熊本市議会 2022-06-16 令和 ４年第 ２回定例会−06月16日-04号
ＴＳＭＣの進出計画を受け、課題に応じて、戦略的な土地利用検証、人材確保・育成、国際交流・広報、交通課題対策、住環境対策の５つのプロジェクトチームを設置しており、情報収集を行いながら短期・中期・長期のそれぞれの段階に応じて、取り組むべき施策の検討を行っているところでございます。
ＴＳＭＣの進出計画を受け、課題に応じて、戦略的な土地利用検証、人材確保・育成、国際交流・広報、交通課題対策、住環境対策の５つのプロジェクトチームを設置しており、情報収集を行いながら短期・中期・長期のそれぞれの段階に応じて、取り組むべき施策の検討を行っているところでございます。
次に、29ページ、（３）、土地利用方針は、現在策定を進めている新潟市都市計画基本方針、いわゆる都市計画マスタープランの考え方と整合させつつ、本市が目指す都市構造のイメージを示しています。 次に、65ページ、（１）、政策・施策の全体像、①、基本計画の構成、66ページ、②、成果指標の設定及び67ページ、③、総合指標は、４月の特別委員会で説明した内容のとおりです。
静岡市企画局からは、本市はこれまで、土地開発公社が所有する土地を含めた一体的な土地利用について、地元自治会と意見交換を重ねてきており、広域からも人が集まるような特徴のある公園を求める声があるほか、浸水被害に対する懸念が非常に大きいことが分かった。現在行われている調査では、生涯学習交流館といった公共施設と多目的公園に加え、調整池の機能を軸に、相互に連携できるような全体レイアウトを検討している。
本日の答弁では、経済産業の進化については、あらゆる施策に経済が関与するという意味で１つの政策項目には至らなかったのですが、地域の特性を生かしたエリアマネジメントを含めた企業誘致と経済政策の推進や、市街化調整区域や農地等の未利用地をはじめ地域と調和した柔軟な土地利用の推進など、私たち会派からの経済政策の提言をこれから共に考えていってほしいと要望します。
次に、オクシズの喫緊の課題の１点目、土地利用の促進につきましては、中山間地においては、農地法に代表される規制により一団の土地が充分に確保できていない現状があることから、今後は、先進都市の事例を参考に土地確保のための抜本的な方策を講じていく必要があります。そこで、１つに、事業用地確保のため、規制緩和や特区制度の導入に向けた検証を推進すること。
なお、議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」は、採決の後、高本一臣委員及び坂田誠二委員より、本件は集落内開発制度指定区域の今後の土地利用に及ぼす影響が大きく、いまだ市民の理解も十分得られていないことから、運用に当たっては、浸水想定区域と同様に、土砂災害警戒区域についても、安全上の対策を条件に付して集落内開発制度指定区域から一律に除外しない対応を図ること、集落内開発制度の区域見直
また、現在、県において検討されている農業振興地域の見直しを踏まえ、時機を失することなく、土地利用の可能性についての検討を進めてもらいたい。 一、半導体関連企業の進出によって増加すると見込まれる公共交通需要の波及効果を最大化するため、公共交通機関の乗換え拠点の改善など、交通結節点の機能強化に鋭意取り組んでもらいたい。
01号令和 ４年 ３月１８日農業活性化調査特別委員会 農業活性化調査特別委員会会議録 令和４年３月１８日（２月定例会） 議会第４委員会室 令和４年３月１８日 午前 ９時５９分開会 午前１１時０４分閉会 〇農業活性化調査特別委員会 １ 土地利用制度
午前10時開議 日 程 第１┌自第１号議案 令和４年度広島市一般会計予算 ┤ └至第56号議案 広島市国民健康保険条例の一部改正について 第２ 決議案第53号 第１号議案 令和４年度広島市一般会計予算に対する付帯決議案 第３ 第57号議案 教育委員会委員の任命の同意について 第60号議案 土地利用審査会委員
