川崎市議会 2010-01-22 平成２２年 １月まちづくり委員会－01月22日-01号
◎金子 市街地開発部長 基本的には、ここはもともと旧国鉄の用地でございまして、国鉄清算事業団が処分をする対象だったところでございます。川崎市と協議をしながら、何でもかんでも好き勝手に自由に処分されても困るということもありますし、川崎市のまちづくりの方針に照らして清算事業団と協議をしながら一定の枠組みを決めていった。
◎金子 市街地開発部長 基本的には、ここはもともと旧国鉄の用地でございまして、国鉄清算事業団が処分をする対象だったところでございます。川崎市と協議をしながら、何でもかんでも好き勝手に自由に処分されても困るということもありますし、川崎市のまちづくりの方針に照らして清算事業団と協議をしながら一定の枠組みを決めていった。
私は，小泉・竹中路線による道州制とは，①410万人，国公・地公労働者への全員解雇，選別再雇用をその目的とし，中でも自治労，日教組への労働組合解体を意図し，かつ拒否する公務員は全員旧国鉄清算事業団へ送るという，戦前の産業報国会運動をほうふつとさせる，再現させるものであり，②戦争のできる当たり前の国づくり──安倍内閣──のための300自治体の創設とは，上からの官僚的統治機構の帝国主義的再編とも言うべきものだと
中央にＪＲ東海道本線や新幹線が通っておりますが、線路の北側に写っている更地が、平成４年度、５年度に静岡市が取得した約6.8ヘクタールの国鉄清算事業団用地、それから線路の南側の更地が、県が取得した約14ヘクタールの事業団用地でございます。 下の写真は、平成21年１月に撮影した最新の航空写真でございます。
まず、東静岡駅周辺の関係でありますが、これは国鉄清算事業団から払い下げをしたり、今日まで大変な投資をして、総事業費約500億円と大変なプロジェクトであるわけですが、先ほどの説明で258ページ、進捗状況を見てみますと、事業費規模で67.5、仮換地指定が96.4、建物移転戸数が85.5進んだということで、大変進んできたなと思うわけですが、まだまだ24年度に向けて云々ということが本会議でも述べられておりますが
中央にＪＲ東海道本線や新幹線が通っておりますが、線路の北側に写っている更地が当時、平成４年、５年度に静岡市が取得した約6.8ヘクタールの国鉄清算事業団用地、それから線路の南側の更地が県が取得した約14ヘクタールの事業団用地でございます。
土地開発公社が購入したときの国鉄清算事業団が処分費を負担するのが筋ではありませんか。お考えをお聞かせください。 他都市でも操車場跡地が開発事業で売却されています。同様の事例はないのでしょうか，わかっていれば教えてください。
また、遊休地の活用につきましては、各駅の周辺には旧国鉄清算事業団から購入した自治体所有の土地があり、パークアンドライドの導入に向けた駐車場としての活用に加え、その有効活用には十分に検討の余地があると考えております。ＳＬの運行につきましては、市民や鉄道愛好者に夢を与え、観光客の誘客にも大きな効果が期待できます。
同時に、静岡県は約14ヘクタールを、市は約6.8ヘクタールの国鉄清算事業団の用地をそれぞれ取得し、この地区の開発をリードしていくことになりました。 皆さんにお配りしました資料の白黒のほうをごらんくだささい。 黄色い線が途中で途切れていますが、黄色の色の枠が全体計画の86.7ヘクタールであります。そして、黒枠の部分が50.5ヘクタールの土地区画整理の区域であります。
平成５年度と９年度に，旧国鉄清算事業団から広島市は用地を取得されました。現在は土地開発公社が持っています。平成10年度，地元組織として21世紀の己斐を創る会が設立され，平成16年度まで勉強会を続けてこられました。平成13年度，都市整備局が勉強会に加わり，広島市を挙げてのまちづくりとなりました。面的整備の方向を打ち出し，地元住民も力強く思っていました。平成14年度，己斐中央線を発表されました。
