熊本市議会 1998-12-10 平成１０年第 ４回定例会−12月10日-02号
お尋ねの今回の国の緊急経済対策に伴う本市の対応でありますが、今回の経済対策は総額二十四兆円と過去最大規模となっておりますものの、公共事業の分野では、地方の厳しい財政状況に配慮し、地方単独事業についてはその推進を要請されていないこともあり、国庫補助事業中心の経済対策になるものと考えております。
お尋ねの今回の国の緊急経済対策に伴う本市の対応でありますが、今回の経済対策は総額二十四兆円と過去最大規模となっておりますものの、公共事業の分野では、地方の厳しい財政状況に配慮し、地方単独事業についてはその推進を要請されていないこともあり、国庫補助事業中心の経済対策になるものと考えております。
今日、地方財政の危機が叫ばれていますが、住民の暮らしを守り、市の財政難を打開しながら自治体の使命を果たしていくために、国に対して、国庫補助の増額や地方交付税の引き上げなどの緊急措置を行うよう求めていくべきではないでしょうか。市長の御答弁を求めます。 次に、環境影響評価条例案について伺います。
その整備には相当の事業費が見込まれることから，単独事業では困難と考えられ，国庫補助事業として実施する必要があることから，地域高規格道路としての位置づけが重要であり，そのための都市計画決定等の手続を進める調査区間の指定等，毎年国・県に対して重点要望事項として要望しているところであります。
景気を浮上させるためにさまざまな取り組みを行うことは望ましいことでありますが，この交付事業は，全額，国庫補助の自治体事務に位置づけられておるのであります。 そこで，お伺いをいたしますが，市長は，実際に地域振興券の制度を運用される立場としてどのような認識をお持ちなのか，明らかにしていただきたいのであります。 第２点目として，本市の財政構造についてお伺いをいたします。
そこで、政府に対し、公的年金制度の改革に当たっては、長期的に安定した年金制度が維持できるよう、11年度に予定される次期改正時には、基礎年金に対する国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げることなどを要請するものであります。 最後に、第45号、欠陥住宅補償法の早期制定等を求める意見書について申し上げます。
13款国庫支出金は，収入済額439億8,197万5,867円で，予算現額に対し25億6,016万9,133円の減となっておりますが，これは主として道路橋梁費，街路事業費，河川水路費及び公営住宅整備事業費の国庫補助認承減などによるもの。
これは相模川水系建設事業への国庫負担金の増額に伴うものですが，２つの点で問題があります。 １つ目は，相模川水系建設第１期事業そのものが壮大なむだ遣いだということが明らかになってきたことであります。事業は，宮ヶ瀬ダム，相模大堰並びに関連事業に総額7,277億円という巨額な事業費を投入し，日量58万トン余を増量するというものであります。
また，健寿会に対して交付された施設整備補助金については国庫金も含まれていることから，会計検査院，厚生省も関心を有してきたところであり，現時点ではそうした関係機関の動向などを十分注視していく必要があると考えております。 次に，会計検査院の見解はどうかというお尋ねですが，本件につきましては，本年４月に会計検査院の実地検査を受けたところですが，その後，会計検査院からの連絡はございません。
次に，交第２号議案は，自動車事業会計補正予算（第１号）でありまして，ノンステップバスの増車等に伴い車両費を6,800万円追加計上し，その財源としまして国庫補助金を8,000万円，一般会計補助金を5,600万円追加計上するとともに，企業債を6,800万円減額し，あわせて企業債の限度額を補正しようとするものであります。 以上，よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
こうした中で，収納率の向上等，歳入の根幹であります市税収入の確保に努めるとともに，地方交付税，国庫支出金などの大都市財政の実態に即応いたしました税財源の拡充について，他の政令指定都市等とも連携して国に働きかけてまいりたいと考えております。
２番目は，年金保険料の引き下げは，基礎年金の国庫負担率を現行の３分の１から２分の１に引き上げることによって，保険料負担が国民年金で年間３万6,000円の下げ，厚生年金で本人負担分が年間２万1,600円の下げとなるそうです。 ３番目は，児童手当の西欧水準並みへの拡充などによって，消費刺激，景気回復につなげようとしています。
歳入歳出予算の補正につきましては，国庫補助金の決定に伴う公園整備事業費及び合併処理浄化槽設置補助金を追加するとともに，総合福祉センター・ちば女性会館の外構関連工事費を計上するものでございまして，総額４億3,600余万円を，国庫補助金，市債並びに地方交付税を財源として追加するものでございます。 今回の補正によりまして，一般会計の総額は，3,414億5,400余万円と相なるのでございます。
国の責任で医療を国民に保障する社会保障制度として始まった国保制度は、総医療費の45％を国庫負担としてずっとこの制度を進められてきました。ところが、80年代のいわゆる臨調行革に始まる社会保障制度への国庫負担の徹底した削減というものがここから始まったわけですが、この削減で、国民と地方自治体へ負担増が押しつけられてきました。これまでの国保会計の赤字の大きな原因は、１つはそこにあります。
以上、一般会計補正予算の概要について御説明申し上げましたが、補正総額は六十八億一千三百余万円となり、これら歳出予算の財源といたしましては、国庫支出金、市債等をもって充てるべく所要の措置を講じております。 次は、第百二十九号議案平成十年度仙台市都市改造事業特別会計補正予算でありますが、これは、駅東第二地区事業費につきまして、補助事業認証決定見込みによる追加を計上いたしております。
９年度の国民健康保険事業会計の決算状況を見ますと、歳入は、保険料が 116億 5,000万円、国庫支出金が78億 2,000万円、社会保険診療報酬支払基金からの交付金が30億 1,000万円、市からの繰入金が28億 3,000万円などで、合計が 259億 5,000万円となっております。
以上、補正額の財源については、国庫支出金、繰越金等を充てることとしております。 また、繰越明許費については、一般会計及び土地区画整理特別会計において、道路、河川、街路事業等について、用地買収等に日時を要したことなどの理由により、年度内の事業執行ができない見込みのものについて、翌年度に繰り越すものであります。
以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は，８億 4,288万円となり，この財源といたしましては，国庫補助金等の特定財源５億 2,880万 8,000円を充て，差し引き３億 1,407万 2,000円の一般財源につきましては，平成９年度からの繰越金等をもって充てるものであります。
それで，いつ結論が出るのかというお話でございますが，これについては国庫補助をまず対象にした事業で，ある時期，これは事業着手して５年以上とか，あるいは５年間以上事業時間がかかっているとか，いろいろ条件がございますので，大体今41事業を対象にいたしておりまして，これについては平成11年度の事業のいわゆる国庫補助申請までに一応結論を出したい。
本市における端境期対策の債務負担行為につきましては、今から10年ほど前より国で行っておりました公共工事の端境期対策として、当該年度に契約をし、支出は翌年度となる国庫債務負担行為、いわゆる国のゼロ国債と呼ばれておりますが、それや、これと同様に県も行っておりまして、こういう手法を参考に、本市も始めた経過がございます。
委員から，幼稚園等学校教育施設の整備並びに耐震補強工事の考え方について質問があり，施設整備については，国庫補助事業の財源を最大限に活用し，施設の建設年度，老朽度，児童・生徒数の推移や将来推計なども考慮し，年次的に整備計画を立てて実施している。