札幌市議会 2000-06-07 平成１２年第 ２回定例会−06月07日-03号
アメリカにおけるＮＰＯ，民間非営利団体の事業規模は，国民総生産の約７％，有給スタッフは800万人を超え，社会的にも経済的にも重要な地位を占めています。 日本でも，ＮＰＯや市民活動団体に対する評価が高まっています。その大きな契機は，95年１月の阪神・淡路大震災の直後，延べ100万人を超すボランティアが神戸に集まりました。
アメリカにおけるＮＰＯ，民間非営利団体の事業規模は，国民総生産の約７％，有給スタッフは800万人を超え，社会的にも経済的にも重要な地位を占めています。 日本でも，ＮＰＯや市民活動団体に対する評価が高まっています。その大きな契機は，95年１月の阪神・淡路大震災の直後，延べ100万人を超すボランティアが神戸に集まりました。
政府予算案は2000年度末には国と地方の借金返済が 645兆円にも上り、国民総生産の 1.3倍にもなります。これは、戦費調達のために国債を増発した50年前の侵略戦争のさなかと同じ異常さであり、歳入の４割を借金に頼るという、考えられない財政運営となっています。
経済見通しも、平成12年度は、国民総生産498兆9000億、名目0.8％、実質成長率１％というように見込んでいるわけであります。地方財政計画は88兆9600億円、0.5％増というように言われているわけであります。 その中で、地方交付税の総額は、21兆4107億円、対前年度比5465億円の増、2.6％の増というように算出をされております。
また，ＯＥＣＤ，経済協力開発機構についても，ＥＵ，ヨーロッパ連合加盟12カ国を対象とした調査分析で，中小企業の売り上げの伸び率が大企業のそれよりも高ければ高いほど翌年のＧＮＰ，国民総生産成長率が高くなることを統計的に実証し，経済成長の面でも中小企業が先進国経済の主人公であることを明らかにしました。
高度経済成長を経て，国民総生産や所得水準は向上し，ちまたには自動車，家電製品を初めとするさまざまな物資があふれ，戦後の貧しさを知らない子供たちが，物質的な豊かさの中で青春を謳歌しております。
平成十一年度当初時点での我が国の国と地方を合わせた公的長期債務は今年度末で国民総生産をはるかに超える六百兆円と主要先進国中最悪の状況にありますが、今回の経済新生対策によりさらに悪化するのは必至であります。
平成十一年度当初時点での我が国の国と地方を合わせた公的長期債務は今年度末で国民総生産をはるかに超える六百兆円と主要先進国中最悪の状況にありますが、今回の経済新生対策によりさらに悪化するのは必至であります。
最近の経済の動向を見ますと，今年に入りまして，実質国民総生産が２期連続プラスとなるなど，景気は回復軌道にあるものの，設備投資の減少や企業の倒産及びリストラによる厳しい雇用情勢などから，税を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと思われます。
過日、経済企画庁が発表した経済成長率は、国民総生産マイナス2.8％だと。５年連続のマイナス成長となっているというふうに、報告がされております。企業は軒並み赤字決算となり、いわゆるリストラと称して、合理化が非常に早いテンポで進んでいる。このことが、いわゆる大量の失業者を生む結果になっているわけであります。
この10日，経済企画庁が発表しました国民所得統計速報によりますと，1999年１月から３月期の国民総生産は，物価変動分を除いた実質で前期（'98年10月から12月期）比1.9％増，年率換算で7.9％増と高い伸びを示し，6・四半期ぶりにプラス成長に転じ，'99年度の政府経済見通しである0.5％成長を達成する可能性が高まったとしております。
国民総生産の60％のウエートを占める個人消費を喚起することこそが重要であり，その決め手は消費税減税です。当面３％に引き下げるだけで約５兆4,000億円の減税効果を持ち，冷え切った消費マインドを暖める最も効果的な施策だと考えます。大手スーパーが行いました民間での実験でも，また79％が消費税減税あるいは廃止をという世論調査でもはっきりそれはあらわれていると思います。
これが、国民総生産の６割を占める個人消費を大きく低迷させたのでありまして、このことは政府も認めているところであります。そして、この橋本内閣の文字どおりの失政について、堺屋太一経済企画庁長官まで指摘しているほどであります。
同期の実質国民総生産は前期１月から３月に比べ0.8パーセント，年率換算で3.3パーセントもの減少を示しました。これは戦後４番目の大幅減少で初の３期連続マイナスとなり，雇用情勢の悪化や所得の減少を背景に個人消費も住宅建設も設備投資もそろってマイナスとなったのであります。今後も景気が急に回復する材料は見付からず，２年連続のマイナス成長となる見通しであります。
さて，経済企画庁が11日に発表した国民所得統計速報によると，ことしの４－６月期の国民総生産は，実質で前期比0.8％減，年率換算では3.3％減と，四半期ベースで３期続けて減少しました。これを受けて政府経済見通しも下方修正する方針を明らかにし，今後の経済の見通しは大変厳しいものとなることは明らかです。
しかし、国民総生産に対する本市の市民生産は、1985年で0.87％、1990年で0.80％、1995年では0.77％と残念ながらそのシェアを落とし続けています。また、1987年、104万5,560人であった本市の人口は、1997年では101万6,264人となり、２万9,296人減少しました。
この４月に打ち出されました総合経済対策は、２月に実施されました特別減税２兆円と合わせますと、実質国民総生産の押し上げ効果や、公共投資におきましても、97年度は減少しておりましたが、今回の総合経済対策により増加に転じるものと思われますので、その効果も大いに期待しているところでございます。
景気回復というならば，景気を悪くしたエコノミストもアメリカの経済界も，今日本に対して，消費税の増税５％が大きな影響を与えた，国民総生産の６割を占める国民の消費を冷やしたまま，幾ら30兆円銀行に，16兆円を含むゼネコンへの応援をしたところで景気が回復しない。これは，国民であるならばだれでも検討し，これらの問題点に十分自分の見解を述べ，施策に反映することも可能であります。
（私語する者あり） 景気対策の特効薬としてその効果が最も注目されているのは，国民総生産の６割を占める国民の個人消費をアップさせるために消費税の税率を下げることです。５月の時事通信の世論調査でも，景気対策として国民の59.3％が消費税引き下げを望み，政府の景気対策として掲げた特別減税や公共事業を望むのは10％台にとどまっています。
既にして当初の議会において一定のそうしたものについての配慮をやり、さらにまたこの１カ月という間の中で今回組まれたわけでありますけれども、本来国民総生産みたいなものが、例えば市民総生産という形になって数値があって、これだけの対策をすればこれだけ景気が上がるという具体な数字がつかめれば、なるほど、これだけ景気が上がったなと。
政府が強行した消費税率の５％の引き上げ、特別減税の廃止、医療費の大幅引き上げによる９兆円もの負担増によって、国民総生産の６割を占める個人消費を冷え込ませたところにあります。今日どの調査によっても、市民が要望する施策の第１は、医療、福祉の充実による将来への不安の解消であります。第２は景気対策であります。