大きな変更がないと示されました。
以上のほか、本委員会におきましては、斎場・霊園の整備、脱炭素社会に向けた取組、家庭系ごみ収集輸送事業改革プラン、ごみ収集車両のドライブレコーダー映像活用事業、豊崎－茶屋町幹線工事、公園の魅力向上、道路の区画線舗装等の維持管理、大阪港の物流機能強化、咲洲東土地造成事業、万博アクセスルートの整備、水道局におけるＤＸ及びＢＰＲ、水道局による海外水ビジネス等への支援、配水管路の維持管理など、様々な観点から活発
次に、令和３年12月の会議では、夢洲土地造成事業において、従来は負担していない液状化対策等の土地関連費用について約800億円の港営事業会計負担を示しており、さらに２期開発、３期開発を含む長期収支の試算において、負担を決定したものではないということではありますが、土地関連費用として合計1,578億円の支出を算定条件としております。
その一方で、不要不急な大規模事業への予算は大幅に増えており、市民にとって必要のない臨港道路東扇島水江町線整備に約73億円、コンテナターミナル整備事業に約20億円、東扇島堀込部土地造成事業に約７億円など、臨海部に関わるものとして約120億円といった多額の予算が計上されています。
この中には、臨港道路東扇島水江町線整備に73億円、コンテナターミナル整備事業に20億円、東扇島堀込部土地造成事業に７億円など、不要不急の事業に約100億円が計上されています。さらに、臨海部から撤退、縮小する企業に奨励金を出す制度が含まれている臨海部投資促進事業が新規に追加されました。不要不急の大規模事業としては、川崎縦貫道路整備事業費の予算も計上されています。
次の、港湾整備事業会計は３４．８％の減となっておりますが、これは主に、東扇島堀込部護岸築造工事の進捗による土地造成事業費の減によるもの。４つ飛びまして、公債管理会計は７．５％の減となっておりますが、これは主に、償還元金の減によるものでございます。 次に、企業会計でございます。
◎木村 みどりの保全整備課長 鉱滓層について御質問でございますが、ボーリング調査のほかに、過去の地歴等を確認してございまして、当該地につきましては、昭和４２年まで市の土地造成事業がございまして、市で埋め立てをしております。
次に、港湾局の所管分でありますが、委員から、川崎港戦略港湾推進協議会負担金について、特別旅費について、賑わい創出事業費について、港湾改修事業費について、臨港道路東扇島水江町線について、東扇島堀込部土地造成事業について、海岸保全施設、護岸、岸壁の健全度改善について、港湾振興事業の活用状況及び課題について、それぞれ質疑がありました。
◆井口真美 委員 私は、通告のとおり、臨港道路東扇島水江町線についてと東扇島堀込部土地造成事業について順次伺ってまいります。 初めに、臨港道路東扇島水江町線について、とりわけ負担金について伺います。私は昨年の決算審査特別委員会のこの分科会で、この道路の工事費が突然２倍に膨れ上がったことについて取り上げました。
…………………………………… 357 ９款１項１目、賑わい創出事業費について………………………………… 357 ９款２項１目、港湾改修事業費について…………………………………… 358 井口真美委員……………………………………………………………………… 358 臨港道路東扇島水江町線について…………………………………………… 358 東扇島堀込部土地造成事業
東扇島堀込部土地造成事業についての御質問でございますが、本事業は、増加するコンテナ貨物の関連用地や完成自動車のストックヤード不足等に対応するため東扇島堀込部において土地造成を図るものでございます。
次に、７款諸収入は、東扇島堀込部土地造成事業に係るＪＲ東海からの建設負担金収入や、コンテナターミナルの指定管理者からの納付金等でございます。収入済額は２２億２，１７３万１，９２９円で、予算現額に対して６，８３３万７，９２９円の増となっております。これは消費税の還付金や指定管理者からの納付金の増によるものでございます。
東扇島堀込部土地造成事業についてでございます。本事業は、川崎港において、逼迫する土地需要に対応するために、東扇島堀込部において約１３．２ヘクタールの海面を埋立て、土地造成を行うものでございます。埋立てには、リニア中央新幹線梶ヶ谷非常口から搬出する約１４０万立方メートルの建設発生土を活用する計画となっております。
その一方で、不要不急な大規模事業への予算は大幅に増えており、市民にとって必要のない臨港道路東扇島水江町線整備に約54億円、東扇島堀込部土地造成事業に約29億円など、国際コンテナ戦略港湾関連で約107億円、羽田連絡道路整備事業に約88億円など、臨海部の戦略的な産業集積と基盤整備で約102億円といった多額の予算が計上されています。
第１表繰越明許費でございますが、１款１項、東扇島コンテナ事業は５億7,852万9,000円、東扇島施設事業は1,116万5,000円、東扇島土地造成事業は11億6,803万3,000円の繰越しで、これらは関係者との調整など不測の日時を要したことから事業費を繰り越すものでございます。 以上で、港湾局関係の議案の説明を終わらせていただきます。 ○副議長（花輪孝一） 上下水道事業管理者。
次に、４款繰入金における１項１目港湾整備事業基金繰入金は３０億７，７３３万１，０００円で、主に東扇島堀込部土地造成事業に充てるため、基金に積み立てしていたＪＲ東海からの負担金を繰り入れするものでございます。 次に、１６６ページをお開き願います。上から４段目、６款諸収入における２項１目貸付金元利収入は２，９６８万３，０００円で、かわさきファズ株式会社に対する貸付金の利子収入でございます。
次の港湾整備事業会計は、４２．１％の減となっておりますが、これは主に東扇島堀込部護岸築造工事の進捗による東扇島土地造成事業費の減によるもの。４つ飛びまして公債管理会計は、７．７％の減となっておりますが、これは主に償還元金の減によるものでございます。 次に、企業会計でございます。 初めに、病院事業会計は、４．９％の増となっておりますが、これは主に医療器械整備に係る建設改良費の増によるもの。
議案第188号ないし議案第190号の３件は、夢洲の土地造成事業の進捗に伴い、本市の区域内に新たに生じた土地を確認するとともに、当該地域を此花区の夢洲中の区域に編入し、町の区域の変更を行うために、それぞれ議会の議決を求めるとともに、条例の一部を改正するものであります。 最後に、議案第191号は、大阪港咲洲トンネルについて指定管理者を指定するために議会の議決を求めるものであります。
また、臨海部用地確保のため、東扇島堀込部土地造成事業が行われていますが、現状と今後の見通し、期待される具体的な効果について伺います。関連して、現場からは、朝夕を中心に川崎駅からのアクセスに時間がかかる、大規模災害時に陸の孤島となってしまうおそれがある等々の声がありました。港湾関連事業者やそこで働いている方々の声をしっかりキャッチして港湾施策に反映すべきですが、見解と対応を伺います。
今後の整備につきましては、増加するコンテナ貨物や完成自動車に対応するため、コンテナターミナルの機能強化を図る各種施設整備や、土地を確保するための東扇島堀込部土地造成事業を推進してまいります。引き続き、コンテナの搬出入がスムーズであるという川崎港コンテナターミナルの強みを生かしながら、首都圏の物流拠点として、さらなる発展に向けた取り組みを進めてまいります。