神戸市議会 1997-12-18 開催日:1997-12-18 平成9年第4回定例市会(第4日) 本文
さらに,市長は,須磨友が丘事件の際,開発団地の土地利用を見直すようおっしゃいましたが,今後の名谷駅前の整備に当たっては,当然子供の視点を取り入れるべきであるとともに,先ほどからの審議にありましたように,今回の市民安全推進条例がつくられたその原点の1つには,大地震や須磨区の事件であったと思うのであります。
さらに,市長は,須磨友が丘事件の際,開発団地の土地利用を見直すようおっしゃいましたが,今後の名谷駅前の整備に当たっては,当然子供の視点を取り入れるべきであるとともに,先ほどからの審議にありましたように,今回の市民安全推進条例がつくられたその原点の1つには,大地震や須磨区の事件であったと思うのであります。
そこで第2に,現在検討している研究開発拠点の土地利用や施設計画など具体的な拠点の内容はどのようなものか,お伺いいたします。 また,今後,京浜臨海部の位置づけを高め国際的な研究拠点を目指すためには,世界的な位置づけのある権威のある研究機関を立地させることが望ましいと考えます。
はっきりとドーム問題を白紙撤回をして,土地利用は市民の声を十分聞いた上で,市民の福祉を中心に検討するんだというのであるならば,我々も一緒に検討したい,このように考えております。仮に,病院のような,市民の福祉を守る施設をつくるというのであるならば,それは市民も恐らく歓迎するし,合意も可能であろう,このように考えております。 以上,ヤード問題についての意見も述べましたけれども,討論を終わります。
次に、平成2年の駐車場整備計画調査における、駐車需要不足台数をもとに計画されている静岡駅前地下駐車場整備計画について委員から、不足台数の算出根拠及び明らかに下降すると思われる経済成長率、人口の伸び率等を勘案し、不足台数の見直しする考えはないかとの質問があり、需要台数の不足分は静岡県の中部都市圏を対象に行われた総合交通体系調査において地域を小さなゾーンに分割し、人の動き、現況調査、土地利用、開発プロジェクト
こうした質疑の後,委員より,当議案に反対の立場から,近隣他市の清掃工場用地が県から無償で譲渡された状況から,本市が幕張C地区における清掃工場用地の無償譲渡契約をしなかった責任を明確にされたいとの意見,県による幕張C地区の土地利用計画の変更により,清掃工場用地を変更せざるを得なかったとの説明には,当時の幕張地区埋立問題連絡協議会で,県に対し用地提供を要望している状況から納得しかねるとの意見が述べられたのであります
ただし,先ほど申し上げましたような土地利用について,その用途を守っていただくというのが前提になろうかと思います。 それともう1つは,隣接の土地との境界線が非常に不明確なところが市有地には昔からの関係で多いんですけれども,事業をやったところはちゃんとした寸法の入った図面がありますから,それを再現すればいいわけですけれども,そういった確定測量をしてない土地も中にあります。
また,各所に高層マンションも建設されたり,建物の更新など新しい土地利用も始まっております。 このような状況を見ていると,一刻の猶予も許されなく,より現実的な都市計画道路や駅前広場の整備を直接行った方が期間的にも短く費用も少なくて済むのではないか。このままの状態では先が見えず,商店街が成り立たないとの声も聞いております。
また,臨海部に大規模な土地利用転換が見込まれ,千葉都心,幕張新都心に次ぐ第3の拠点としてのポテンシャルが高まっていることから,蘇我駅周辺地区における都市基盤整備は必要なものと考えております。
どのような土地利用をするかについては、この埋立申請を出す段階で、ある程度この土地利用の決定がなされていなければならないというふうにも聞くわけであります。そこでお尋ねをしたいのは、コンテナヤードの埋め立て、そしてまたこの漁港の埋め立て、そしてまた海浜づくり等の工事の時期ですね。時期的なものはそれぞれいつごろになる予定なのか。
