182件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2018-08-08 平成30年 8月 8日子どもと女性が輝く社会実現調査特別委員会(研修会)−08月08日-01号

人権権利は、権利条約にのっとってるんだということですから、権利条約日本が守ると言っているわけですから、日本解釈では憲法が最上位の法規で、その次が国際条約国際規約で、その次が国内法という考え方になりますので、憲法に抵触していない権利条約の部分は、全て日本は守らないといけない。日本には日本の事情があるんだというふうな説明の仕方をされる方もいらっしゃいますけども、解釈上はそうはなりません。

川崎市議会 2018-04-12 平成30年  4月環境委員会-04月12日-01号

そのほかにも、国際条約であるSOLAS条約に基づき設置した保安システムについて機能維持などを行ってまいります。  24ページをお開きください。防災減災への取組についてでございます。平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、川崎港では、防災用浮き桟橋や津波高潮避難誘導看板、川崎港海底トンネルの人道へ誘導する看板、防災行政無線を設置してまいりました。

川崎市議会 2018-03-08 平成30年 予算審査特別委員会−03月08日-04号

それに対して、本議場でもさまざま議論をする際に、選択と集中とか、あるいはスクラップ・アンド・ビルドという言葉がよく出ますけれども、まさに今回、こうした一つの照明設備の話なんですけれども、従来の設備を大きく転換しなければならない国際条約ができたということで、こうしたときをしっかりと捉えて、絶好の機会として変える環境

福岡市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会(第6日)  本文 開催日:2018-03-07

本市といたしましては、慰安婦像の早期撤去を求めるとともに、これは日韓合意の不履行であり、ウィーン条約国際条約の違反なんですね、日本領事館前に設置されている慰安婦像はですね。これに対して姉妹都市関係の信頼関係、一番大切だと思うんですが、これを一方的に傷つけている責任として釜山市側に正式に謝罪を求める、こういったことを真剣に検討していただきたいというふうに要望いたします。  

川崎市議会 2017-11-09 平成29年 11月文教委員会-11月09日-01号

まず、目的の部分ですが、ヘイトスピーチの解消法以前に、もう既に国際条約によって国及び地方公共団体は人種差別禁止、撤廃する責務があり、特に人種的憎悪や人種差別を正当化し、助長するヘイトスピーチの根絶に取り組む責任があるということは言われていたわけでございますから、改めて今回のガイドラインの中に、この文言については入れていただきたかったと思うんですが、Dという評価になったわけで、この辺の経緯について伺

札幌市議会 2017-10-17 平成29年第一部決算特別委員会−10月17日-05号

理念法であることとか、規定のないものということも言われておりますけれども、この法律には全会一致で附帯決議がつけられており、不当差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約精神に鑑み、適切に対処することとあります。

福岡市議会 2017-10-10 平成29年決算特別委員会 本文 開催日:2017-10-10

105 △総務企画局長 領事関係に関するウィーン条約は、領事関係の運営一般や領事機関に係る便益、特権及び免除などについて定める国際条約であるが、第31条3において、接受国は領事機関の公館を侵入または損壊から保護するため、及び領事機関の安寧の妨害または威厳の侵害を防止するため、全ての適当な措置をとる特別な責務を有すると規定されており、外務省は、在釜山日本国領事館

相模原市議会 2017-09-29 平成29年  9月定例会議-09月29日−07号

この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有など法的に禁止する国際条約であり、多くの核兵器非保有国の支持・賛同を集め、100か国以上の加盟により発効する見通しである。  このように初めて厳しい国際規範が誕生することは画期的であるが、今後も核兵器廃絶の実現に向けた特段の取組みが必要である。  

相模原市議会 2017-09-22 平成29年  9月 議会運営委員会-09月22日−01号

この条約は、核兵器の非人道性を明示し、その使用や実験、保有など法的に禁止する国際条約であり、多くの核兵器非保有国の支持・賛同を集め、100か国以上の加盟により発効する見通しである。  このように初めて厳しい国際規範が誕生することは画期的であるが、今後も核兵器廃絶の実現に向けた特段の取組みが必要である。  

川崎市議会 2017-06-27 平成29年 第2回定例会−06月27日-07号

経済労働局長(原田津一) 種子が外国の農場に持ち込まれることについての御質問でございますが、国内で開発された種については、種苗法植物の新品種の保護に関する国際条約――UPOV条約があるため、当面は保護されており、国では種子の安定供給はしっかり行っていくと伺っておりますので、今後とも国、県の動向を注視してまいりたいと存じます。以上でございます。 ○副議長後藤晶一) 三宅議員

静岡市議会 2017-06-26 平成29年 議会運営委員会 本文 2017-06-26

御承知のように、核兵器廃絶という日本として、日本国民としての悲願と言ってもいいと思うんですけれども、この問題が国連で取り上げられて、いわゆる国際条約という形で議論が始まっていると。史上初めてと言っていいと思うんですけれども、そういう点では大変注目をされているわけです。  ところが、この交渉日本政府参加していないということであります。

福岡市議会 2017-04-13 平成29年第1回定例会(第11日)  本文 開催日:2017-04-13

国の実施方針によれば、当該事業を行う空港運営会社は、空港法航空法はもちろんのこと、航空機騒音障害防止法、建築基準法高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進等に関する法律災害対策基本法など、列記されているだけでも44以上の法律国際民間航空条約などの国際条約福岡県建築基準法施行条例などの16以上の条例空港保安管理規定などの17以上の基準等を本事業を実施するに当たり遵守しなければならず、さらに、

川崎市議会 2017-04-13 平成29年  4月環境委員会-04月13日-01号

その他に、川崎港内の港湾施設の改良を行うとともに、国際条約であるSOLAS条約平成16年に改正されたことを受けて設置した保安システムの維持補修を行ってまいります。  18ページをお開きください。防災減災への取り組みについてでございます。  平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、川崎港では、次のような取り組みを行っております。

福岡市議会 2017-03-28 平成29年第1回定例会(第8日)  資料 開催日:2017-03-28

テロ対策」に ついては,既に関連する13の国際条約締結し,また,57の重大犯罪について未遂より前の段階で処罰できる国内法存在しており,新たな法律を作る必要はありません。  戦前,国民思想・言論を弾圧した治安維持法と同じ歴史を繰り返してはなりません。多くの研究者,法曹関係者 らが法案反対を表明しており,政府はこうした声に耳を傾けるべきです。