38件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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静岡市議会 2018-11-03 平成30年11月定例会(第3日目) 本文

国籍子供、また日本国籍ではあるものの日本語を母国語としていない子供や、いわゆるハーフなど、国際結婚家庭の子など日本語指導が必要な子供は現在、全国で4万人以上おり、年々増加傾向にあります。こうした子供たちが等しく学校教育を受けられることが求められます。  そして、日本語指導が必要な子供は本市にも多く在籍しております。先日、市内のある中学校に在籍する生徒について御相談を寄せていただきました。

新潟市議会 2017-12-20 平成29年12月20日少子化調査特別委員会−12月20日-01号

◆内山則男 委員  補足的ですが,かつてある年齢になってもなかなか結婚できないということで,身内とか周りから支援され,中国などの国際結婚が結構はやった時期もあって,それを仲介する業者も結構いたのですが,結果的に一旦はそういう手続ができるのですが,一定の期間がたつとみんな破談しているというのを結構見てきています。

千葉市議会 2017-12-11 平成29年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2017-12-11

次に、外国人市民の中には、親の仕事や国際結婚などに伴い新たに日本へやってくる子供たちがいます。日本語がほとんどできないまま小中学校へ編入し、日常生活に必要な言葉から学ばなければなりません。当事者の子供たちのみならず、受け入れる先生方の御苦労も相当かと思います。  そこで、学校現場での状況について質問します。  

神戸市議会 2016-11-10 平成28年第2回定例市会(11月議会)(第10日) 本文

外国にルーツを持つ子供たちだけではなく,国際結婚の増加などグローバル社会を反映して,日本国籍を有する,日本語指導が必要な子供たちもふえてきています。子供の成長を通して,家族皆がよき神戸市民として地に足のついた生活ができるようになり,働き,納税する生活者として社会で共生していくためには,親も子も日本語の習得は欠かせません。  

福岡市議会 2014-12-17 平成26年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2014-12-17

全国夜間中学研究会によれば、本年9月現在、夜間中学校は、東京都神奈川県大阪府広島県など8都府県に31校あり、中学を卒業できなかった日本人高齢者や障がい者、不登校やひきこもりの若者、中国残留孤児家族在日韓国・朝鮮人国際結婚や仕事で来日した外国人やその家族ら1,951名が在籍しています。  

川崎市議会 2014-05-21 平成26年  5月市民委員会-05月21日-01号

また、日本人国際結婚をして日本で生活している家族の場合、夫婦がそれぞれ自分の親の面倒を見るために、片方が母国に戻り、もう片方が日本に残ることで家族が離れ離れになってしまう場合もあります。こうした状況が改善されるとよいという願いが、今回の提言につながりました  提言については以上です。  続きまして、各種活動状況についてはシャルマ副委員長から説明をお願いします。

川崎市議会 2014-04-23 平成26年  4月市民委員会-04月23日-01号

この提言の背景、理由の概略といたしましては、最後の段落ですが、高齢になった親との同居や介護のために、それまでの仕事をやめたり故郷に戻ったりする日本人が少なくないのと同じように、母国にいる親の面倒を見るために、日本での仕事や役職を手放し、帰国せざるを得ない外国人もいること、また、日本人国際結婚をして日本で生活している家族の場合、夫婦がそれぞれ自分の親の面倒を見るために片方が母国に戻り、もう片方が日本

札幌市議会 2013-03-05 平成25年第一部予算特別委員会−03月05日-04号

この日程表を拝見しますと、座学では外国人市民の就労状況とか震災と多文化共生のまちづくりについてなどの講義を受け、そして、今も答弁にありましたように、小学校とか職場を訪問し、そしてまた、市民との交流であるワールドユースカフェでは「国際結婚は異文化理解?」について話し合いがされ、最終の活動報告会では市民とのフリートークも行われ、交流を深めていたということが読み取れました。

川崎市議会 2012-05-30 平成24年  5月市民委員会-05月30日-01号

市内の外国籍児童生徒は、2011年9月現在で765人、さらに、日本国籍であっても国際結婚家庭の子どもや帰国児童生徒など、国籍言語文化等の異なるさまざまな背景を持つ児童生徒が学校に在籍しています。また、文部科学省の毎年の調査では多くのいじめのケースが発生し、教育の大きな課題となっております。

静岡市議会 2010-10-13 平成22年 議会運営委員会 本文 2010-10-13

そういう中で、やはり世界の動きの中で、我が国ってちょっと異例なんだよということもたくさん指摘をされて、皆さんもごく普通の風景として、企業が世界化、他国籍化をする中で、もう国際結婚は当たり前になっていて、日本のその婚姻制度なり氏という問題だけでははかられませんので、そのことも含めてしっかり検討をしていただいて、もう少し違う形での提案も含めて検討していただきたいとお願いをして、継続にすることについては賛成

川崎市議会 2010-04-23 平成22年  4月市民委員会-04月23日-01号

日本では高校への進学率が97.9%に達しますが、外国につながる子どもたち、すなわち外国籍の子ども及び国際結婚家庭の子どもや外国で成長した子ども等、外国に背景を持つ子どもたちが高校に進学し、卒業するためには高いハードルがあります。一方、義務教育修了しただけの子どもたちは職業自由に選ぶことも難しい現実があります。

堺市議会 2009-08-24 平成21年第 3回定例会−08月24日-03号

次に、多文化共生のまちづくりの推進に関する取り組みでは、日本語指導者を養成する研修を行うとともに、在住外国人帰化申請や国際結婚などに関する行政書士の無料相談を実施しております。次に、平和貢献と国際協力の推進につきましては、昨年度、自由都市・堺平和貢献賞を創設し、堺から世界に向けて平和の重要性を発信しております。

名古屋市議会 2008-03-17 平成20年  教育子ども委員会-03月17日−01号

それから、日本語教育が必要な児童生徒については、これは資料のほうには外国人児童生徒ですが、そのほかに日本国籍日本語教育を必要とするということで、保護者が例えば国際結婚している場合や、保護者海外赴任に伴い外国で生活をしていた後帰国した場合、この児童生徒についても日本語教育が必要な子ということで、私ども進めております。  

北九州市議会 2006-09-11 平成18年 9月 定例会(第3回)-09月11日−05号

日本で暮らす外国人登録者は約200万人に上ると言われ、平成16年度には3万9,500組が国際結婚しています。また、本市には平成18年4月現在で1万1,214人の外国人登録者がおられ、外国人と暮らすことが今ではごく普通の時代となりました。しかし、異国での暮らしによる不安と子育てのストレスが重なっても、言葉の問題からだれにも相談できずに、一人で苦しんでいる外国人女性が多いと聞いています。  

川崎市議会 2004-12-22 平成16年 第4回定例会-12月22日-08号

また、日本国籍を有する市民の中にも、国際結婚により生まれた子どもや海外からの帰国者など、異なる文化を背景に持つ市民もふえております。このような状況から、文化の違いによって偏見や差別を受けたり、また日本語が不自由であるなどの理由で、個人の持つ能力を発揮することが難しい状況にある市民なども見受けられます。

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