イの土地の取得,処分,利用等に関する総合的調整機能等の強化についてでございますが,1点目は,現在,課長級職員により審議されている土地利用調整会議を関係局長等で構成する仮称公有地総合調整会議へ改組し,その下に審議事項に応じた部会を設けまして,それぞれの責任と機能に応じた審議,調整をしてまいりたいと思います。
76: ◯青野登喜子委員 今回のこの建設予定地は、市の土地利用計画や緑のマスタープランではどのように位置づけられているところでしょうか。 77: ◯生活衛生課長 仙台市の土地利用計画におきましては、水源、海浜保全ゾーンという位置づけでございますし、もう一つの方は保存に配慮すべき地域という指定、位置づけでございます。
7: ◯秋山幸男委員 土地利用については、普通財産にするということですから、おたくの方では特に考えていないということですけれども、やはりあそこは御存じのように袋原、東四郎丸の市営住宅、あるいは四郎丸の市営住宅ということで、改築もされましたけれども非常に高齢者が多い。
そういうふうなことでこの地域は公共整備がまだ整っていない状況でございますので、そういうものの整備と土地利用の増進ということを目的にして区画整理を施行したところでございます。 12: ◯福島一恵委員 そのときの計画人口は一体何人だったのか、お伺いしたいと思います。 13: ◯区画整理指導課長 1,800人でございます。
なお,昨日の倉本議員に対する私の答弁に関する御質問でありますが,国鉄清算事業団としては,敷地を分割してでも公開競争入札を行うことを考えておりまして,個別の民間企業に切り売り的に売却される可能性は十分あると考えられ,その場合は本市が現在考えている土地利用の実現ができないという懸念があるために,昨日のような答弁をさせていただいたものでありますので,御理解を賜りたいと存じます。
しかし、周辺の土地利用等の動向を見ながら、その必要性につきまして、今後長期的に研究してまいりたいと考えております。 なお引き続きまして、農業問題に関連しての大内地区に計画されている砂防事業と、今後予定されているグリーンベルト整備事業との関連についてお答えします。 初めに、平成8年度新規に創設された都市山ろくグリーンベルト整備事業についてであります。
主な内容といたしましては、農業後継者の問題、今後の土地利用、あるいは規模拡大の問題、さらに農業集落での過疎化の問題等、将来の農業経営に関するさまざまな意見が現在寄せられておるところでございます。
したがいまして,区画整理や再開発は,合理的な土地利用,市街地環境の改善,防災性の向上等を図る上で有効な事業手法であることから,5か年計画に基づきまして着実な実施を図るべきものと考えております。 しかしながら,昨今の厳しい経済状況を踏まえまして,事業や計画の実施に当たりましては,今後とも地域の実情,地元の意向等を総合的に勘案してまいる所存でございます。
このため,本市としては,この跡地について中枢性の強化及び都市の魅力の向上に資する新たな都市機能の導入整備,市街地整備事業の推進,災害に強いまちづくりに資する防災空間としての活用,こういった土地利用の基本方針に基づきまして,今後の広島市における都市拠点の形成のほか,地域防災を含む計画的なまちづくり等の観点から,その活用を図っていかなければならない極めて重要な土地であると位置づけております。
その現在いろいろある計画並びに地権者なんかの意向を調査するようなことで、清水市独自の東ろくの土地利用の検討っていうか、そういうものを縦割りじゃなくて、全庁的に取り組んでいただきたいのですけれども、その辺のお考えを聞かせていただきたいと思います。 それから次は6番目はサッカーによるまちづくり事業ということですが、これはエスパルスの問題であります。
続きまして,経営的視点で言いますと,港湾の土地利用のあり方についてですが,どういった業種の港湾,物流機能をどの地区に計画的に誘導していくべきかは大変重要であります。もうご検討のこととは思いますが,お考えをお聞かせください。 以上で質問を終わります。