福岡市議会 2020-12-17 令和2年福祉都市委員会 開催日:2020-12-17
14 △ 財源が不足しないように工夫しながら事業を進めていくことが大事であるが、仮に不足する場合は、まずは国庫補助金の充当等について国と協議を行うことになる。
14 △ 財源が不足しないように工夫しながら事業を進めていくことが大事であるが、仮に不足する場合は、まずは国庫補助金の充当等について国と協議を行うことになる。
小型翻訳機については、児童との意思疎通にも活用できることから、福岡市では令和2年度から国庫補助を活用し、保育所等に対して15万円を補助基準額の上限として導入費用を助成することとしており、現在62施設が申請を予定しております。以上でございます。
若干期間を要した理由としては、厳しい財政状況の中で再取得に係る予算の平準化が行われてきたため、また、国庫補助金を最大限活用していく中で、なかなか国庫補助金がつかない場合は再取得せずに極力国庫補助金を活用するなどし、財政負担を軽減する取組を行ってきたためであり、やむを得ないと考えている。
[答弁] 小学校建設費の3億2,357万円余の補正減については、大規模改造で国庫補助が未採択となったことによる事業費の減が主な理由である。中学校建設費の4億5,202万円余の補正増については、校舎取得による事業費の増が主な理由である。小学校建設費及び中学校建設費の不用額の内訳は、校舎増築や大規模改造等の校舎等整備費における契約落差等である。
[答弁] 地域改善対策奨学金は国庫補助事業であるため、上段は主に国庫補助相当分の国への返還額で、下段括弧書きは奨学金貸与者からの返還金納付額である。 4 [質疑・意見] パソコン教育機器整備等経費は関連歳入がないのか。
道路事業や公園事業等の国庫補助事業において、国庫補助が当該年度に措置されなかった場合には、国庫補助の有効活用の観点から解散時期を先延ばしする可能性もあり得るため、これらの状況を踏まえながら解散時期を見きわめていきたい。
33 △ (株)福岡クリーンエナジーを設立して工場を建設する際に必要な資金として国庫補助金や資本金があり、足りない分を市中銀行や日本政策投資銀行から調達したものであって銀行をもうけさせるためではない。
国庫補助採択条件として、費用対効果が1を超えること、収支採算性が確保できることがあるため、まずは条件をクリアできるか、交通局の車両更新時期と合わせて検討する必要がある。
5 △ 国庫補助事業による災害復旧に取り組むための手続を進めており、補正予算成立後に速やかに復旧工事を発注し早期復旧に取り組みたいと考えている。
13 133号関係 ◯ 小中学校の校舎整備に対する国庫補助金の受領は、施設整備公社において建設するときか、本市が施設整備公社から取得するときか。
2 子ども・子育て支援新制度、地域医療の確保、地域包括ケアシステムの構築、生活困窮者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズに対応するため、国が担うべき分野については、必要な経費全額を国が負担するとともに、地方自治体が担うべき分野については、国庫補助金を廃止し、所要額を全額税源移譲するなど社会保障予算の確保及び地方負担額について地方財政措置を的確に行うこと。
2 子ども・子育て支援新制度,地域医療の確保,地域包括ケアシステムの構築,生活困窮者自立支援,介護保険制 度や国民健康保険制度の見直しなど,急増する社会保障ニーズに対応するため,国が担うべき分野については,必 要な経費全額を国が負担するとともに,地方自治体が担うべき分野については,国庫補助金を廃止し,所要額を全 額税源移譲するなど社会保障予算の確保及び地方負担額について地方財政措置を的確に行うこと
しかしながら、地方自治体においては、厳しい財政状況の中、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率が三位一体改革の中で2分の1から3分の1に引き下げられたことにより、地方自治体の負担が増加し、財政を圧迫しています。 よって、福岡市議会は、国会及び政府が、子どもたちの教育環境を更に良くしていくため、地方自治体の教育行政が充実する教育予算の拡充を図られるよう強く要請します。
しかしながら,地方自治体においては,厳しい財政状況の中,義務教育費国庫負担制度の国庫負担率が三位一体改 革の中で2分の1から3分の1に引き下げられたことにより,地方自治体の負担が増加し,財政を圧迫しています。 よって,福岡市議会は,国会及び政府が,子どもたちの教育環境を更に良くしていくため,地方自治体の教育行政 が充実する教育予算の拡充を図られるよう強く要請します。
[答弁] 市営住宅の整備、管理を合わせた29年度市営住宅関連経費は、137億9,000万円余の歳出経費に対し、使用料や国庫支出金など歳入経費は170億5,000万円余であるため、32億円余の黒字である。
35 [質疑・意見] 歳入について、環境費国庫負担金が78万5,000円となっているが、具体的にどのような感染症対策を見込んでいるのか。 [答弁] インフルエンザ等の検査機器の更新に伴い、この国庫負担金を活用する予定である。
また、病気休暇代替についても、これまで県費負担だったものが本市負担になるが、国庫負担の対象ではないため、その分は全額本市の予算措置になる。
[答弁] 例えば保健福祉費は、医療・介護関連の繰出金・負担金、障がい者施設介護給付費などの増がある一方、全額国庫で賄われる年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業などの減に伴い、保健福祉費全体としては対前年度比で減になっている。