相模原市議会 2019-11-19 11月19日－01号
次に、項１５国庫委託金につきましては、国民年金事務委託金などを増額するものでございます。 ２６ページをごらんいただきたいと存じます。款６０県支出金につきましては、１億１，８６１万円を増額するものでございまして、施設型給付費等負担金などを増額するものでございます。 款８０繰越金につきましては、４億４，５５５万円を増額するものでございます。
次に、項１５国庫委託金につきましては、国民年金事務委託金などを増額するものでございます。 ２６ページをごらんいただきたいと存じます。款６０県支出金につきましては、１億１，８６１万円を増額するものでございまして、施設型給付費等負担金などを増額するものでございます。 款８０繰越金につきましては、４億４，５５５万円を増額するものでございます。
次に，第３項委託金，国民年金費委託金，国民年金事務費等委託金は，法定受託事務である国民年金事務に係る経費として国から交付されたものです。 次に，第20款県支出金，社会福祉費県負担金，保険基盤安定負担金は，国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担分として受け入れました。これは，先ほどの国庫負担金とあわせて国保会計へ繰り出す経費となります。
総括審議員 星 子 和 徳 保健衛生部長 原 口 千佳晴 子ども未来部長 興 梠 研 一 高齢福祉課長 船 津 浩 一 障がい保健福祉課副課長 島 田 美樹子 医療政策課長 中 林 秀 和 健康づくり推進課長田 中 孝 紀 健康づくり推進課副課長 国民年金課副課長
総括審議員 星 子 和 徳 保健衛生部長 原 口 千佳晴 子ども未来部長 興 梠 研 一 高齢福祉課長 船 津 浩 一 障がい保健福祉課副課長 島 田 美樹子 医療政策課長 中 林 秀 和 健康づくり推進課長田 中 孝 紀 健康づくり推進課副課長 国民年金課副課長
消費税ができて31年、まず、医療費はサラリーマンが１割負担だったものが、今や３割の負担に、70歳から74歳の窓口負担は月800円だったものが２割または３割に、75歳以上は月800円が１割または３割、次に国民健康保険料は１人平均４万円台だったものが９万円台に、また、国民年金の保険料は月7,700円だったものが１万6,400円に、それから介護保険料は2000年にできてから最初の２倍の保険料に、また厚生年金
次回は、次週10月７日月曜日午後１時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 本日は、これをもちまして散会いたします。 ―――――――――――――― 散 会 午後２時50分...
緑区、南区につきましては、中央区と異なり、国民健康保険や国民年金に関する業務など多様な分野の専門的な知識を要することから、委託は困難な状況と考えております。今後につきましては、ＩＣＴの活用や事務処理の効率化などを検討し、丁寧で迅速なサービスが市民に提供できる窓口体制の構築に取り組んでまいります。 次に、お悔やみ冊子の有効利用についてでございます。
◎伊藤健一 危機管理室担当課長 災害による各種減免についての御質問でございますが、平成30年度における実績につきましては、個人市民税が８件で、減免額は44万1,900円、固定資産税、都市計画税は28件で133万3,500円、国民健康保険料は34件で481万3,248円、後期高齢者医療保険料は26件で40万1,800円、介護保険料は47件で149万8,490円、国民年金保険料は４件で24万7,200円
本年４月から国民年金第１号被保険者の産前産後期間の保険料が免除される制度がスタートしました。出産予定日が属する月の前月から４カ月間で定額保険料６万5,640円が免除となり、多胎妊娠の場合は予定日が属する月の３カ月前から６カ月間の保険料が免除されます。本市の具体的な対応と広報の取り組みを伺います。 次に、教育施策について伺います。学校教育におけるＩＣＴ技術の活用についてです。