次に、第３目農業振興費、農業振興諸経費は、ＪＡ、土地改良区、新潟県などと組織する高収益作物や土地利用作物を振興する地区農業振興協議会への負担金です。 次に、第５目林業振興費のうち、林業の振興、林道の維持管理は、林道における倒木処理や修繕に係る経費です。 次の里山の保全・活用は、森林の持つ多面的機能を発揮させるために必要な市所有林の間伐や、下刈りなどの森林整備を行う経費です。
最後に、関連企業誘致都市計画等検討経費2,000万円でございまして、産業用地等に関しまして、戦略的な土地利用を検討するための経費でございます。 全体といたしましては、経済観光局所管分の6,800万円と合わせて、総額１億3,000万円余となってございます。 以上が半導体産業関連予算でございます。 ◎原和義 住宅政策課長 続きまして、予算決算委員会説明資料の399ページをお願いいたします。
しかしながら、本改正案は、対象区域における今後の土地利用に多大な影響を及ぼすにもかかわらず、その改正内容と具体的な影響について、市民への周知が不十分でありかつ理解が得られていないこと、また、改正後の詳細な運用基準等が不確定であることが懸念される。
こちらは、半導体関連産業の誘致に向けまして、土地利用のニーズや誘致対象企業情報等の調査に係る経費でございます。こちらにつきましても詳細は後ほど担当課長より資料③で御説明させていただきます。 説明は以上でございます。 ◎上島雄二 商業金融課長 恐れ入りますが資料②をお願いいたします。
２つを収穫しながら収益を上げる仕組みが確立できれば、本当に本市の土地利用型の農業においてすごく将来性があるので、そういう研究もぜひ進めていただきたいと思っています。米に関する県と市の役割分担があると思いますが、県との連携でいろいろな課題について話合いをしているのでしょうか。
当該ゾーンは高速道路インターチェンジに近く、広域から人が集まるスタジアムに隣接する地域特性があり、交流人口の拡大や魅力発信などの観点を踏まえ、新たな土地利用方針の検討を進め、本市、新潟県、亀田郷土地改良区で構成する鳥屋野潟南部整備推進協議会に当該ゾーンの変更を提案し、先日同協議会で従来の住居ゾーンから住居・交流拡大ゾーンへの変更が承認されました。
また、その他の工区については、今後の開発や企業立地などの周辺土地利用の状況、それから信濃川や信越本線をまたぐ橋梁の新設、さらには国道49号横雲バイパスの立体交差事業など、関係機関と連携を図りながら整備を推進していきます。国県道の整備では、国道113号山ノ下橋の架け替えに必要な用地買収を進めていきます。
ゾーニング変更の検討（住居ゾーン）については、計画策定から約30年が経過し、人口減少など社会情勢の変化などを踏まえ、さらに新たな土地利用方針を踏まえたゾーニングの見直しの検討を進めています。そこで、住居ゾーンを、交流拡大や魅力発信など複合的な土地利用を意図した住居・交流拡大ゾーンに変更することとし、先日、この協議会で承認されました。
半導体関連産業集積推進本部の下部組織となるプロジェクトチームにつきましては、「戦略的な土地利用検証」、「人材確保・育成」、「国際交流・広報」、「交通課題対策」、「住環境対策」の５つを設置し、各プロジェクトの検討内容に応じて関係部署で構成し、検討を進めているところでございます。
新たな土地利用が進められている中での整備事業についてお聞きしたいと思っています。
人口減少下においても、本市に住み続けていただき、活力ある拠点都市としていくためには、都心や８区の町なかのにぎわい創出、農村集落の維持、活性化と併せて、今後の土地利用については時代の要請や様々な市民ニーズに対応しつつ、市や各区の持続的な発展につながるよう、これまでの経験も踏まえまして、真に必要なものを見極めながら誘導していくことが必要と考えております。