福岡市議会 2020-12-14 令和２年第６回定例会（第３日） 本文 開催日：2020-12-14
1034 ◯住宅都市局長（石橋正信） 九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりは、約50ヘクタールという広大な敷地において、大規模な土地利用転換を伴うものでございまして、市の基本計画においても、市街地内の貴重な大規模活用可能地として、新たな都市機能の導入などを検討する地区といたしております。
1034 ◯住宅都市局長（石橋正信） 九州大学箱崎キャンパス跡地のまちづくりは、約50ヘクタールという広大な敷地において、大規模な土地利用転換を伴うものでございまして、市の基本計画においても、市街地内の貴重な大規模活用可能地として、新たな都市機能の導入などを検討する地区といたしております。
農山漁村地域などの市街化調整区域については、土地利用の規制緩和や地域特性、農林水産物を生かしたにぎわいづくりの支援などにより、地域と民間のチャレンジを促し、地域産業の振興や定住化を着実に進めるなど活性化に取り組みます。 特に志賀島及び北崎地区においては、自然環境や地域資源を活用し、海辺を生かした観光振興に取り組みます。 次に、都心部の機能強化についてです。
業務部門においては、事業所省エネ計画書制度に参加している事業者の成果を生かし、さらなる制度の推進を図るとともに、天神ビッグバンなど面的な土地利用の機会を捉えながら、効率的なエネルギー利用の推進に取り組んでいきたい。
農山漁村地域などの市街化調整区域については、土地利用の規制緩和や地域特性、農水産物を生かしたにぎわいづくりの支援などにより、地域と民間のチャレンジを促し、地域産業の促進や定住化を着実に進めるなど、活性化に取り組みます。 また、イノシシによる被害を未然に防止するよう、離島や山間部における生息調査や集中的な捕獲活動の実施、効果的な対応策の検討などを行います。
平成28年３月に策定したウォーターフロント地区再整備構想は、その提案内容も参考にしながら土地利用や景観の考え方などを取りまとめている。
今後も土地需要が高まっていく中で、売却のタイミングはあるが、本来展開されるべき望ましい土地利用がしっかり担保されるよう、経済観光文化局とも協議しながら、スキームづくりを検討していきたい。
64 △ 都市計画道路の沿道50メートルを基本とする考えがあるが、土地区画整理事業として一体的に整備し、土地利用を図ることから第一種住居地域として用途地域を設定している。
166 △ 事業者ヒアリングとあわせ公共施設立地需要調査を行い、今後、各局と連携して土地利用計画を立てたい。 167 ◯ 納得できない。
また、理事者から資料に基づき説明があり、公共施設などの活用については、公共利用を考慮しつつ、市民ニーズや地域の特性などを踏まえ、財源確保の観点に加え、まちのにぎわいの創出や魅力の向上など、まちづくりの視点も取り入れながら、総合的に検討を進めることとしており、青果市場跡地については、本市のまちづくりに寄与する土地利用の誘導や周辺の生活、交通環境への配慮等を考慮しつつ、新市場の整備財源に充てるため、売却
［答弁］ 審査時は、価格面の比較に先立ち、給食センター用地として適しているかという観点から、まずは立地条件、土地利用条件、取得スケジュール、近隣への影響、その他リスクの５項目につき審査している。
25 ◯ 先日の分科会における道路下水道局の答弁でも、天神地区の下水道関係の老朽管の更新については、将来の土地利用の変化等を考慮し、一定の余裕を見て計画、整備していることから、天神ビッグバンにおける容積率の緩和にも能力的に問題はないということであったが、住宅都市局が、天神ビッグバンなどの開発が水道管や下水道管の更新にあまり影響しないとしているのは詭弁である
264 △住宅都市局長 西九州自動車道周船寺インターのフルインター化に関する検討状況については、周辺の主要な交差点の交通量や渋滞状況を把握するため、平成27年８月に休日の交通実態調査を行ったところであり、引き続き、平日の交通実態や周辺の土地利用などの調査を行うこととしている。
392 △住宅都市局長 都市計画区域とは、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するため、人口や土地利用、交通量などの現況及び推移を勘案し、一体の都市として整備、開発及び保存する必要のある区域を指定するものである。
244 △住宅都市局長 九州大学箱崎キャンパス跡地利用計画は、跡地の計画的なまちづくりと円滑な跡地処分を進めることを目的に、本市と九州大学で策定したもので、都市基盤整備、土地利用の方針やまちづくり誘導手法、全体スケジュールなどを示したものである。
79 △住宅都市局長 跡地利用の取り組みについて、平成27年３月に、九州大学箱崎キャンパス跡地利用計画を策定し、都市基盤整備、土地利用の方針やまちづくり誘導手法、全体スケジュールなどを示したところである。今後は、本計画を踏まえ、関係者とともに具体的な検討を進め、必要に応じ、都市計画などの手続を行うこととしている。
125 △ 民間提案募集については、平成26年７月時点の跡地利用計画案に沿った提案となっており、具体的には土地利用の方針等を踏まえながら、それぞれの事業者が考える機能について提案を受けている。今後、対話を行う中で事業者の考え方を確認し、まちづくりのアイデアとして採用できるかどうか判断していくものである。
本市は福祉目的の土地利用の場合、通常の4.5分の１の賃料で貸している。保育園には、９分の１で貸しているが、それでも流用化する必要があった。市が地代を補てんしなければ、保育所が足りない地域の整備が遅々として進まない。最後に、市長の経済対策についてであるが、経済政策による利益を福祉に回していくというのは、うまくいかないのではないか。
185 △ 九大箱崎キャンパス跡地については、箱崎キャンパス跡地利用協議会による跡地利用計画において、先行的にまちづくりを進めるエリアの利用開始時期を平成30年ごろの目標とするスケジュール等が検討されているが、同計画では、あわせて土地利用に当たり、建物解体、近代建築物の保存等措置、埋蔵文化財発掘調査、土壌汚染対策法に基づく調査、都市計画に関する検討・手続及
31 △ ３月末に期間を伸長した際の全体的な考え方は、対応が急がれるコンテナターミナル機能強化や分譲地確保などに必要な区域は先行して竣功するが、その他の区域については、コンテナ需要の動向や周辺の土地利用、産業集積の状況等を踏まえて、選択と集中や事業費の平準化の観点から、期間を伸長したものである。
［答弁］ 現在、ウォーターフロント地区において、全庁的に取り組みを進めているのは、人流及びＭＩＣＥの拠点である中央ふ頭と博多ふ頭の再整備であるが、須崎ふ頭についても、議会や経済界等から、都市的な土地利用の転換に関して意見があっており、博多港長期構想でも提案されている。