川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
委員から、増額変更を踏まえた予算確保の状況について、当該地の整備を開始した時期について、今後の詳細な地質調査の必要性について、再度の追加工事の可能性について、工事期間の見直しについて、今後の土地利用の方向性について、今後の土地管理の考え方について、ほかの用地の適正な管理及び活用について、再発防止のための取組について、それぞれ質疑がありました。
委員から、増額変更を踏まえた予算確保の状況について、当該地の整備を開始した時期について、今後の詳細な地質調査の必要性について、再度の追加工事の可能性について、工事期間の見直しについて、今後の土地利用の方向性について、今後の土地管理の考え方について、ほかの用地の適正な管理及び活用について、再発防止のための取組について、それぞれ質疑がありました。
川崎臨海部投資促進制度についての御質問でございますが、川崎臨海部におきましては、設備の老朽化や製造業以外への土地利用の転換といった課題が顕在化しており、この状況に手を打たなければコンビナート全体の操業環境の悪化等が懸念されることから、市内経済を支える川崎臨海部の活性化に向けた取組は大変重要であると考えております。
跡地等活用については、地域の課題解決や、多世代が集い交流し、にぎわい創出、魅力向上を図るなどを基本的考え方とし、地域ニーズを踏まえ、土地利用方針を策定して取り組んできたが、改めて事業者選定までの経緯を伺います。学識経験者や地域の代表で構成された部会で優先交渉者の選定を行ったが、部会の中で具体的にどのような議論が行われ、選定されたのか伺います。
また、ＪＦＥスチール東日本製鉄所京浜地区の土地利用につきましては、ＪＦＥホールディングス株式会社と締結した協定に基づき、地域の持続的な発展に向けて同社と協力しながら取組を進めてまいります。キングスカイフロントにおきましては、立地機関と市内企業とのビジネスマッチング等の取組を推進するとともに、研究成果から自律的に新たな産業が生まれるエコシステムの形成を目指した取組を進めてまいります。
２目計画調査費２億９，７３３万８，０００円は、都市計画関連経費、土地利用計画経費、交通計画関連経費、都市景観形成推進事業費が主なものでございます。 １９８ページ及び１９９ページをお開き願います。３項整備事業費１目整備総務費３億８，６３６万２，０００円は市街地整備部等の職員給与費でございます。
４７ページに参りまして、中ほどの二重丸、大規模土地利用推進事業費は、臨海部の基幹産業の事業再編の状況を踏まえ、地域の持続的な発展につなげる大規模な土地利用に向けた取組を進めるものでございます。４９ページに参りまして、２段目の二重丸、選挙人名簿システム経費は、ホストコンピュータのオープン化に伴い、選挙システムの再構築を行うものでございます。
（１）塩浜３丁目周辺地区の取組についてですが、当地区の取組を示した塩浜３丁目周辺地区整備基本方針や、塩浜３丁目周辺地区土地利用計画において、公共公益施設などの更新計画等を示しておりまして、土地利用方針として、造成工事箇所である塩浜中公園用地については、工事完了後、入江崎クリーンセンターの機能を移転すること、また、移転後の入江崎クリーンセンター跡地と入江崎公園とを一体的に公園機能を集約することとしております
◎重森 まちづくり局宅地企画指導課長 イエローゾーンの区域につきましては、基本的には、この区域に住まわれている方々につきまして、ハザードマップ等の周知を図っていまして、基本的には大雨とか、そういった警報のときについては逃げてくださいねということで、こちらのところについて特に土地利用があるときに支援をするとか、崖を押さえるための支援方策といったものは存在はいたしません。
◎小沢 財政局財政計画担当課長 都市計画決定がなされた上で道路整備等が遅れているという事例は確かに多くございますが、やはり都市計画決定をすることによりまして、従来そういった都市計画決定がされた上で事業認可がなかなかなされない、着手がなされないという事例はあるかと思いますが、道路整備プログラムなどにおきまして都市計画決定を見直したりするなどの動きもございますし、やはり都市計画決定を打つということは土地利用規制
