川崎市議会 2017-04-13 平成２９年 ４月環境委員会－04月13日-01号
その他に、川崎港内の港湾施設の改良を行うとともに、国際条約であるＳＯＬＡＳ条約が平成１６年に改正されたことを受けて設置した保安システムの維持補修を行ってまいります。 １８ページをお開きください。防災・減災への取り組みについてでございます。 平成２３年３月１１日の東日本大震災を受けて、川崎港では、次のような取り組みを行っております。
その他に、川崎港内の港湾施設の改良を行うとともに、国際条約であるＳＯＬＡＳ条約が平成１６年に改正されたことを受けて設置した保安システムの維持補修を行ってまいります。 １８ページをお開きください。防災・減災への取り組みについてでございます。 平成２３年３月１１日の東日本大震災を受けて、川崎港では、次のような取り組みを行っております。
国の実施方針によれば、当該事業を行う空港運営会社は、空港法、航空法はもちろんのこと、航空機騒音障害防止法、建築基準法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進等に関する法律、災害対策基本法など、列記されているだけでも44以上の法律、国際民間航空条約などの国際条約、福岡県建築基準法施行条例などの16以上の条例、空港保安管理規定などの17以上の基準等を本事業を実施するに当たり遵守しなければならず、さらに、
政府は，テロ対策のために必要と言いますが，日本は既にテロ対策の国際的枠組みである爆弾テロ防止条約やテロ資金供与防止条約をはじめとする１３の国際条約を締結し，５７の重大犯罪について未遂より前に処罰できる国内法も整備されております。政府が，法律の穴として上げた未知の毒物やハイジャックなども，いずれも現行法で対応できるものであり，新たな立法の必要はありません。
声明にあるように、既│ │ にテロ対策として５つの国連条約及びその他８つの国際条約が採択されるとと│ │ もに、日本においても早期に国内立法が行われ、テロ対策立法は既に完結して│ │ います。
声明にあるように、既│ │ にテロ対策として５つの国連条約及びその他８つの国際条約が採択されるとと│ │ もに、日本においても早期に国内立法が行われ、テロ対策立法は既に完結して│ │ います。
次に，核兵器廃絶のための国際条約の締結を求めるヒバクシャ国際署名の取組についてお聞きします。今年は核兵器のない世界に向けた歴史的な年になろうとしています。国連総会が，昨年末に１１３箇国の圧倒的多数の賛成で，核兵器禁止・廃絶のための国際条約の交渉を今年の３月と６月から７月に行うことを決議しました。
しかし、日本は、既にテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法があり、理由にはなりません。共謀罪は、犯罪の実際の行為のみを罰するという現行刑法の大原則に反するだけでなく、日本国憲法が犯してはならないとする国民の思想や内心を処罰の対象とする違憲立法だと考えますが、市長の認識を伺います。
なるほど国際条約も守れない国でありますから、我が国と基本的価値観を共有する国という文言があの外務省のホームページからすら削除されるのも無碍なるかなという状況であります。このような国際条約も守れない反日国に対して、我々の貴重な血税を投入し続けることは控えるべきと考えます。コリアンに対する生活保護を当分の間従前どおり続けるとのことですが、当分の間とはいつまでのことなのでしょうか。お答え願います。
国際的な船舶からの排出ガスについては、国際条約をもとに2005年より規制が行われ、さらに昨年10月には、国際海事機関がアジアを含めた全ての海域を対象として、船舶燃料から排出される硫黄酸化物に対する規制の強化を2020年に開始すると決定しました。
国際条約は内閣が締結し，国会が承認し，天皇が公布したものです。日本国憲法第98条には，日本国が締結した条約及び確立された国際法規は，これを誠実に遵守することを必要とすると定められています。枠組条約に関しての我が国の現状は，この憲法第98条にも違反しています。
今、東京大会に向けては、国際条約や差別解消法ということで、合理的配慮をどうしようとソフト面がうたわれています。また、10年後には、時代の流れで、社会の中のいろいろなところで福祉施策とパラリンピックが関連してくると思います。 最後に、７ですが、パラリンピックの認知度調査がされました。
のありましたように、先日、可決成立いたしました本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の第２条には、本邦外出身者に対する不当な差別的言動と定義されておりますけれども、その附帯決議により、「「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約
その他に、千鳥町地区での立体モータープールの整備、川崎港内の港湾施設の改良及び平成１６年の国際条約「ＳＯＬＡＳ条約」の改正を受けて設置した保安システムの維持補修を行います。 １９ページをお開きください。
街頭消火器の撤去の目的についてでございますが、平成22年の法改正により、製造から10年を経過した消火器容器に耐圧検査が義務づけられたこと、消火薬剤に含まれるＰＦＯＳ――ペルフルオロオクタンスルホン酸が国際条約で禁止されたことなどにより、噴射及び再充填ができなくなったことによるものでございます。
昨年７月，国際連合自由権規約委員会は，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種又は社会上の差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し，締約国である我が国に対し，このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告を行った。
◆松原成文 委員 資料を拝見させていただきましたけれども、資料３が「河野談話作成から」ということになっておりますけれども、それ以前に、韓国と日本の間でさまざまな――さまざまなといいますか、国際条約もあったと思うんです。それは記されていないんですけれども、１９６５年に日韓基本条約が締結されているわけでありますけれども、その内容についてはどのように把握されていますか。
昨年，国際連合自由権規約委員会は，「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」上の人種差別に該当する差別的言動の広がりに懸念を示し，締約国である我が国に対し，このような差別的言動に対処する措置を採るべきとの勧告をしました。 さらに，国際連合人種差別撤廃委員会も我が国に対し，法による規制を行うなどのヘイトスピーチへの適切な対処に取り組むことを強く求める勧告を行っています。
ページ左側上段の⑨保安システムの維持補修につきましては、平成１６年の国際条約「ＳＯＬＡＳ条約」の改正を受けまして保安対策強化を目的に定期的な補修を行い、保安機能を確保しております。 同じくページ左側中段の⑩海上巡視につきましては、港湾局の船舶職員が３隻の所有船舶である、あおぞら、つばめ、ひばりによる巡視を行い、あわせて監視カメラ、警備員による監視も行うことで川崎港の安全を確保しております。
さて、議席におられる皆さんも、理事者側の席におられる皆さんもご承知かと思いますけれども、女子差別撤廃条約という国際条約がありまして、日本国は、昭和60年６月に国会でこれを承認し、そして、７月25日に国際的にこの条約に日本も加盟して、その条約の内容に従うということが発効いたしました。
│ │ 昨年、国際連合自由権規約委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関 │ │する国際条約（人種差別撤廃条約）」上の人種差別に該当する差別的言動の広 │ │がりに懸念を示し、締約国である日本に対し、このような差別的言動に対処す │ │る措置をとるべきとの勧告をしました。