静岡市議会 2022-03-09 令和４年 総務委員会 本文 2022-03-09
また、当然、運営費、維持管理費、修繕費いろんなものがやっぱりかかってくると思うんですけども、そうした公共建築物に関わる費用、またそれを実施するかしないか算定する際に、この中期見通しのスパンではちょっと心もとないのではないのかなという感じがするんです。
また、当然、運営費、維持管理費、修繕費いろんなものがやっぱりかかってくると思うんですけども、そうした公共建築物に関わる費用、またそれを実施するかしないか算定する際に、この中期見通しのスパンではちょっと心もとないのではないのかなという感じがするんです。
この間、スピード感を持って改革を進めてきたことが、こども医療費の通院助成の拡大や新たな企業誘致の支援など将来への投資につながり、かつ安心、安全の土台である財政健全化への道筋も３年間の中でつけることができました。行財政改革の効果は、行政サービスの無駄を示した数値ではなく、社会情勢の変化や市民ニーズに即した経営品質の向上を表すものと考えております。
これに伴い、その費用も急増することにより、医療、介護をはじめとする社会保障制度の持続可能性に大きな問題が生じることとなります。国における医療、介護などの社会保障給付費は2025年度には約140兆円となり、ここ10年間で約２割も増える見通しであり、約３人で支えていた今世紀初頭の騎馬戦型から肩車型への変化が進んでいくと予想されております。
こども医療費助成の拡充については、市民の皆様や市議会の皆様から強い御要望をいただいていたことに加え、安心して子供を産み、育てられる新潟の実現に向けて、大きな一歩となると考え、予算編成過程の中で課題を検証し、県へ要望するとともに集中改革の効果を見極めながら議論を重ね、２回の拡充につなげることができました。
まず、条例案件でありますが、熊本市国民健康保険条例の一部改正についてでございます。 これは、法令の改正に伴い、国民健康保険料の賦課限度額を引き上げるとともに、未就学児に係る被保険者均等割額の減額等を行うものであります。 続きまして、人事案件について御説明いたします。 今回は、教育委員会委員１件、人事委員会委員１件の合計２件をお願いしたいと考えております。
私たち日本共産党熊本市議団は、これまで桜町の再開発をはじめとして、大型開発への莫大な税金の投入の中止を求めるとともに、国民健康保険料の引下げや子供の医療費の負担軽減、さくらカードの改善など、市民の暮らしや福祉を支える予算の充実を求めてきました。
さらに、コロナ対策と並行して、基本政策の一環として2019年に万代島地区将来ビジョンの策定、こども医療費助成の通院助成を中学生まで拡大し、さらに2021年には高校生まで拡充。また、2020年には行財政改革として集中改革プランを策定し、新潟三越の閉店を機に古町地区将来ビジョンを策定。
空き家活用等への支援については、住み替え世帯に対する空き家の購入費を助成するとともに、未接道などの空き家の購入費や除却費へ助成するほか、県外からの移住世帯に対する空き家の購入費やリフォーム費などを助成します。建築部の説明は以上です。 31ページをお開きください。土木部です。
│ │ 第 ５ 議第 ２２号 同 介護保険会計補正予算 │ │ 第 ６ 議第 ２３号 同 後期高齢者医療会計補正予算 │ │ 第 ７ 議第 ２４号 同 農業集落排水事業会計補正予算 │ │ 第 ８ 議第 ２５号 同 競輪事業会計補正予算 │ │ 第 ９ 議第 ２６号 同 公共用地先行取得事業会計補正予算
まで （各常任委員会審査の経過及び結果報告） ──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 令和３年度分議案 第 128 号 令和３年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 129 号 令和３年度新潟市国民健康保険事業会計補正予算
議第20号「令和３年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分については種々論議があり、 一、民間ＤＶシェルターの運営費補助に当たっては、業務の専門性から正規職員の配置増に向け団体との協議を行うなど、市の積極的な支援を求めたい。
次に、４、感染症入院医療費負担金は、新型コロナウイルス感染者の入院医療費の自己負担分を公費で負担するために、必要な経費について歳入・歳出予算を増額補正します。 ○松下和子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。 ◆飯塚孝子 委員 医療提供体制整備事業について、二次救急の拡充のためのものですが、財源は新型コロナウイルス感染症対策協力基金をということです。
保健、福祉の分野では、３次救急病院の病床逼迫を回避し、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制を整備するため、２次救急病院の輪番体制を強化し、医療体制の安定を図ります。また、住民税非課税世帯に対する給付金に家計急変世帯分を増額します。
ア 高過ぎる国民健康保険料を引き下げよ。 イ 国民健康保険料については子どもの均等割減額の対象年齢を拡大し、少子化対策に逆行 する均等割は廃止を目指すべき。
一般会計補正予算中、当分科会関係分でございますが、上段より款20民生費が64億3,909万2,000円の増額、下段の款25衛生費が14億9,198万円の増額。 ８ページをお願いいたします。 款55教育費が2,200万4,000円の減額、款60災害復旧費が1,320万円の減額で、局所管合計で78億9,586万8,000円の増額、補正後の予算総額は1,972億556万6,000円となります。
│ │ 第 １ 会期の件 │ │ 第 ２ 議第 １号 専決処分の報告について │ │ 第 ３ 議第 ２号 同 │ │ 第 ４ 議第 ３号 令和４年度熊本市一般会計予算 │ │ 第 ５ 議第 ４号 同 国民健康保険会計予算
………………………………………（ ４） 日程第 １ 会期の件…………………………………………………………（ ５） （日程第２ないし日程第９６までを一括議題）………………………………（ ５） 日程第 ２ 議第 １号 専決処分の報告について 日程第 ３ 議第 ２号 同 日程第 ４ 議第 ３号 令和４年度熊本市一般会計予算 日程第 ５ 議第 ４号 同 国民健康保険会計予
新型コロナウイルスに感染し，後遺症に悩む方が必要な医療を受けられる体制が本市にも必要と考えますが，医療機関と連携した後遺症外来の設置について，本市はどのようにお考えでしょうか。 また，東京都では，医療機関と連携した無料のコロナ後遺症相談窓口が設置されており，本市にも必要と考えますが，御見解を教えてください。 次に，核兵器廃絶に向けて新たな段階におけるヒロシマの役割についてお伺いいたします。
本市におきましても、医療機関や高齢者施設においてクラスターが多発するなど、１月23日時点における本市の病床使用率は61.4％に達し、医療提供体制の逼迫が急激に進んだことから、１月24日に熊本市医療非常事態宣言を発令いたしました。
事業概要は、医療機関において新型コロナウイルス感染症が疑われる者等に対するＰＣＲ検査、抗原検査等を保険適用で実施する場合の検査費自己負担額を助成するものです。