続きまして、（３）川崎臨海部土地利用整序化奨励金（制度２）に関することにつきましては、１件の御意見をいただいております。
が見られる状態になること、そこでは地域人材を中心としたコミュニティの形成を目指していること、計画策定時のパブリックコメントでは、仕事や学校帰りに気軽に立ち寄って練習できる施設への要望が複数あったほか、ウェブアンケートの結果でも、駅や学校、職場の近くへの施設整備を望む意見が多かったこと、日常的に練習ができるような比較的小規模な日常の施設が市内にバランスよく複数ある状態を目指すこと、民間事業者による土地利用
これまでいただいた様々な御意見等を踏まえ、本年２月に策定した総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針において、高齢者の方も含めた多世代交流などに資する機能の導入等の考え方を示したものでございます。また、同方針の実現に向けて作成した審査基準において、多世代交流に資する提案内容も評価の一部としており、各事業者からも様々な御提案をいただき、部会において審査したところでございます。以上でございます。
◎まちづくり局長（奥澤豊） 本事業における市の役割についての御質問でございますが、本市では、大規模工場跡地等の土地利用転換に当たりましては、道路、公園等の都市基盤施設の改善や周辺市街地の環境改善の促進、周辺市街地との調和に配慮するよう、地区計画等を活用して計画的な土地利用の誘導に努めることとしております。
上段の枠に戻り③都市基盤整備や土地利用転換の機会を捉えた交通ネットワークの改良等、臨海部の環境変化を柔軟に対応できる交通ネットワーク形成を目指します。
制度２、川崎臨海部土地利用整序化奨励金では、２ヘクタール以上の土地を製造業に売却した場合、土地を売却した企業に対し、固定資産税と都市計画税１年分の額を奨励金として交付するものです。制度１についてです。対象は臨海部の大企業のみで、生産設備など償却資産に対する支援です。しかし、大企業はこの間、内部留保を積み増ししており、設備投資のための蓄えは十分にあります。
初めに、南渡田地区拠点形成に関する御質問でございますが、初めに、委託業者の選定理由についてでございますが、新産業拠点に導入する具体的な機能や土地利用等について検討を進めるため、本年８月にプロポーザル方式により業者選定を行い、南渡田地区への導入機能等の検討に当たって成果が期待できる提案がありましたことから、日建設計総合研究所・日本総合研究所共同企業体を委託業者として選定したものでございます。
魅力ある都市拠点を整備する取組として、９月に、武蔵小杉駅北口駅前において、民間の土地利用の適切な誘導と都市基盤の強化を一体的に進め、広域拠点にふさわしい駅前空間を創出するため、小杉駅北口駅前まちづくり方針を策定いたしました。引き続き、小杉駅周辺地区におけるコンパクトに集積した都市機能の誘導とにぎわい等の創出に向けた取組を進めてまいります。
この地区計画において想定していたまちづくりが完成したことから、約２．４ヘクタールの区域について、その土地利用にふさわしい用途地域に変更を行ったものでございます。
初めに、資料の左上１、川崎駅周辺の現状と課題でございますが、川崎駅周辺地区では、川崎駅周辺総合整備計画に基づき、東口駅前広場の再編整備をはじめ、駅周辺における民間活力を生かした土地利用の誘導等により、計画的かつ段階的なまちづくりを進めてまいりました。一方で、東口駅前広場については整備から９年が経過し、ごみの散乱や落書きなどが散見されております。
次に、（２）投資促進制度の方向性でございますが、先ほど御説明した課題に対応する形で、①既存産業の高度化、②土地利用の整序化、③戦略的な土地利用誘導として方向性を整理し、これに基づき、（３）投資促進制度の全体像にございますとおり、制度１、設備投資促進補助、制度２、土地整序化奨励金、制度３、立地誘導補助をそれぞれ創設するものといたします。