37件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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千葉市議会 2018-09-20 平成30年決算審査特別委員会保健消防分科会 本文 開催日: 2018-09-20

今お尋ねのスペシャルオリンピックスでございますが、この団体は、知的障害のある方々に、さまざまなスポーツトレーニングとその成果の発表である場、競技会を提供するスポーツ組織でございまして、実は国際組織にもなっておりますので、4年に一度、オリンピックと同様に、世界大会を行っている組織と聞いております。  

神戸市議会 2018-09-07 開催日:2018-09-07 平成30年外郭団体に関する特別委員会 本文

あと,これは1つ提案になるんですけれども,大学として,海外にチャンネルを持っている国際組織,平たく言えば,ロータリー,ライオンズ,あと,YMCA,そういった,いわゆる大人の世界を見せてあげる機会を与えてあげることも大事じゃないかなと思いますので,卒業生の方で,当然,ロータリー,ライオンズ,あるいはそういった国際機関等でお勤めの方いらっしゃると思いますんで,ぜひ,そういうOBの方に働きかけて,学生が,

北九州市議会 2018-05-18 平成30年 5月18日 総務財政委員会-05月18日−01号

そして2017年の2月の定例会で我が党の荒川議員が、旧八幡市民会館の保存、活用について、旧八幡市民会館については地元関係者でつくるリボーン委員会が、先ほどもおっしゃりましたが、委員会が昨年夏、現代美術館への転用を提案して、また2月8日、近代建築の保存記録に取り組む国際組織であるドコモモの日本支部は、支部幹事の京都工芸繊維大学教授大学院教授が直接本市を訪れて、戦後日本代表する建築家村野藤吾が設計した

千葉市議会 2018-03-05 平成30年予算審査特別委員会総務分科会 本文 開催日: 2018-03-05

それを東京都とか組織委員会にいろいろ促しているものの、昭和39年に前回の東京オリンピックをやったものの、全く環境も全てが違うので、ほぼ全ての全員が、初めてやる世界的なビッグイベントということなので、なかなか決めかねているところというか、一番上にはIOCという国際組織があって、その下にJOCがあって、大会組織委員会があって、東京都があるみたいな、そういった図式の中で、開催自治体というのは、また、東京都

広島市議会 2018-02-14 平成30年 2月14日平和推進・安心社会づくり対策特別委員会−02月14日-01号

次に、(5)国際組織・NGOとの連携ですが、平和首長会議では、赤十字国際委員会等の国際組織核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)、オバマ財団等のNGOとネットワークの構築を図るとともに、これらが行う会議・行事への参加や支援等を通じて連携を図っています。  

新潟市議会 2017-07-03 平成29年 6月定例会本会議−07月03日-06号

政府は,国際組織犯罪防止条約批准のためと言いましたが,この条約はマフィアなど経済犯罪に対応するためのものであり,テロ対策条約ではありません。そのことは,この条約締結するための国連の立法ガイドを作成したニコス・パッサス教授が,条約目的テロ対策ではないと断言していることからも明らかです。

相模原市議会 2017-06-30 平成29年  6月定例会議-06月30日−07号

第3は、この法案テロ対策のために必要、国際組織犯罪防止条約、TOC条約締結するために必要という政府の説明が破綻しているということです。政府テロ対策のため、TOC条約締結するために必要と説明していますが、そもそもTOC条約はマフィアなどの国際的な経済組織犯罪の取り締まりを目的とした条約です。

新潟市議会 2017-06-28 平成29年 6月28日市民厚生常任委員会−06月28日-01号

政府与党は,テロ等準備罪法が国際組織犯罪防止条約批准のための国内法の整備だとしていましたが,同条約締結には何ら支障がないことが明らかになりました。また,処罰の範囲が277にも広げられ,処罰の範囲も不明確であることから,刑法犯のみならず市民社会にかかわる犯罪も準備行為をしただけで,関係者を捜査機関が恣意的に捜査し,盗聴監視の対象とする権限警察に与えるものです。

