札幌市議会 2020-10-30 令和 ２年第二部決算特別委員会−10月30日-09号
このほか、河川下流部の維持管理については、市における徹底した改善と市民との協働により良好な河川管理を確保すること、また、北郷川の改修事業については、地権者との用地買収へ配慮や、地域からの土地利用等について、河川部局が横の連携も踏まえ中心的役割を担うべきと考えます。
このほか、河川下流部の維持管理については、市における徹底した改善と市民との協働により良好な河川管理を確保すること、また、北郷川の改修事業については、地権者との用地買収へ配慮や、地域からの土地利用等について、河川部局が横の連携も踏まえ中心的役割を担うべきと考えます。
札幌市におきましては、地域交流拠点清田におけます都市機能の集積やにぎわい、交流の創出に向け、これまで、地域交流拠点等における開発を誘導する事業の創設や、用途地域の変更といった土地利用計画制度の運用見直しなどを行ってきたところでございます。
所有者不明土地につきましては、人口減少や高齢化の進展に伴い、土地利用ニーズの低下や地方から都市等への人口移動を背景とした土地の所有者意識の希薄化等によって、全国的に増加している問題であります。
このような課題を捉え、地下鉄駅周辺においては、建物用途の多様性を高め、また、郊外住宅地においては、老朽化した住宅等が建て替えしやすくなるよう、地域の特性に合わせて用途地域等の土地利用計画の見直しを行い、建物の建て替えを下支えする取組を行っていることは承知しておりますが、その効果は中長期的な視点で見定めていく必要があります。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染防止の観点から、直近の地域協議会については延期されている状況にあり、さらに、真駒内駅前にある真駒内中学校が真駒内桜山小学校の敷地に同小学校と一体整備を進める方針が本年３月５日の教育委員会会議で示され、その後の検討委員会において土地利用計画の再検討を進める旨が示されました。
都市計画部では、第２次札幌市都市計画マスタープランを推進するとともに、国土利用計画法等関係事務や地域のまちづくりの課題に対応した土地利用計画等の策定、景観関連施策、真駒内駅前地区のまちづくりを進めてまいります。 また、事業推進課では、北３東11周辺地区、南２西３南西地区などにおける市街地再開発事業や優良建築物等整備事業を行ってまいります。
旧白石区役所跡地の利活用について、民間活力を生かした土地利用を図るとのことだが、地域の意向をどのように反映していくのか等の質疑がありました。 都市計画費等では、北５西１・西２地区の再開発について、緩和型土地利用計画制度を活用した大規模開発が想定されることから、それに見合ったまちづくりへの貢献があってしかるべきだが、どのように考えているのか。
冬季オリパラ招致に係る札幌ドーム周辺の土地利用については、何よりも、市民に対してしっかり説明し、理解を得ることが重要と考えます。計画にあるドーム周辺の活用について、一過性の盛り上がりに終わらぬよう、大会後のまちの姿を見据えた計画とすることを強く求めます。 次に、病院局に関する課題です。
この間、埋蔵文化財などの各種調査を行いつつ、並行して利活用の検討を行ってまいりましたが、本区役所跡地が、交通利便性が比較的よく、大規模な整形地であるという特性を踏まえまして、まずは公共利用を優先的に、かつ、なるべく早く土地利用を図るべく検討をしてまいりました。 利活用検討は、庁内の利用意向や議会議論などを踏まえて、幅広い視点から進めてきたところでございます。
当地区全体のまちづくりは、民間開発を中心に進んでいくものと考えられますことから、必要に応じて容積率の緩和などの土地利用計画制度の活用により、それぞれの取り組み方針に沿った良好な開発を誘導してまいります。
この中では、地下鉄の延伸の可能性も含めて検討することとなりますが、地下鉄につきましては、札幌市が招致を目指している冬季オリンピック・パラリンピックに合わせて、札幌ドーム周辺の土地利用のあり方を検討しており、その方向性を見きわめた上で検討していくこととなるものでございます。
まず、議案第33号は、土地利用審査会委員任命に関する件であります。
将来的な土地利用の可能性も見据えた上で、個別の案件ごとに、売却や定期借地など、その効果額や活用する事業者のニーズも含め、最適な活用手法を選択してまいります。 次に、リビルド・サイクルについてでありますが、限られた財源の中で、時代や市民ニーズに合った施策を迅速に展開するため、これまで以上に、事業の再編、再構築を進める仕組みが必要と認識をしております。
札幌がこれからも輝き続けるためには大切な視点だと思いますが、高度な土地利用が望まれる都心において緑化を進めるためには、市民のご理解や民間事業者との連携が不可欠であることは言うまでもありません。 私は、2014年第１回定例会の予算特別委員会においても、都市の緑化推進について質疑しており、都心部で特殊緑化などを進める企業や団体への支援を求めています。
市民や民間事業者の意見をしっかり捉えながら、土地利用計画制度を適切に運用していきたいとのお答えでしたので、市民の願いに応えるまちづくり計画を進めるべきです。 財政局です。 財政力指数は、2014年度から連続で上昇していますが、政令市の中で最下位です。
この件に対しましては、秋元市長からは、全市的に何を必要としているのかという施設のあり方に合わせて有効な土地利用を考えていきたい、また、期限をいつまでというよりは、中身をしっかりと考えていかなければいけないという旨の答弁をいただいたところであります。
指針策定後は、将来的な駅前地区の土地利用再編に向けた取り組みとして、真駒内地域の未来を考えるアイデアコンペやカフェトークの実施など、まちづくりの機運醸成に向け、さまざまなイベントも行われ、住民の方々の真駒内駅前再開発に対する期待は大きなものとなったと考えます。
また、市長は、児童相談所など検討中の施設整備のあり方について、例えば、跡地を活用するのがいいのかどうか、こういったことも踏まえて考えていかなければならない、全市的に何を必要としているのか、施設のあり方に合わせて、有効な土地利用を、中身をしっかり考えていかなければならないと答弁されております。
受け入れ後の責任の範囲や、それから、将来の土地利用などについて、市と鉄道・運輸機構との間ではどのように決めていこうとしているのか、お伺いいたします。 ◎浅村 新幹線推進室長 仮に対策土を受け入れた場合のその後の役割や責任の範囲、もしくは将来の土地利用といったご質問でございます。
それでは、資料１の概要版にお戻りいただきまして、３ページ目の６ 土地利用の考え方と施設構成です。 開発コンセプト及び整備方針を踏まえまして、具体的な土地利用の考え方及び施設利用構成のイメージを示しています。 真ん中の上に東西断面イメージを示しております。両街区を一体的に整備し、１階部分にバスターミナルを整備し、２階レベル及び地下レベルで東西方向の歩行者動線を確保します。