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10911件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 │ │ 2 被災自治体の負担を軽減するため、被災者生活再建支援法を改正し、被災者│ │  生活再建支援法人に対する国庫補助率を2分の1から3分の2に引き上げるこ│ │  と。また、都道府県の追加拠出に対し、過去と同等の地方財政措置(起債充当│ │  率100%、償還に対する交付税措置80%)を講じること。          もっと読む
2018-12-25 新潟市議会 平成30年12月25日議会運営委員会−12月25日-01号             平成30年12月25日(12月定例会採決日)                                     議会運営委員会室 平成30年12月25日   午前 9時58分開会               午前10時14分閉会 〇委員会  1 2019年度新潟市の政策に対する要望について  2 来年10月からの消費税増税の中止を求める意見書の提出について  3 国民健康保険に対する国庫負担 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回環境水道委員会−12月19日-01号 今後は、国庫補助金の実績報告、その後の精算処理等を適正に行いまして、今年度内に当該事業を完了する予定といたしております。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ◎上村博之 計画整備部長  私からは、上下水道施設等の熊本地震被害からの復旧状況について御報告を申し上げます。  お手元の環境水道委員会資料、青い表紙でございます。上下水道局分の1ページをお願いいたします。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回経済分科会−12月19日-01号 次に、国庫補助金の16.6億円の増額につきまして、保留床売買契約時が30億円の補助金を見込んでいましたところ、要望活動等により46.6億円まで見込めるというところでございます。これらをわかりやすく表にしたものが、次の事業費と財源内訳として記載しておりまして、本市の実質負担額としましては、Dのとこでございますが、契約時から約7.9億円の減額を見込んでいるところでございます。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回予算決算委員会−12月19日-01号 投資的経費の普通建設事業の補助事業費につきましては、熊本城ホールの整備に係る国庫補助金の増額に伴う単独事業費からの性質の変更によるものでございます。単独事業費につきましては、ただいま申し上げました性質の変更に伴う減額や、商店街における共同施設の設置に係る助成経費などでございます。  災害復旧事業費につきましては、熊本城の災害復旧経費でございます。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 について」      議第 483号「指定管理者の指定について」      議第 484号「指定管理者の指定について」      議第 485号「指定管理者の指定について」      議第 486号「指定管理者の指定について」      請願第9号「熊本市内における捨て犬と捨て猫の防止を官民が連携して取り組むための請願」   (2)送付された陳情(9件)      陳情第32号「国民健康保険財政への国庫負担割合 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  資料 開催日:2018-12-19 全国知事会を始め,全国市長会,全国町村会は,国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており, 2014年には全国知事会が,国民健康保険料を協会けんぽ並にするため,約1兆円の公費負担の増額を政府・与党に求 めています。  国民の4人に1人が加入し,国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険制度ですが,加入世帯の保険料負 担は限界に達しています。   もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 全国知事会を始め、全国市長会、全国町村会は、国民健康保険の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には全国知事会が、国民健康保険料を協会けんぽ並にするため、約1兆円の公費負担の増額を政府・与党に求めています。  国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国民健康保険制度ですが、加入世帯の保険料負担は限界に達しています。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生分科会−12月19日-01号 財源につきましては、全額国庫補助対象でございます。 ◎渡辺正博 保護管理援護課長  債務負担行為補正について御説明いたします。  資料の55ページをお願いいたします。  