北九州市議会 2021-03-10 03月10日－07号
このガイドラインにおきましては、当該地の利活用が地域に大きな影響を与えるもの、市の政策上、一定程度の土地利用の誘導が必要なものなど、まちづくりの観点から、事業者の選定に当たり、価格以外の要素を考慮する必要がある土地につきまして、公募型プロポーザル方式を導入することができるよう検討しております。
このガイドラインにおきましては、当該地の利活用が地域に大きな影響を与えるもの、市の政策上、一定程度の土地利用の誘導が必要なものなど、まちづくりの観点から、事業者の選定に当たり、価格以外の要素を考慮する必要がある土地につきまして、公募型プロポーザル方式を導入することができるよう検討しております。
それで、なぜ今こういうことをやっているかというと、そういったところの土地利用とか、住宅宅地開発、これを将来にわたって抑制すべきだろうと。災害の危険があるところを市街化区域として市街化を進めていく区域とするのは不適切だろうということで、今回、この逆線引きに取り組みました。以上です。 ○議長（鷹木研一郎君） 55番 井上議員。
そのため、現在、民間事業者からニーズや実現性などについて聞き取りを行い、土地利用の検討を進めております。議員御提案の子供向けのスポーツクラブ、プログラミング教室、音楽教室など子供の才能を伸ばす教育関連施設については、地域にとっても魅力的な御意見であるので、サウンディング調査を行うなど、担い手の有無を確認しながら検討してまいります。
近年の局地的豪雨や土地利用の変化により雨水流出量が増え、浸水被害が発生しています。排水能力の高い分流化方式への整備を第一として、合流式下水道緊急改善計画への予算を増額し、合流式下水道の改善を早急に進めるべきです。見解を伺います。 以上で第１質問を終わります。 ○副議長（岡本義之君） 市長。 ◎市長（北橋健治君） 出口議員の御質問にお答えいたします。 コロナ休業支援金についてお答えいたします。
国交省の土地利用の転換の機会を捉えた都市再生推進手法に関する検討調査報告書に記載されている公有地売却等手続の流れによると、総合的な観点で最も公共の福祉に資する売却等を行う必要がある。また、提案募集方式等の実施方法の策定、公表においては透明性の確保に留意し、手続の流れ、参加資格、審査委員会の構成、審査基準と審査方法、公募、公表の方法などの基準を作成としています。
この協議会の中で、国は護岸整備やせきの改修などの河川における対策や、水位計の設置や避難体制の強化などのソフト対策、さらには土地利用規制や公園及び建物内での貯留施設の設置などの流域における対策、これらの取り組むべき対策を事例として挙げてございます。これらの事例を参考にいたしまして、本市としましてはどのような施策に取り組めるのか、関係部署で検討を進めまして、協議会に提案することとしてございます。
そのため、市としては、管理者である国に対して、かねてよりエレベーターの設置の要請を重ねるとともに、歩道橋南側周辺の土地利用の動向などについて独自に情報収集を行ってまいりました。 そのような中、平成29年に、歩道橋に隣接します土地建物の所有権移転の情報を得たことから、新たな所有者に対し、当該地の活用についてのヒアリングを続けてまいりました。
210号 令和元年度北九州市土地区画整理特別会計補正予算（第１号）第34 議案第211号 令和元年度北九州市港湾整備特別会計補正予算（第１号）第35 議案第212号 令和元年度北九州市公債償還特別会計補正予算（第１号）第36 議案第213号 令和元年度北九州市土地取得特別会計補正予算（第１号）第37 議案第214号 令和元年度北九州市公営競技事業会計補正予算（第１号）第38 議案第215号 北九州市土地利用審査会委員
北九州市都市計画マスタープランの中でも、若松区のまちづくりにおいて、若松駅の周辺などの東部地区は町なか居住を進める上で、生活利便施設や住宅を中心とした土地利用を促進する高度利用の拠点とされており、都心部とのアクセスも向上した機会を捉え、何らかのてこ入れが必要ではないかと感じています。見解をお伺いいたします。 以上で第１質問を終わります。 ○副議長（岡本義之君） 市長。
