静岡市議会 2020-12-08 令和２年 厚生委員会 本文 2020-12-08
国民年金は所得が低いということで、免除されております。こういう中で、16万円の保険料を必死で、病気になるとか、やっぱり自分の健康が一番大事ですので、一番最初にこの国民健康保険料を払うようにしております。ですから、子供さんの食費とか自分の健康のこととか、いろんなことを後回しにして、必死に頑張っているということです。
国民年金は所得が低いということで、免除されております。こういう中で、16万円の保険料を必死で、病気になるとか、やっぱり自分の健康が一番大事ですので、一番最初にこの国民健康保険料を払うようにしております。ですから、子供さんの食費とか自分の健康のこととか、いろんなことを後回しにして、必死に頑張っているということです。
次回は、次週10月12日月曜日午後１時から、病院局並びに保健福祉局関係のうち、総務部、障がい保健福祉部及び保険医療部、国民年金関係の質疑を行いますので、定刻までにご参集ください。 本日は、これをもちまして散会いたします。 ―――――――――――――― 散 会 午後５時３分...
国民健康保険や国民年金などの通知の際、寄附のお願い的な用紙を同封する方法や、様々な市の封筒に直接印刷する、などが考えられますが、見解を伺います。 ○森繁之副議長 財政局長。 ◎石井光行財政局長 寄附を募る上で、より多くの方にその趣旨ですとか意義を理解していただくことは大変重要であるというように考えております。
また、国民年金保険料や水道料金などの制度では保険料等の減額や減免の措置もありますが、本市の住宅使用料及び下水道使用料などの徴収金についての取扱い状況について伺います。 併せて、従前から市税及び国民健康保険税でも減免制度があると承知していますが、どのような取扱いなのか伺います。
また、ある整体業の方は、年間売上げわずか100万円ですが、所得50万円、少ない国民年金を補う大切な事業となっています。こうした方々は、事業収入が重要な生活費となり、わずか５％でも売上げが減れば、暮らしに大きな影響を与えます。また、売上げが減少していなくても、コロナ禍の下で経費がかさみ、利益を落としている業者もいます。こうした業者の方々を切り捨てて、エールと言えるでしょうか。
推進室担当課長、 古谷野地域包括ケア推進室担当課長、津田地域包括ケア推進室担当課長、 中村高齢者事業推進課長、菊川高齢者事業推進課担当課長、 菅野高齢者在宅サービス課長、青木介護保険課長、下浦障害計画課長、 堺障害計画課担当課長、砂川障害福祉課長、谷精神保健課長、 神林障害者雇用・就労推進課長、佐藤医療保険課長、 武田国民年金
こうやって見ていくと、例えば、上から国民年金資格取得届は４４％で、支所のほうの利用が高いということになります。この下に行くと、公害健康被害補償３６．６％で、これはかなり支所を利用される方が多い。
１１ページに参りまして、医療保険部でございますが、３課から構成され、今年度に組織再編を実施しておりまして、医療保険課は、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業を、国民年金・福祉医療課は、国民年金業務のほか、指定難病医療費等の医療費助成に関する業務を、収納管理課は、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料及び介護保険料の収納対策に加え、国保の第三者行為に係る損害賠償請求などの債権管理業務を行ってまいります。
14回分の妊婦健診を公費の補助で受けられる受診券に始まり、里帰り出産などで愛知県外の医療機関等で妊婦健康診査を受診する場合にも同様の支援が受けられる制度、児童手当はもちろん、保健センターで、3か月児、1歳6か月児、3歳児の3回、お子さんの成長の節目に受けることのできる無料の健康診査、各種の医療給付制度、そして次世代育成支援の観点から平成31年4月に創設された、国民年金第1号被保険者が出産を行った際に
