仙台市議会 2016-12-20 平成28年第４回定例会（第７日目） 本文 2016-12-20
日本は、国連社会権規約委員会から、二度にわたり最低保障年金制度の創設を勧告されています。誰もが安心して暮らせる年金制度の確立が喫緊の課題です。請願者の趣旨は当然の要望であり、市民の切実な声を国に上げることに御賛同をいただきますようお願いをいたしまして、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 31: ◯議長（岡部恒司）これにて討論を終結いたします。
日本は、国連社会権規約委員会から、二度にわたり最低保障年金制度の創設を勧告されています。誰もが安心して暮らせる年金制度の確立が喫緊の課題です。請願者の趣旨は当然の要望であり、市民の切実な声を国に上げることに御賛同をいただきますようお願いをいたしまして、賛成討論といたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 31: ◯議長（岡部恒司）これにて討論を終結いたします。
だからこそ、国連社会権規約委員会は、先月５月17日、日本政府に対して生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとること、また、スティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行うことを求める勧告を行っています。
だからこそ、国連社会権規約委員会は、先月５月17日、日本政府に対して生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとること、また、スティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行うことを求める勧告を行っています。
国連社会権規約委員会から日本政府に対して、生活保護の手続を簡素化して、申請者を尊重するようにという趣旨の勧告が出されています。国がやろうとしていることは、この勧告にも逆行するものです。今からでも直ちに政府に対して、基準額引き下げ実施の中止、生活保護法改悪法案と生活困窮者自立支援法案の廃案を求めるべきです。いかがでしょうか、伺います。
ことし６月議会に今回進められている借上公営住宅住みかえ計画は，2001年８月30日に発表された国連社会権規約委員会の最終見解で指摘された事項に反するものであり，この住みかえ計画の撤回を求める陳情を行いました。 あれから５カ月が経過し，状況は大きく変わっています。
本委員会に借上公営住宅の住み替え問題について多くの入居者から継続入居を求めて陳情書が提出されており，実情等については，それらの方々が口頭陳述を行われると思いますので，私は別の角度，国連社会権規約委員会とのかかわりの問題で借上公営住宅の住み替え撤回を求めて陳述をさせていただきます。
国連社会権規約委員会の2001年最終見解においても、「日本社会において、議会、公務部門、行政、及び民間部門における、専門的及び政策決定地位においての広汎な女性差別、及び男女の間に依然存在する事実上の不平等について懸念を表明する。」との指摘がなされたことを初め、国連自由権規約委員会、ＩＬＯなどからも、厳しい指摘や勧告が繰り返し出されております。
国連社会権規約委員会の2001年最終見解においても、「日本社会において、議会、公務部門、行政、及び民間部門における、専門的及び政策決定地位においての広汎な女性差別、及び男女の間に依然存在する事実上の不平等について懸念を表明する。」との指摘がなされたことを初め、国連自由権規約委員会、ＩＬＯなどからも、厳しい指摘や勧告が繰り返し出されております。
請願趣旨の基本的観点の第３は，2001年８月，国連社会権規約委員会が，日本政府に対して，日本の公的年金制度に最低保障がないことを指摘して，最低年金の導入を勧告をいたしました。最低保障年金制度の創設は世界の流れとなっております。
政府は、学費の無償化を留保し、これに対し国連社会権規約委員会は留保撤回の勧告を出していますが、いまだに留保し続けております。経済的な理由で高等教育を受けられないことはあってはならないと思います。各種奨学金制度があっても、受けられない学生は多数います。また、有利子の奨学金を受けた学生は、卒業してから苦労しております。
国民に大きな不信を与える消えた年金、宙に浮いた年金問題では、国の責任において１人も残さず一刻も早い解決を行い、信頼回復を図って生存権を守るために国連社会権規約委員会が日本政府に勧告し、全国市長会では鶴岡市長も参加し、こういう要望もしているわけですから、年金の最低額を保障する最低保障年金制度の導入をすべきです。
国連社会権規約委員会，ここでは厳しい生活を続けている被災者への支援の改善が必要としています。行政として被災者の現状を踏まえ，支援の拡充を行うべきです。 請願第 160号， 162号は，神戸空港の需要予測などの見直しを求めるものです。 空港・新産業に関する特別委員会の中で局長は，神戸空港の運営について，定着しつつあるとの見解を示されました。
国連社会権規約委員会からの勧告に対して，回答を出していると思うんです。どういう回答なのかということを，ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 以上，２点。
支援法制定の際には附帯決議で定められた法律の見直しが2003年に迫る中，国連社会権規約委員会勧告の完全実施を求め，支援法の抜本的見直しを行う運動はことしがいよいよ正念場と言われております。 既に国会でも，党派を超え，住宅再建策を含めた見直しの提案が出始めてきております。ことし１年がまさに勝負の年です。
国連社会権規約委員会の見解においても，県や国が被災者に対して恒久住宅建設のため，早急に行動したことに留意しながらも，今なお最も大きな被害を受けた住民が十分な相談の機会も得られず，多数のひとり暮らしの高齢者が全く省みられないふなれな環境での生活を強いられていること，また，大震災によって低所得層が持ち家再建のための資金調達にますます困難を来していることに憂慮していること等を指摘しています。