災害の危険性のある斜面地住宅地の防災上の課題を検討していた本市は、市街化区域の斜面地住宅地や、住宅地などになり得る市街化調整区域において、適切な土地利用の誘導ができるよう、市街化区域と市街化調整区域との区域区分を見直す基本方針素案を発表しました。その選定地域は、昨年７月豪雨で崖崩れが多発した門司区や八幡東区、若松区東部の斜面住宅地が中心になると思われます。
こうした取り組みの結果、土地利用については、平成31年４月現在で災害復興公営住宅の建設や、漁業集落の防災機能強化に係る事業が100％、用地買収が98％の進捗となっています。また、インフラ整備については、橋りょうの復旧が100％、小・中学校の復旧が100％、漁港の復旧が77.8％の進捗となっております。
北九州市都市計画マスタープラン若松区構想では、土地利用に関する方針で、若松地区の再生に向けた中心市街地における高度利用を初め、学術研究都市地区の教育研究機能と居住機能が調和した土地利用を進めていきますと定めています。 先日の新聞報道では、無料化された若戸大橋、若戸トンネルについて、市が交通量調査をしたところ、１日当たりの交通量推計値が無料化前から１割強ふえ、約５万1,000台となったそうです。
こうした取り組みの結果、土地利用につきましては、災害復興公営住宅の建設、漁業集落の防災機能強化に係る事業が100％、用地買収が98％の進捗。インフラ整備につきましては、橋りょうの復旧や小・中学校の復旧が100％、漁港の復旧が77.8％の進捗となっております。釜石市長と釜石市民の皆様からも、北九州市の応援で釜石市の再生が順調に進んでいると、感謝の言葉をいただいております。
当該国有地を含む城内地区の土地利用につきましては、地区計画を定めまして、市民文化の振興や観光の魅力増進に向け、既存の中央図書館や公園などの公共施設、市民が憩える交流施設などを基本とした土地利用を進めることとしております。
今回の取り組みは、住民が居住している地域を対象に土地利用の抑制を行おうというものです。そのため、土地の資産価値が下がるのではといった懸念の声もあります。しかし、災害のリスクが高い地域において、これ以上新たな住民をふやさないようにすることは、安全・安心で持続可能な住みよい都市をつくっていく上で避けては通れないと考えております。
─────────────────────┼──────┼──────┤│ 第８号 │バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見│ ３.26 │ 可 決 ││ │書 │ │ │├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤│ 第９号 │所有者不明の土地利用
まず、本年１月に発表した市と株式会社東芝が合意した東芝北九州工場跡地の土地利用コンセプトでは、医療ゾーン、生活ゾーン、そして、教育ゾーンの３つの要素でまちづくりを進めることとなっています。この３つの要素のうち教育ゾーンでは、近隣の特別支援学校などの移転、機能強化の候補地の一つとして、障害のある児童生徒を中心とする学びの場を提供することとしています。
１点目に、本年２月、土地所有者の新日鐵住金と土地利用予定者のイオンモールとの間で土地の賃貸借に関する予約契約が締結されました。また、イオンモールは同月、ショッピング機能のみならずエンターテインメント、カルチャー、食を融合した施設計画を検討していくと発表しました。
負担軽減を求める意見書について第65議員提出議案 第５号地籍調査予算の拡充を求める意見書について第66議員提出議案 第６号洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確 保を求める意見書について第67議員提出議案 第７号通学路の安全確保を求める意見書について第68議員提出議案 第８号バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書について第69議員提出議案 第９号所有者不明の土地利用
平成30年１月26日、株式会社東芝と北九州市は、東芝北九州工場跡地約4.5ヘクタールの活用について、土地利用のコンセプトを発表しました。教育ゾーン、医療ゾーン、生活ゾーンの３要素で跡地活用を進めるとしています。北九州市は、２ヘクタールを東芝から買い上げて教育ゾーンとし、近隣の小倉北特別支援学校の移転、機能強化の候補地として検討することが報道されています。