熊本市議会 2022-06-21 令和 4年第 2回経済委員会-06月21日-01号
幾つか御紹介させていただきますと、一番左、戦略的な土地利用検証プロジェクトチームにおきましては、経済部局でありますとか、都市、農業政策関連部署等を構成員といたしまして、半導体産業の集積に向けました事業用地の確保について取組を進めております。
幾つか御紹介させていただきますと、一番左、戦略的な土地利用検証プロジェクトチームにおきましては、経済部局でありますとか、都市、農業政策関連部署等を構成員といたしまして、半導体産業の集積に向けました事業用地の確保について取組を進めております。
TSMCの進出計画を受け、課題に応じて、戦略的な土地利用検証、人材確保・育成、国際交流・広報、交通課題対策、住環境対策の5つのプロジェクトチームを設置しており、情報収集を行いながら短期・中期・長期のそれぞれの段階に応じて、取り組むべき施策の検討を行っているところでございます。
なお、議第52号「熊本市開発許可の基準等に関する条例の一部改正について」は、採決の後、高本一臣委員及び坂田誠二委員より、本件は集落内開発制度指定区域の今後の土地利用に及ぼす影響が大きく、いまだ市民の理解も十分得られていないことから、運用に当たっては、浸水想定区域と同様に、土砂災害警戒区域についても、安全上の対策を条件に付して集落内開発制度指定区域から一律に除外しない対応を図ること、集落内開発制度の区域見直
また、現在、県において検討されている農業振興地域の見直しを踏まえ、時機を失することなく、土地利用の可能性についての検討を進めてもらいたい。 一、半導体関連企業の進出によって増加すると見込まれる公共交通需要の波及効果を最大化するため、公共交通機関の乗換え拠点の改善など、交通結節点の機能強化に鋭意取り組んでもらいたい。
最後に、関連企業誘致都市計画等検討経費2,000万円でございまして、産業用地等に関しまして、戦略的な土地利用を検討するための経費でございます。 全体といたしましては、経済観光局所管分の6,800万円と合わせて、総額1億3,000万円余となってございます。 以上が半導体産業関連予算でございます。 ◎原和義 住宅政策課長 続きまして、予算決算委員会説明資料の399ページをお願いいたします。
しかしながら、本改正案は、対象区域における今後の土地利用に多大な影響を及ぼすにもかかわらず、その改正内容と具体的な影響について、市民への周知が不十分でありかつ理解が得られていないこと、また、改正後の詳細な運用基準等が不確定であることが懸念される。
こちらは、半導体関連産業の誘致に向けまして、土地利用のニーズや誘致対象企業情報等の調査に係る経費でございます。こちらにつきましても詳細は後ほど担当課長より資料③で御説明させていただきます。 説明は以上でございます。 ◎上島雄二 商業金融課長 恐れ入りますが資料②をお願いいたします。
半導体関連産業集積推進本部の下部組織となるプロジェクトチームにつきましては、「戦略的な土地利用検証」、「人材確保・育成」、「国際交流・広報」、「交通課題対策」、「住環境対策」の5つを設置し、各プロジェクトの検討内容に応じて関係部署で構成し、検討を進めているところでございます。
質問に対して市長の答弁は、令和7年に予定されている区域区分の変更に際しては、社会情勢の変化や土地利用の動向、また、近年頻発し激甚化する自然災害への対応など総合的に勘案し、適切に見直してまいりたいという答弁であり、見直しはするとされたものの、具体的なスケジュールなどについては明言されない答弁であったと受け止めております。 令和5年には農業振興地域整備計画の見直しが予定されております。
具体的には、半導体関連産業の人材確保や育成をはじめ、企業の進出先となります土地利用に係る課題などの検討を行っているところでございまして、今後スピーディーかつ具体的な対策を実施、検討するための経費として、約1億3,000万円を新年度予算に計上しているところです。
さらに、県内への海外半導体企業の進出等を見据え、関連産業の進出意向やニーズの把握、産業用土地利用の可能性調査を実施するとともに、道路交通への影響調査のほか、交通結節機能や熊本港の機能強化に向けた調査検討、台湾などのアジア諸国からのインバウンド需要の創出など、戦略的に取り組んでまいります。
…………………………………………………( 46) 自主財源の改善について…………………………………………………( 47) 市債残高の圧縮と財政調整基金の積み増しについて…………………( 47) 田中財政局長答弁………………………………………………………………( 47) 原亨議員質問……………………………………………………………………( 48) ・都市基盤整備の強靱化と土地利用等
さらに、県内への海外半導体企業の進出等を見据え、関連産業の進出意向やニーズの把握、産業用土地利用の可能性調査を実施するとともに、道路交通への影響調査のほか交通結節機能や熊本港の機能強化に向けた調査、検討、台湾などのアジア諸国からのインバウンド需要の創出など、戦略的に取り組んでまいります。
最初に、この後で質問します土地利用計画問題に深く関係するハザードエリアについてお尋ねいたします。 1点目に、現行のハザードマップの市域における浸水区域の位置や面積など、その状況はどのようになっていますでしょうか。 また、2点目に、その浸水区域における浸水の深さの根拠はどこから来ているのでしょうか。 以上2点について、政策局長にお尋ねいたします。
まず、189ページ、多核連携都市づくりの推進と適正な土地利用への誘導でございます。 真ん中の段の実績の1つ目、都市計画GISデータ整備経費では、都市計画道路や用途地区といった都市計画情報の提供のためのデータ整備を行ったものでございます。 次に2つ目、地域拠点の拠点性維持・拡充施策検討経費では、各拠点の特性把握を行っております。
〔横田健一文化市民局長 登壇〕 ◎横田健一 文化市民局長 熊本城みどり保存管理計画は、昨年度実施した樹木医による高木の点検結果や熊本城跡の土地利用の変遷、遺構面の状況などを踏まえて樹木の保存や管理の方針を示すものであり、保存活用委員会等から意見をいただきながら、来年6月の策定に向けて取り組んでいるものでございます。
まず、1の農業振興地域整備計画の概要でございますが、ページの中段に記載しております熊本市の土地利用計画及び面積を御覧いただきたいと思います。 まず、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして県知事が定めました農業振興地域を市町村が農業生産の基盤となる農用地区域と農用地区域外に区分する土地利用計画を策定いたしております。 本市の場合は昭和47年にこの土地利用計画を策定しております。
まず、1の農業振興地域整備計画の概要でございますが、ページの中段に記載しております熊本市の土地利用計画及び面積を御覧いただきたいと思います。 まず、農業振興地域の整備に関する法律に基づきまして県知事が定めました農業振興地域を市町村が農業生産の基盤となる農用地区域と農用地区域外に区分する土地利用計画を策定いたしております。 本市の場合は昭和47年にこの土地利用計画を策定しております。