熊本市議会 2022-08-29 令和 ４年 ８月２９日議員全員会議－08月29日-01号
続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の国庫支出金が、前年度に比べ29.9％、510億6,753万円の減となっております。これは、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業の国補助が皆減したこと等によるものでございます。 そのほか、下から７段目の地方交付税が、前年度に比べ18.2％、82億8,198万円の増となっております。
続きまして、下半分の依存財源の欄の主な項目でございますが、下から４番目の国庫支出金が、前年度に比べ29.9％、510億6,753万円の減となっております。これは、令和２年度に実施した特別定額給付金給付事業の国補助が皆減したこと等によるものでございます。 そのほか、下から７段目の地方交付税が、前年度に比べ18.2％、82億8,198万円の増となっております。
│ │ 第 ５４ 諮第 ８号 同 │ │ 第 ５５ 諮第 ９号 同 │ │ 第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政に対する財政支援（交付金等）の継続│ │ ・拡充を求める意見書について │ │ 第 ５７ 発議第１３号 義務教育費国庫負担制度拡充
３番、国庫補助負担金の改革につきましては、国と地方の役割分担の見直しを行った上で、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担すると共に、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止し、所要額を全額税源移譲することを求めるものでございます。
………………………………………………………………（２０１） 表 決…………………………………………………………………………（２０２） 日程第 ５６ 発議第１２号 地方消費者行政に対する財政支援（交 ┐ 付金等）の継続・拡充を求める意見書 │ について ├（２０３） 日程第 ５７ 発議第１３号 義務教育費国庫負担制度拡充
主な要因といたしましては、浸水対策事業に伴います国庫補助金等の増などによるものでございます。一方、支出は210億5,662万9,000円、前年度比で２億3,500万6,000円の増加となっております。主な要因といたしましては、収入でも触れましたが、浸水対策事業の増などによるものでございます。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。この結果、一般会計において５億8,633万円の増額、補正後の予算額は4,218億4,502万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では4.4％の減となっております。
普通教室の空調設置に一定のめどがついたことから、避難所としての機能強化を図るためにも、体育館の空調設置を進めていきたいと考えており、国庫補助金を行っている。今後も安全・安心な教育環境と快適な避難所の環境の整備が進むように、各地方公共団体と密接な連携をしながら、その取組をしっかりと支援してまいりたいとありました。 学校施設が教育並びに避難所としても、これまで以上の整備が求められております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源として、歳出に見合う国庫支出金とともに地方交付税を計上しております。この結果、一般会計において５億8,633万円の増額、補正後の予算額は4,218億4,502万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では4.4％の減となっております。 続きまして、議案について御説明申し上げます。
〔石櫃仁美健康福祉局長 登壇〕 ◎石櫃仁美 健康福祉局長 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金は、支給のための経費全額が国庫補助金で賄われる事業でございますことから、国が示しております支給要領等に基づき実施しているところでございます。
このＨＴＬＶ−１総合対策の創設により、喫緊の母子感染対策として、初めて全額国庫負担で妊婦健康診査の折にＨＴＬＶ−１抗体検査が実施されるようになり、各都道府県にはＨＴＬＶ−１母子感染対策協議会が設置され、母子感染対策をはじめとしたＨＴＬＶ−１総合対策が強力に推進されることになりました。
国が支給要領について通知という形で提示されていまして、当然ですが、経費全額が国庫補助金で賄われるという事業でございます。ですので、国からの通知、支給要領の中で、全国統一の基準として、原則的に住民基本台帳の世帯で判断するということが明記されております。
それとまた、国庫補助事業を活用した地下水位低下工法による工事の設計の見直しや入札残などを合わせまして、トータル工事請負費が約11億円減額したものでございます。 また、先ほど地盤改良工法で建物の工事費が減額になったものに伴いまして、建物の事前調査などの委託費も合わせまして２億円の減など、移設補償費もそれに合わせまして減額になることから、トータル約14億円の減額補正をお願いしたものでございます。
併せて、繰越明許費補正として国庫補助事業に関する記載の事業等について繰越しを行うものです。詳細はこの後、説明いたします。 それでは、主な事業について説明します。 242ページを御覧ください。 まず、ページの下段、（目）20農林振興費の１番、産地パワーアップ事業（返還金）です。
主な内訳でございますが、国の補正予算対応分による国庫補助金の増などによりまして、４億7,415万8,000円の増額補正となるものでございます。 続きまして、８ページをお願いいたします。 資本的支出でございます。
このほか、国庫補助内示額の減や入札残などに伴う減額等に加え、決算見込みに伴う過不足調整等でございます。 また、先ほど申し上げましたように、去る10日、国において２月13日までとされていたまん延防止等重点措置の期限を３月６日まで延長することが決定されました。
国庫支出金につきましては20億3,000万円、2.4％の増、総額880億9,000万円となっております。これは新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の増によるものでございます。 ６ページをご覧ください。 県支出金につきましては16億4,000万円、6.6％の減、総額231億9,000万円となっております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としては全て国庫支出金を充当しております。 この結果、一般会計において61億9,500万円の増額、補正後の予算額は4,019億2,826万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では7.3％の減となっております。 以上で説明を終わりますが、何とぞ御賛同いただきますようお願い申し上げます。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としては全て国庫支出金を充当しております。この結果、一般会計において61億9,500万円の増額、補正後の予算額は4,019億2,826万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では7.3％の減となっております。 私からは以上であります。どうぞよろしくお願い申し上げます。
その財源につきまして、議員おっしゃった地方交付税や臨時財政対策債で187億円、それから国県道の権限移譲や、先ほど御紹介がありました義務教育の教職員の人件費に対する国庫負担金等の影響が約138億円等々、それから指定都市になりまして宝くじの発行等も認められておりますので、その影響が約16億円等々ございまして、税源移譲も含めますと約551億円ほどの収入の増につながっておるというところで考えております。
以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源としては全て国庫支出金を充当しております。 この結果、一般会計において65億8,100万円の増額、補正後の予算額は3,957億3,326万円となり、補正後の予算を前年同期と比較いたしますと、特別会計や企業会計も含めた全体の合計額では8.1％の減となっております。