今回、保護管理援護課からは、生活困窮者自立支援業務委託と下から2段目になります生活保護診療報酬明細書点検業務委託の2つを計上しております。  まず、生活困窮者自立支援業務委託経費について御説明いたします。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号 ただし、今回のような場合は、もともとの所有者がはっきりしない、誰かわからない、相続人が不存在の土地になりますので、相続人不存在の場合の財産は国庫に帰属するということで、ある程度の年数管理した上で、最終的には国庫に帰属するということになると思われます。 ◆落水清弘 委員  今の時点でわかってないんだと思いますので、そのある程度の年数を明確に調べておいていただいてよろしいでしょうか。 もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長  議員御指摘の特別支援教育に関する格差につきましては認識しているところでございまして、私立幼稚園における特別支援教育への支援について、県に対し、市長会等を通して国庫補助基準額に準じた支援が実施されるよう強く要望し協議を行ってまいりました。   もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 具体的には、建物の構造耐力、経年による耐力、機能の低下、立地条件による影響の3項目を調査し、建物の老朽化を総合的に評価するもので、調査の結果、国庫補助の対象となったものから順次改築を行っております。池田小学校の体育館は、今年度耐力度調査を実施しており、年度末には結果が出る予定です。   もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 福岡市として、国に対して国庫負担の引き上げを求めていないのか、求めているのであれば、その内容について答弁を求めます。 もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 事業費につきましては、26年度に実施した市による直接施工の事業費は約5億円で、国庫補助額は約1億円となっております。  PFI事業につきましては、事業費は27年度と28年度の合計で約63億円であり、このうち設計施工費は約50億円で国庫補助額は約10億円となっております。以上です。 もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-01号 次に、経済観光部門では、商店街の活性化や共同施設設置に係る助成経費のほか、動植物園や熊本城の管理運営等に係る債務負担行為等に加え、熊本城ホールにつきまして、備品購入等経費の減額、国庫補助金の増額に伴う財源更正及び保留床購入費の増額に伴う債務負担行為の変更を計上しております。  次に、農水部門では、天明漁港の物揚場整備の早期着工に係る債務負担行為を計上しております。   もっと読む
2018-12-04 熊本市議会 平成30年第 3回(閉会中)議会運営委員会−12月04日-01号 次に、経済観光部門では、商店街の活性化や共同施設設置に係る助成経費のほか、動植物園や熊本城の管理運営等に係る債務負担行為等に加え、熊本城ホールにつきまして、備品購入等経費の減額、国庫補助金の増額に伴う財源更正及び保留床購入費の増額に伴う債務負担行為の変更を計上しております。  次に、農水部門では、天明漁港の物揚げ場整備の早期着工に係る債務負担行為を計上しております。   もっと読む
2018-11-15 川崎市議会 平成30年 11月大都市税財政制度調査特別委員会-11月15日-01号 1枚おめくりいただきまして、新型インフルエンザ等対策に係る医療資器材等の整備支援についてでございますが、国庫補助制度を活用し、市内の医療機関に対して、新型インフルエンザ等患者の外来・入院治療に必要な医療資器材の整備を支援するよう要望するものでございます。   もっと読む
2018-10-25 熊本市議会 平成30年10月25日公共施設マネジメント調査特別委員会−10月25日-01号 上から3行目の活用可能な特定財源をごらんいただきますと、他都市におきましても、整備に当たっては、耐震化等に対する国庫補助金、防災・安全交付金や市債の活用を予定しております。また、一番左の京都市、左から3列目の千葉市におきましては、これまでに積み立てた庁舎整備のための基金の活用についても検討している状況でございます。   もっと読む
2018-10-15 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-10月15日-05号 地方自治法第180条の規定による市長の専決処分の報告について  第4   請願第42号 JR・京王稲田堤ゾーンの交通利便性向上に関する請願   請願第45号 リニア新幹線立坑(片平非常口)の工事用道路建設に関する請願   請願第46号 所得税法第56条廃止の意見書を国に上げることに関する請願  第5   意見書案第12号 障害者の雇用の是正を求める意見書   意見書案第13号 下水道施設の改築に係る国庫補助 もっと読む
2018-10-09 川崎市議会 平成30年 10月大都市税財政制度調査特別委員会−10月09日-01号 左の箱にありますとおり、現状の税の配分状況は、国が6に対して、地方が4という割合になっておりますが、一方で、右側の箱のとおり、地方交付税や国庫支出金等を加味した税の実質配分は、国が3で地方が7となり、大きな乖離がございます。   もっと読む