新潟市議会 2022-09-26 令和 ４年 ９月２６日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－09月26日-01号
10月６日、税財政関係特別委員長会議の開催、会議後、各市において地元選出国会議員に対する要望、10月19日、各市個別要望事項の提出期限、11月上旬から11月中旬、党派別要望運動、日程等は各政党との調整によります。以上のとおりです。 初めに、10月６日の税財政関係特別委員長会議の出席者については、当委員会を代表して、私が出席することでよろしいでしょうか。
10月６日、税財政関係特別委員長会議の開催、会議後、各市において地元選出国会議員に対する要望、10月19日、各市個別要望事項の提出期限、11月上旬から11月中旬、党派別要望運動、日程等は各政党との調整によります。以上のとおりです。 初めに、10月６日の税財政関係特別委員長会議の出席者については、当委員会を代表して、私が出席することでよろしいでしょうか。
私たち日本共産党新潟市議会議員団も国会で直接陳情したのをはじめ、国会議員を通じて働きかけており、交付金の増額は大変うれしく思います。この交付金の増額でほかにどのような影響があるのか、本会議での答弁もありましたが、詳しい話をお願いしたいと思います。 ◎渡辺東一 財務部長 固定資産税の評価について、級地の変動によって割引といいますか、変動があります。
国葬については法的根拠がないと先ほども言いましたが、戦後唯一の例である吉田茂氏の国葬も国会の関与がなく、疑義が残るものとなりました。その後の佐藤栄作元首相をはじめ、歴代の首相経験者の死去の際には、国葬という形は取られませんでした。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 特に特別な力があるわけではありませんけれども、国会議員を経験させていただいたときのネットワークなどがありまして、そういうものは十分、今日まで活用することができているかなと思います。 〔美のよしゆき議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 美のよしゆき議員。
ウ、市長は、自民党所属の国会議員を経験されておりますので、その内容に沿って改めてお答えをお聞きしたいと思います。 ○議長（古泉幸一） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 先ほどお答えした団体との意見交換のほか、関連団体の可能性がある団体のイベントで挨拶をしたことがあります。
少しこの意見書提出後のお話をさせていただきますと、翔政会の発議にて議会側からの意見書が全会一致でまとまった後に、会派内で役割を分担しまして、本県選出の国会議員のもとへ直接足を運びまして、この意見書や本市の財政面に及ぼしている現実を訴えさせていただきました。
しかしこれからのＤＸ時代を考えて、といいますのは、例えば国会の政治団体の収支報告は、もうみんなネットで報告することが決まっていますし、だんだんそれも地方に下りてくるんではないのかと、それを見越して検討していくというのを熊本市が率先してやるべきではないのかという趣旨での提案でございました。他都市が導入していないというのは分かった上でございます。 以上、補足です。
り方について 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 307 倉茂政樹議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 307 １ 旧統一協会問題と安倍元首相の国葬問題について（市長）……………………………………… 308 (1) 旧統一協会と本市等との関わりについて ア 本県選出の国会議員
岸田総理は何ら根拠のない国葬を国会に諮ることなく閣議決定し、今月の27日に強行するということを聞きました。市長はこの問題について、公費を支出せず、私人の立場で参列するということを記者会見で言われておりましたけれども、これも不思議な話でありまして、私人であれば当然、参加を求められないじゃないかと私は思います。市長は当日、半旗の掲揚等を実施するのかどうか、伺いたいと思います。
次に、前期定例会において可決された意見書２件は、国会及び関係行政庁に提出いたしました。 以上で、諸般の報告を終わります。
103 ◯松谷委員 市が、今回予算で財源として確保しているものとそれ以外に国のものがあって、それは国の補正予算を待ちますということで、そうすると閣議決定で、政府としては一応そういうことは考えているということは分かっているんですけれども、見通しとしては選挙が終わった後に国会が開かれるかどうかもあれですけれども、予備費も結構あるみたいだから、そういうところから
農家の安定した経営を支えるための予算を充実するとともに、水田活用の直接支払交付金が農業関係者に与える影響の大きさを認識し、交付対象水田の見直しについては白紙撤回するよう、本市議会は政府並びに国会に対し強く要請するものであります。 何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。 ○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
│ │ 萩生田前文部科学大臣も、改正義務標準法に係る国会答弁の中で、30人学級 │ │ や中学校における少人数学級の必要性についても言及しています。 │ │ 学校現場では、貧困・いじめ・不登校など解決すべき課題が山積しており、 │ │ 子供たちの豊かな学びを保障するための教材研究や授業準備の時間を十分に確 │ │ 保することが困難な状況となっています。
今回の陳情は、沖縄を「捨て石」にしない安全保障政策を求める意見書を国や国会に提出してほしいという陳情の趣旨を説明します。政府や多くの国民は、今も見て見ぬふりをし続けていると思いますが、沖縄を捨て石にするような安全保障政策が今も続いていると考えます。沖縄戦が沖縄を本土防衛の時間稼ぎのための捨て石作戦だったということは、周知のとおりですが、それはそこで終わらなかったと思っています。
政府は、法案の国会審議に当たり、高齢者の窓口負担引上げは、現役世代の負担軽減のためと説明しています。そのため、それにより年間720億円軽減され、労働者１人当たり年350円、平均月額30円軽減されるとしています。これに対し、高齢者の負担増の影響についての政府の試算によれば、１人当たり平均３万4,000円増えるとしています。
◆風間ルミ子 委員 国会などでデジタル関連法の問題点が指摘されていました。特にいろいろな情報を結集して一体になることについて、本当に個人情報保護の観点が欠落しているのではないかとの指摘がいろいろとありました。実際に個人情報保護法制は、2015年と2016年に改正されました。共産党は改正ではなくて改悪だと言っています。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 選挙人に対する投票所までの交通手段の提供に要する経費については、国会議員選挙等の執行経費の基準に関する法律において、選挙執行委託費の基準額に加算措置が行われることからも、選挙管理委員会として積極的な取組をされるべきではないでしょうか。 イ、今後の取組について、選挙管理委員会委員長の決意を伺いたいと思います。
一方、国会では、法案に対する附帯決議において、軽減措置の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えています。 本市としても、子育て世帯の負担軽減をより一層図るため、今月８日に市長が国に対して対象年齢の引上げなど、要望を行いました。
我が会派の紫垣議員が第１回定例会の代表質問で質問しているんですが、通常国会で成立しましたこども家庭庁の問題、これの準備ということで構想なり、概略なり、６月定例会で提示があるのではないかという話も聞いていたんですけれども、全然進んでいないようでして、これはもう来年度早々に組織改編が出てくるならば、一刻を争う事態だと思います。泥縄ではちょっとできないような組織改編であると思います。
次は、資料Ｂ−８の10分・20分構想に関して、昨年度３月に県、市と経済界で設立した団体プラス今年度はまた新たな協議会まで設立して国に要望するということで、私も国会の方からいろいろお話を聞いた中で、やはり熊本の渋滞、主要渋滞箇所が180か所あるということ自体は相当意識を持って国でも認識されているというお話を聞きます。