まず、配置する具体の窓口ですが、戸籍や住民票の手続を扱う戸籍住民課、障がいや高齢、介護等の福祉の手続を扱う保健福祉課、国民健康保険や国民年金の手続などを扱う保険年金課、そして、特定疾患に係る医療助成などの手続を扱う健康・子ども課の四つの課の窓口を想定しております。 その効果につきましては、お引っ越しをされた方の手続を例に説明をさせていただきます。
５０ページに参りまして、中段の３項４目健康福祉費委託金は３億９，５３６万９，０００円で、主なものは、右側、５節国民年金費委託金でございます。 ５２ページに参りまして、上段の１８款１項１目総務費県負担金のうち、右側、２節危機管理費負担金に災害弔慰金負担金として１８７万５，０００円を計上しております。
次に、（３）従事員の社会保障につきましては、職員派遣方式では、社会保障の対象となる年間雇用日数は、原則として川崎市が行う本場開催の４６日程度のため、健康保険、介護保険は日雇い扱いであり、年金は個人加入の国民年金となっていました。
５年ごとに財政検証を行い，厚生年金のモデル世帯で，現役世代の可処分所得の50％の年金水準を確保することになっていますが，2019年の財政検証では，30年後には厚生年金で２割近く，国民年金では３割以上も年金が目減りする見通しが示されました。一方で，年金積立金は198兆円になり，年金給付費の３年分以上がため込まれ，株や外国債券に投資，運用されているのです。
歳出の国民年金費では、国民年金事務運営費に関して、４月から開始された産前産後期間の保険料免除制度の財源と周知方法が、老人福祉費では、後期高齢者医療広域連合負担金に関して、翌年度精算の仕組み、国や県と比較した本市の医療費の状況が尋ねられました。
配付資料，平成29年度政令指定都市国保・年金主管部課長会議には，国民年金に関する要望が書いてあります。新潟市など20市の中でも基礎年金，国民年金がいかに脆弱であるかが書かれており，国民の願いである隔月支給から毎月支給の話についても出しています。私どもの調べた情報によれば，当初毎月支給になると数十億円かかるということだったのですが，最近聞くと数億円となりました。
４，各月の１日に20歳の誕生日を迎える非被雇用者がその前日たる前月末日に20歳に到達したとされ，当該前月末日付で国民年金に加入させられ，前月１ケ月分の保険料を徴収されるのは不合理である。
それに対し、公害健康被害補償請求は63％、後期高齢者医療高額療養費支給申請は58％、小児医療費助成申請は64％、国民年金の保険料免除・猶予申請は65％、支所の利用割合が高いのは、いずれも高齢者、障害者、公害患者、経済的に生活が厳しい方、子育て世帯などの方々です。これらの方々にとって支所での取り扱いがなくなれば、行政サービスから排除されかねないという実態が示されているのではないですか。
裏を返せば、これは国民年金だけでは老後や家族が心配であるということを端的に訴えるものだと思います。今の国民年金は、40年間保険料を納め、たとえ満額であっても月額６万5,000円にとどまり、不安を抱える国民年金加入者、受給者、望んでも国民年金に加入できない非正規労働者が多く存在するのが実情です。
今、国民年金のみを受給している方の平均受給金額は月５万1,000円です。国民年金の方が介護度３以上になったときに入居できる施設は特養ホームしかありません。川崎区にお住まいの70代の方から、認知症で介護度５の101歳の母が特養ホームに入れず２年待っている、子どもたちも70代、80代と高齢となり、それぞれ病気もあり母の介護ができない、一日も早く特養ホームに入りたいと切実な声を伺いました。
上からいくと、ちょうど同じ数字ですけれども、児童手当だとか、上から６番目の国民年金保険料免除・納付猶予申請とか、その５つ下の公害健康被害補償だとか、その２つ下の小児医療費助成だとか、一番下の後期高齢者とか、やはり子育て世帯や高齢者、公害患者、障害者、こういう区役所まで行くのが大変だと思われる人たちの利用が、支所は多いのが特徴になっているというのが、このパーセンテージを見るだけでもはっきりしているんじゃないかと