広島市議会 1994-03-28 平成 ６年第 １回 ２月定例会−03月28日-06号
我が党は総括質問でも明確にしましたように，今日の不況対策の第１のかぎは国民総生産の６割を占める国民の購買力を引き上げるための大幅減税と，国民負担の軽減をすることであります。
我が党は総括質問でも明確にしましたように，今日の不況対策の第１のかぎは国民総生産の６割を占める国民の購買力を引き上げるための大幅減税と，国民負担の軽減をすることであります。
福祉税の名をかたり，減税を釣りえにした消費税率アップは，国民総生産の６割を占める国民の消費を冷え込ませることになり，消費不況に拍車をかけるものであります。いかなる名目であれ消費税率のアップは許さないという政治姿勢を貫くべきと考えますが，市長の見解を伺います。 次は，公共投資のあり方にメスを入れることについてです。
そして，今後１年間で名目国民総生産を，約2.2％押し上げると試算がされております。このことは何としても国民の購買力を上げ，落ち込んでいる景気の回復を図りたいとのあらわれであると思います。しかし，単年度の減税でどこまで波及効果が期待できるのか疑問でもあり，このことが本市財政にどう影響するのか心配であります。
そのためには，国民総生産の６割を占める消費に回るように国民の購買力を思い切って引き上げる手だてを尽くし，不況の打撃から国民の生活と営業を守ることこそ，今国政や地方政治がやるべき任務であると言わなければなりません。 まず，市長に，深刻な不況の現状と打開の基本認識について伺っておきます。
今日不況がますます深刻になり，戦後最長の不況期間を更新しようとしているとき，その打開の方法として国民総生産の約６割を占める消費購買力を高めることが今一番求められています。このとき，議員及び幹部職員は別として，市職員の期末手当を削減することは市職員の年間の生計を狂わせるものであり，また，景気浮揚の立場に逆行するものではないかと考えますが，市長の見解を求めます。
経済企画庁が先般公表いたしました今年四月から六月期の国民総生産の実質成長率は、年率換算いたしましてマイナスの二％となっておりますし、また十月の鉱工業生産指数は、前月比で五・一％の減少と過去最大の下げ幅を記録するなど、生産活動は依然として低迷をいたしております。
ところで，現在のわが国の景気情勢は混迷の度を深め，国民総生産の実質成長率は，ことしの４月から６月期で年率換算マイナス２％に落ち込んでいると経済企画庁が先日発表したところであります。これは，個人消費と設備投資を中心とする民間需要の落込みに加え，円高や世界景気全体の停滞の影響ということでありますが，本市経済においても景気低迷の影響は深刻になってきております。
今日の不況が、いかに深刻なものであるかは、この８月の全国の企業倒産件数が、前年同月比で3.3％増、負債総額で12.5％増と、急増していることや、秋口から年末にかけてさらに倒産の増加が予想されていることからも、また、今年４月から６月期の国民所得統計では、国民総生産はマイナス成長となっていることからも明白であります。
先日，経済企画庁の発表でも，４月から６月の実質の国民総生産は年率２パーセントのマイナス成長を記録しています。このように大企業中心の不況対策では，幾ら巨額の資金を投入しても景気はよくならないことを示しています。今日の危機を打開するには，国民総生産の６割を占める個人消費の拡大で国民生活を豊かにする，内需拡大に向けた景気対策が強く求められています。
次に、現下経済景況の認識と中小企業対策についてでございますが、経済企画庁が先般発表いたしました、ことし一月から三月期の国民総生産の実質成長率は、年率換算で前期比二・三％増と、三・四半期ぶりにプラス成長に転じております。また、通貨供給量は、対前年同月比で四月に〇・四％増とプラスに転じ、五月には一・五％増となりますなど、明るい兆しも見え始めておるところでございます。
国民総生産はおろか，個人消費も伸び悩む中で，バブルの崩壊，金融不安が生じ，パート労働者，内職者が失職に遭い，中小企業の倒産が相次いでいると言わざるを得ません。円高は進み，１ドル100円台となり，さらに貿易黒字拡大を続ける日本に対して，諸外国から厳しい非難が集中しているところであります。
我が国の国民総生産が主要先進国の最上位にランクされながら，国民が豊かさやゆとりを実感できないその最大の要因は，人間らしい生活をするのにふさわしい住宅がないということだと思います。高い，遠い，狭いと形容され，欧米諸国からはウサギ小屋と皮肉られた住環境は，残念ながら，改善の希望がないというのが国民の実感であろうと思います。
今日，我が国の国民総生産は常に世界の上位を占め，海外への経済協力は国際的にも群を抜くようになっています。しかし結果として，残念なことには，そのこと自身が金は出しても汗や血を流さないと言われる原因になっているように思えてならないのであります。 先般，ＰＫＯ協力法案をめぐって論議がなされた際，護憲か改憲かという発想での憲法改正についての問題が大きな焦点となりました。
複合不況と言われる今回の不況を克服するためには，国民総生産の約６割を占める個人消費の拡大がかぎとなっており，近藤前労働大臣さえも指摘しているように，バブルのときの蓄積を社会的に還元させていくことがとりわけ重要です。
この数字は93年度政府経済見通しの国民総生産名目4.9％増，あるいは民間最終消費，同じく4.9％増を大きく下回るものであり，国民総生産の実質成長率3.3％増の達成が極めて難しくなったと言わざるを得ません。 不況克服には賃金水準の引き上げ及び減税による勤労世帯を中心とした消費拡大と，住宅，生活道路，下排水，福祉といった豊かさを実感できるための公共投資拡大が必要であります。
振り返って見ますと、我が国の経済は、一昨年夏ごろまでイザナギ景気を超えたと言われる平成景気が長期間にわたり継続したところでありますが、一昨年の十月から十二月期の国民総生産の実質成長率を見てみますと、対前期比で〇・一％の減、内需においても前期比〇・六％に減少するなど、このあたりから景気減速傾向に転じてきているところであります。
振り返って見ますと、我が国の経済は、一昨年夏ごろまでイザナギ景気を超えたと言われる平成景気が長期間にわたり継続したところでありますが、一昨年の十月から十二月期の国民総生産の実質成長率を見てみますと、対前期比で〇・一％の減、内需においても前期比〇・六％に減少するなど、このあたりから景気減速傾向に転じてきているところであります。
国民の懐を豊かにすることは、個人消費が国民総生産の６割を占めていることからも、景気回復を図る本筋であります。ところが、大阪市は本予算案に市バス、地下鉄、ニュートラム、水道料金、国民健康保険料、保育料等々18項目、212億円もの値上げを計上し、不況にあえぐ市民に冷水をかけようとしているのであります。市民生活に多大の負担を強いるこれらの値上げ案は撤回すべきであります。
次に，財政問題に関連しまして，新年度の経済見通し，あるいは税収見込みについてのお尋ねでございますが，平成５年度の経済見通しにつきましては，政府は昨年12月に平成５年度の経済見通しと経済運営の基本的態度を発表したところでございますが，それによりますと，国民総生産を495兆3,000億円程度，名目実質成長率をそれぞれ4.9％程度，3.3％程度になるものと見込んでおります。
このような深刻な不況を国民本位に打開するためには，日本の企業の99％，従業員数の79％を占める中小企業に仕事を回すとともに，不況対策資金を拡充し，また，消費購買力の拡大，とりわけＧＮＰ国民総生産の６割を占める個人消費の拡大のための大幅な所得減税などを内容とする景気対策や予算措置が強く求められているのであります。 そこで，質問の第１に，札幌の深刻な不況をどのようにとらえているのか。