新潟市議会 2017-06-27 平成29年 6月27日市民厚生常任委員会−06月27日-01号

◆飯塚孝子 委員  説明があったことも含めて2点お伺いしたいのですが,要旨の中には,テロ等のこのような準備罪は国際組織犯罪防止条約批准のための国内法の整備だとしていたが,同条約締結には何ら支障がないとの指摘がありますが,この点についてもう少しお話を伺えますか。 ◎工藤和雄氏 時間の関係で,その点は省略しましたが,国際組織犯罪防止条約に関する国連の立法ガイドというものがあります。

千葉市議会 2017-06-22 平成29年議会運営委員会 本文 開催日: 2017-06-22

そもそも国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の主眼は、マフィア等の国際的な経済犯罪への対策なのであり、テロ対策ではありません。現状の国内法でも条約締結は可能とされており、法律立法事実が問われておりました。  また、共謀罪法は日本自由民主主義を押し潰す憲法違反の法律であり、この法律は、何をしたかではなく、何を考え、合意したかを罪にする内心を罰するものなのであります。

仙台市議会 2017-06-15 平成29年第2回定例会(第3日目) 本文 2017-06-15

弁護士やペンクラブ、宗教団体環境保護団体など国内の諸団体に加え、国連人権理事会の特別報告者から警告の公開書簡が出されたのに続き、二万六千人以上の作家らが参加する国際組織である国際ペンも、会長名で日本における表現の自由プライバシー権利を脅かす、国民基本的な自由を深く侵害すると法案反対を表明するなど、国際的な批判も高まっています。  

相模原市議会 2017-06-13 平成29年  6月 総務委員会-06月13日−01号

そして、国会で審議が行われているが、政府の言うように、法案テロ対策にはならないで、国際組織犯罪防止条約、TOC条約締結に必要がないということが明確になってきている。審議すればするほど、思想良心の自由を侵害する共謀罪法案危険性が浮き彫りになって、どの世論調査でも、必要ないという国民の声が多数になっている。

堺市議会 2017-03-30 平成29年第 1回定例会−03月30日-05号

共謀罪」は国際組織犯罪防止条約締結のための国内法整備として立案されたものである。しかし、日本弁護士連合会の調査では共謀罪の制定は絶対条件ではなく、その国の法制度のままで批准している国がほとんどであるとのことである。  日本には、テロ防止に必要な銃器の規制でも、銃砲刀剣類所持等取締法で銃や刀の所持が厳しく制限されていることや重大犯罪に限った法律も制定されている。

福岡市議会 2017-03-28 平成29年第1回定例会(第8日)  本文 開催日:2017-03-28

しかも政府与党が、この法案が必要だという最大の口実にしている国際組織犯罪防止条約をめぐって、条約を起草する過程において日本政府が、テロリズムはこの条約の対象とすべきでないと主張していたことが国会審議で明らかになりました。2000年の日本政府交渉団の本国への報告の公電の中に、はっきりとそのことが書かれていたのであります。

新潟市議会 2017-03-22 平成29年 2月定例会本会議−03月22日-09号

政府が持ち出す国際組織犯罪防止条約テロ対策目的ではなく,マフィアなどによる経済犯罪への対処を目的にした条約です。国内法を整備し,条約締結できなければ,東京五輪を開けないという口実が成り立たないことは明らかです。  テロ対策の名で,犯罪に関係のない国民思想や内心まで取り締まろうという共謀罪は,物言えぬ監視社会をつくる,現代版の治安維持法といっても過言ではありません。  

北九州市議会 2017-03-06 平成29年 2月 定例会(第1回)-03月06日−05号

また、2月8日、近代建築の保存、記録に取り組む国際組織であるドコモモの日本支部は、支部幹事の笠原一人京都工芸繊維大助教授と倉方俊輔大阪市大学大学院教授が直接本市を訪れ、戦後日本代表する建築家村野藤吾が設計した旧八幡市民会館の保存活用を求めて、北橋市長に宛てた要望書を提出いたしました。  

堺市議会 2016-08-09 平成28年 8月 9日子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会(研修会)−08月09日-01号

2000年にニューヨークで採択されたんですけども、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書というのがあります。この2000年の議定書ができたことをきっかけに、全世界的な人身売買、人身取引の規制の枠組みですね、それができました、2000年にできています。この議定書の中に何が書いてあるかといいますと、女性及び児童に特別な配慮を払いつつ、人身の取引を防止し、及びこれと闘うことと書いてあるんですね。

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