京都市議会 1997-09-19 09月19日-03号
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議長 中野竜三 副議長 中西賢治 署名議員 鈴木マサホ 同 安孫子隆秀 △請願文書表「受理番号1561」「公営水道の布設」・請願文書表「受理番号1562」「出版物の再販制廃止反対の要請」 △請願文書表「受理番号1563」「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 議長 中野竜三 副議長 中西賢治 署名議員 鈴木マサホ 同 安孫子隆秀 △請願文書表「受理番号1561」「公営水道の布設」・請願文書表「受理番号1562」「出版物の再販制廃止反対の要請」 △請願文書表「受理番号1563」「核兵器全面禁止・廃絶国際条約締結
また,従軍慰安婦問題について,国際条約違反の報告がなされ,国内外で大きな反響を呼びました。このように,人権の保護に関する問題は,今や一国の自由にゆだねられた問題ではなく,国際社会全体の関心事項であり,国際法上の問題になっているわけであります。 以上のことが国連ヨーロッパ本部訪問を通じてしっかりと認識することができました。
第1点目のネイチャーセンターが建設されている都市を再度詳細に調査してみますと、国境を越えて移動する水鳥たちを中心に湿地の環境を保護しようとする、いわゆる国際条約、御案内のとおりでありますが、ラムサール条約、これに登録されているところを初めといたしまして、野鳥等の保護と湿地の保全を目的として開設されております。
ご指摘のとおり,ダイヤモンド・グレース号はこの国際条約による二重船体構造化の対象外であり,一重底タンカーであったことも,今回の原油流出事故の一因と理解しております。
世界遺産条約という国際条約に基づくリストに登録されたということは,実に大変なことであり,原爆ドームの持つ重要性が一段と増したことは言うまでもないことですが,ドームにかかわる私たちもまた,国際条約のもとで今後さまざまな取り組みをしなければならないという点で,ヒロシマの意識改革を迫られていることにもなります。
療養所の再編成に関する意見書 追加日程 意見書案第2号 郵政3事業の分割民営化反対に関する意見書 意見書案第3号 海外在留邦人の選挙権行使及び船員の洋上投票の早期実現を求める意見書 意見書案第4号 公共交通の規制緩和に関する意見書 意見書案第5号 森林・林業の活性化と国有林野事業の健全な発展に関する意見書 意見書案第6号 少子化対策の充実に関する意見書 決議案第1号 「核兵器全面禁止・廃絶国際条約
特定フロンの生産中止を初め、代替フロンや類似物質に関する規制が国際条約等により世界的な規模で進められておりますけれども、それらの対策が施された後も、二十一世紀の初頭をピークとして、なお百年の後まで大気中に放出されたフロンは、オゾン層の破壊、あるいはまた地球環境の温暖化に強い影響を与え続けるであろうと言われております。
特定フロンの生産中止を初め、代替フロンや類似物質に関する規制が国際条約等により世界的な規模で進められておりますけれども、それらの対策が施された後も、二十一世紀の初頭をピークとして、なお百年の後まで大気中に放出されたフロンは、オゾン層の破壊、あるいはまた地球環境の温暖化に強い影響を与え続けるであろうと言われております。
また、捕虜の取り扱いに当たっては温情を旨とし、国際条約に違反するがごときことは厳しく戒められていたにもかかわりませず、オランダの軍事裁判によって昭和二十三年九月二十五日メナドにおいて死刑執行になり、ブーゲンビリアの花と化せられております。 私も、今回、私の及ぶ限り堀内大佐のことについて調べてみました。大佐を誹謗するようなことはどこにも見当たりません。
また、捕虜の取り扱いに当たっては温情を旨とし、国際条約に違反するがごときことは厳しく戒められていたにもかかわりませず、オランダの軍事裁判によって昭和二十三年九月二十五日メナドにおいて死刑執行になり、ブーゲンビリアの花と化せられております。 私も、今回、私の及ぶ限り堀内大佐のことについて調べてみました。大佐を誹謗するようなことはどこにも見当たりません。
また、二つ目に、国際条約等を批准している我が国の、世界へ向けた約束であるということ。そして10年以上にわたります国内の議論、特に昨年の法制審議会より答申がありましたこの内容を私たちは真摯に受けとめて、今結果として見出すべきではないかというふうに考えているからでございます。
私たちは,次の段階で,世界の人々と連帯して,核兵器使用禁止国際条約の実現を目指し,国内では非核武装の法制化を強く求める。平和の達成へ向けて急がねばならないのは,世代や国の違いを超えて,人類史上初めての被爆の実相を語り継ぎ,広く世界の人々に伝えていくことである。
その中で,私たちは次の段階で世界の人々と連帯して,核兵器使用禁止国際条約の実現を目指し,国内では非核武装の法制化を強く求めると述べられました。平和の達成に向けて急がなければならないのは,世代や国の違いを越えて,人類史上初めての被爆の実相を語り継ぎ,広く世界の人々に伝えていくことである。
──┤ │ │平成9年度(1997年度)予算において私学助成制度の新設・拡充を│ │ │ 27 │ │ 8. 8. 9 │ │ │求めることについて │ │ ├───┼──────────────────────────────┼─────┤ │ │「核兵器全面禁止・廃絶国際条約
│ │受理年月日 8.5.31 │ ├──────┬─────┬────────────────────┬───┤ │核兵器全面禁│横浜市中区│ 核兵器による人類と地球の生命体への脅威│ │ │止・廃絶国際│原水爆禁止│を取り除くためには,核兵器全面禁止・廃絶│ │ │条約締結を求│神奈川県協│国際条約
このような事態を踏まえ、世界の先進諸国においては、国際条約により昨年十二月末日をもって特定フロンの生産が中止され、また、指定フロン等の今後の廃止について取り決めがなされているところでございますが、欧米各国においてはさらに、健康被害を防止するための啓発が行われるとともに、天気予報において紫外線の量や安全な屋外活動時間等が報道されたり、フロンの大気への放出について厳しい規制が設けられたりしていると聞き及
このような事態を踏まえ、世界の先進諸国においては、国際条約により昨年十二月末日をもって特定フロンの生産が中止され、また、指定フロン等の今後の廃止について取り決めがなされているところでございますが、欧米各国においてはさらに、健康被害を防止するための啓発が行われるとともに、天気予報において紫外線の量や安全な屋外活動時間等が報道されたり、フロンの大気への放出について厳しい規制が設けられたりしていると聞き及
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約、いわゆる人種差別撤廃条約が昨年末、国会で全会一致で承認され、ことし1月14日に発効しました。
128: ◯植田耕資委員 こういう文章になると、確かに国際条約のあれまでだめだということまで込められているのかなというふうに感じたもんですから、言わせていただきました。 129: ◯小山勇朗委員 今は意見のすり合わせだと思うから、フリーに討論していいと思うんだけども、結局「排他的」そのものは自分以外は排除すると、要するに日本国で決めた範囲にはほかのものは一切入れないと。
しかし,核兵器をゼロにするためには,国際世論を大きくするとともに,完全禁止の国際条約を結ぶ以外にございません。平岡市長は15日,欧州,カナダから帰国されましたが,新聞報道によりますと,パリ周辺の6人の市長さんと懇談をされ,6市長は連携して核実験,核兵器反対の行動をとっていくことを申し合わせたと報道されていました。