１９８６年に成立しました日本国有鉄道改革法に基づき、１９８７年４月に国鉄が分割・民営化され、ＪＲ７社と国鉄清算事業団が発足いたしました。分割・民営化に伴い、当時の約２７万７，０００人の国鉄職員のうちＪＲ各社に再就職したのは約２０万人であり、２万３，６６０人が国鉄清算事業団に移行しましたが、この時点で７，６２８人が再就職未定者となりました。
この国鉄病院跡地は、大宮区桜木町３丁目に位置し、旧大宮市土地開発公社が複合公共施設等用地として、全体敷地面積約２万9,000平方メートル、約8,800坪です、国鉄清算事業団より先行取得したもので、当時の大宮市は平成２年３月、複合公共施設建設推進事業報告書を作成し、大宮市土地開発公社より平成５年３月と翌年の２月に用地取得費、補償料、利子を含め総額258億2,000万円で取得、取得に当たっては銀行ほか９
平成５年度には多目的イベントホールなどの建設などを含む南熊本地区整備の基本構想を策定し、平成５年から６年度にかけて旧国鉄清算事業団から用地を購入しております。
平成５年度には多目的イベントホールなどの建設などを含む南熊本地区整備の基本構想を策定し、平成５年から６年度にかけて旧国鉄清算事業団から用地を購入しております。
清水市が国鉄清算事業団から清水駅周辺の用地を買収したのが平成３年でありました。既に15年がたちました。当時は、まだここに線路がありまして、石ころだらけのこのヤードが一体どうなっていくかという大変強い関心もあり、私もこの問題につきまして地元の皆さん、また行政の皆さんと一緒になって駅周辺の開発問題に取り組んできたわけであります。
あれは、国鉄清算事業団からです。私は、そのときも、おかしいではないか、これは寄附行為ではないかと。私道というのは、札幌市は、今まで全部寄附行為でした。買うのは街路だけでしょう。私道は寄附行為なのだというふうに、私たちは、ずっと長年、我々も住民の人たちにこれは寄附してもらわなければ困るのだ、買ってくれと言うけれども、私道は全部寄附行為なのだからと言ってきました。
市が国鉄清算事業団から購入したのはたしか1997年ですから、もう８年以上前です。そうすると、時の法律は何も整備されていなかったのですけれども、もし、前の所有者が所有していた時期にこういう土壌汚染がされているとしたら、この対応策は２億5,000万円と表示されていますけれども、当然、もとの所有者に対しても対応費用を負担させるべきではないか、私はこんな感覚を持っているのです。
その前に、本件は、全体の土地を札幌市土地開発公社が、当時の国鉄清算事業団と売買契約をして、総額90億4,700万円で購入した土地であります。そのうちコンベンションセンター、さらには産業振興センター、そして市民情報センター等々ができました。平成12年度でその区画整理事業も終わり、13年度には保留地が４筆出ました。さらに、当時の土倉のお茶屋さんがあの民有地を購入しました。さらに換地が出ました。
言うなれば、整備新幹線の事業や旧国鉄清算事業団の事業を受け継いで、新たに独占的、巨大な公共事業請負企業が誕生したようなものであります。私は、何の根拠もありませんが、工事施行認可がおりたらすぐ、国土交通省の天下り先と批判もあった支援機構が受注すること自体に生理的に反応してしまいますが、しっくりいかない思いがあるのは私一人だけではないと思います。
地域開発やドーム球場などの建設の夢を描いて、全国の自治体が旧国鉄清算事業団から跡地を購入いたしました。売却先を自治体や公益法人などと公共目的に限定したのは、1987年10月の閣議決定による国の方針でした。旧国鉄跡地9,230ヘクタールのうち、9,010ヘクタールがほぼ自治体に売却されたといいます。東静岡駅周辺地区20.8ヘクタールもこの中に含まれます。
この商業・業務ゾーンの土地は、1997年３月に国鉄清算事業団から札幌市土地開発公社に札幌市が先行取得をさせて、コンベンションセンターとともに区画整理による基盤整備を行ってきたところだというふうに理解しております。