一層深刻なのは、国民年金しか加入していない自営業者、パート労働者です。マクロ経済スライドで厚生年金より国民年金のほうが減少率が高く、格差は広がる一方です。全ての国民に健康で文化的な生活を保障する上では、基礎年金の大幅な引き上げが求められます。 100年安心の年金といって、給付削減で年金制度は存続しても、年金だけでは暮らせないのでは、何のための年金制度なのか問われます。
しかしながら、認知症高齢者グループホームの場合、特別養護老人ホームとは異なり、宿泊コストや食費が介護保険の補足給付の対象外であり、所得に応じた利用料の軽減もないため、国民年金で生活する方や所得の少ない方にとっては、あきがあっても経済的な理由から入所を諦め、在宅でのケアを続けざるを得ないケースが多々あると伺っております。
マクロ経済スライドがさらに続けば、20数年後、40年間保険料を納めても、月６万5,000円に過ぎない国民年金、基礎年金が約４万5,000円と３割も削減され、40歳より低い世代にとっては、さらに1,600万円の給付が下がり、合計3,600万円の不足分が生まれることになります。
マクロ経済スライドがさらに続けば、20数年後、40年間保険料を納めても、月６万5,000円に過ぎない国民年金、基礎年金が約４万5,000円と３割も削減され、40歳より低い世代にとっては、さらに1,600万円の給付が下がり、合計3,600万円の不足分が生まれることになります。
また，47年間鉄工所経営の方は，老後の蓄えに関心が薄かったわけではないが，子供にお金がかかり過ぎて国民年金が頼り，そして仕上げ単価が上がらず，仕事をやめるわけにもいかず，死ぬまで働き続けなければと言っています。持病があり，医療費支出が生活に響いていると言っています。大江山地区にある４つの老人クラブもこのままでは困るということで協力いただきました。
今、国では、各種証明書の発行や戸籍の届け出を受け付ける総合窓口、あるいは、保険、国民年金、児童、高齢者、障がい福祉などいわゆる福祉に関連する総合的な窓口を集約し、まとめて民間事業者に担わせるという委託化を推進しようとする動きが強められていますが、私は、これは問題だと感じております。
一般的に家族が死亡すると，役所での手続としては，７日以内に死亡届を提出し，２週間程度の間に国民健康保険被保険者証の返還，後期高齢者医療被保険者証の返還，介護保険被保険者証の返還，葬祭費の請求，軽自動車などの名義変更，国民年金・厚生年金未支給請求，身体障害者手帳などの返還，世帯主変更届，さらに固定資産税の納税義務者の変更，上下水道にかかわる届け出など10前後の手続が必要になります。
社会保険においても，臨時職員は国民健康保険か家族の扶養，国民年金になるなど，待遇面の格差は歴然としています。このような待遇では，経済的に自立した生活設計ができません。そこで，会計年度任用職員制度移行の賃金待遇面での格差是正について質問します。 アとして，会計年度任用職員となった職員は，同一労働である場合，同一賃金とするべきと考えますが，いかがでしょうか。
次に、国保年金課は職員数56名で、国民健康保険の資格及び給付に関することや、国民年金に係る事務の総括に関すること等を所管いたしております。 続いて、９ページをお願いいたします。 子ども未来部でございます。 まず、子ども政策課は職員数18名で、子ども施策や要保護児童に係る施策の総合的企画及び調整、さらに母子保健に関すること等を所管いたしております。
次に、国保年金課は職員数56名で、国民健康保険の資格及び給付に関することや、国民年金に係る事務の総括に関すること等を所管いたしております。 続いて、９ページをお願いいたします。 子ども未来部でございます。 まず、子ども政策課は職員数18名で、子ども施策や要保護児童に係る施策の総合的企画及び調整、さらに母子保健に関すること等を所管いたしております。
戸籍、住民基本台帳、国民健康保険、国民年金等に関する事務を行っております。区民課につきましては平成29年度から区民課を中心に窓口改革に取り組み、ことしの３月下旬から４月にかけての繁忙期には、窓口の待ち時間を大幅に短縮することができました。今年度はさらに各区と共同で窓口のＩＣＴ化に取り組むなど、さらなる業務効率化を進めていくこととしております。