さいたま市議会 2007-06-12 06月12日－03号
今年から続々と地域に帰ってこられる団塊の世代の方々の豊富な経験と活力を生かしていくことにも大きな期待を抱くものであります。多くの方々に地域の子育てに関心を持っていただき、お力をいただかなくては成功しない事業です。市民との協働という観点からも、地域のコミュニティづくりの観点からも、大切であることは間違いありません。
今年から続々と地域に帰ってこられる団塊の世代の方々の豊富な経験と活力を生かしていくことにも大きな期待を抱くものであります。多くの方々に地域の子育てに関心を持っていただき、お力をいただかなくては成功しない事業です。市民との協働という観点からも、地域のコミュニティづくりの観点からも、大切であることは間違いありません。
本年、2007年から団塊の世代が定年を迎え、我が国は世界に類を見ないスピードで高齢化の加速が進むと言われております。平成18年に作成した第３期さいたま市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画においても本市における将来の人口推移は、今後10年間で65歳以上の人口の伸びが1.5倍になるものと見込んでおります。
これは団塊の世代が、この３年ほどの間に約700万人が職場をリタイアし、年金生活に入る。こういう07年問題がありまして、これは直接には、これからの商業活動に大きく影響していくという問題があるわけであります。大量退職時代、そして、昨年から日本の人口は減少に転じてきた。高齢者の急増、それに当たって現在、60歳以上は20％の人口構成を占めている。
このたび、今後の状況を踏まえますと、行政体制の再整備ということで、市の果たせる役割を踏まえて、より少数精鋭で効率的に市民サービスを展開しなければいけないという問題もございますし、いわゆる０７年問題で団塊の世代の大量退職の後のポストの問題ですとか、技術、技能の継承というものも含めまして、新たな状況も生まれてきております。
特に団塊の世代と言われる方々が退職を迎えた後，その方々の生きがいづくりの観点からも，また蓄積された経験を社会に広める観点からも活躍してもらえる場所づくりが必要と考えています。
４点目の団塊世代地域活動支援ですが、団塊の世代を対象に、ボランティア活動等への参加を支援するためのセミナーを開催するものでございます。 次に、平和啓発事業1,011万円でございます。平成元年２月に行いました平和都市宣言の趣旨に沿いまして、毎年、千葉空襲写真パネル展などの事業を実施しているものでございます。 ２ページをお願いします。 ２ページは区政課でございます。
今年度末をもって退職いたします我々は，団塊の世代の第１号でありまして，数が多いがゆえに問題だという世代であります。退職説明会に行きましたら，前年度よりもはるかに600何十人という退職者が集まってまして，来年度はそれが800人を超えるということで，団塊の世代だけで2,000人近くが神戸市から退職してまいります──あ，３年間ですね。
今後は，この３月末をもって退職いたしますけれども，今後は，今話題になっております団塊の世代の先陣になりますんで，一市民といたしまして，行政や地域に役立つように努力していきたいというふうに思っております。 最後になりましたけれども，委員の皆様のますますのご活躍，ご発展を祈念いたしまして，簡単ではございますが，私のお礼の言葉とさせていただきます。 本当にお世話になりました。
まず、行政改革を進めるということは十分わかることでございますが、ことしから団塊の世代が大量に退職者を迎えてくるということ、そうした中で、人事案件ということになろうかと思いますけれども、大量に抜けたその穴埋めをどうしていくのかなというのが少し気になることでございます。
まず最初に、市民生活の方で、団塊の世代対策事業ですけれども、各部局でさまざまなこれからの事業を考えていらっしゃると思うんですけども、一応庁内の検討委員会ということで、市民生活が統括してこれからの団塊の世代の対策事業というのを考えていらっしゃることと思いますが、できればほかの部局で行っている、市民生活課がこれから所管していく事業については説明いただいたんですけども、ほかの部局でどういうことをこれからやろうとしているのかということを
一、厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえ、団塊の世代や子育て世代の女性に対する再就職支援の一層の充実を図るべきである。 一、長期的に安定した雇用の道を切り開くためには、企業誘致に対する取り組みが重要であり、市長のトップセールスとしての経済界や関東、関西の県人会の活用など、さまざまな角度から幅広く対応していく必要があると思う。
一、厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどを踏まえ、団塊の世代や子育て世代の女性に対する再就職支援の一層の充実を図るべきである。 一、長期的に安定した雇用の道を切り開くためには、企業誘致に対する取り組みが重要であり、市長のトップセールスとしての経済界や関東、関西の県人会の活用など、さまざまな角度から幅広く対応していく必要があると思う。
それで、この全体的なことというんですか、これからの問題ですが、実はいろいろと市の施策の中にも、団塊の世代への取り組みというんですか、こういうものがいろいろと本会議の中でも論議されてきたわけですが、私は特にこの消防防災局、ここの方々というのはまさしく専門職というんですか、きょう入ったからあしたからというような形の事務職員の方とはちょっと違いまして、いろいろな経験とキャリアというんですか、そういういろいろなことを
質問の中に、その予算をという話もございましたので、概略説明させていただきますと、バス券につきましては、ばらまきだとかいろいろな考え方がありまして、それだけで決めたわけではないんですけれど、それじゃ高齢者のどういう福祉に使っていったらいいのかということで、予算の中でも概略説明させていただきましたけれど、老人福祉センターの急遽の修繕であるとか、大型修繕、備品等をそろえさせていただくということ、あと、団塊の世代
一方で，国の歳出・歳入一体改革の影響により，地方交付税が大きく減少し，また社会保障費や医療費の増加，あるいは団塊の世代の退職手当の増加が見込まれるなど，楽観できる状況にはありません。そのような状況のもと，矢田市長を先頭に不断の行財政改革に取り組み，行政経営方針を引き続き着実に実行されていることを評価いたします。
団塊の世代が大量に退職していく状況の中で、今まで地域とのかかわりがなかった方が自治会活動など地域とのかかわりをどうつくり上げていくか、行政は問われている。 地域活動など人の役に立つことが生きがいにつながるが、地域活動をしようとしても、地域に溶け込んでいくには時間を要する場合もある。さまざまな活動を通じて仲間づくりを行い、孤立しないことが必要である。
今、言いましたように非常に広い地域になりますので、各中山間地域のそれぞれの現状の分析、そこにお住まいの皆さんの意向調査、それから、策定委員会を設立しまして、地元の皆さんとか有識者とかを含めてそういう方々の意見聴取をしながら、中山間地のそれぞれゾーニングをして、すべてが農業振興地域じゃなくて、例えばこの地域は観光農業に適しているよ、この地域は企業立地に適しているよ、この地域は今、話題になっています団塊の世代
ただ講師というのではなくお互いに、社会教育主事ばかりでなく、地域の先ほど温故知新のお話をしたけれども、有識者なりあるいはいろいろな、これから団塊の世代でたくさんの方々が退職するわけですけれども、活用というのをどう考えているのかなと。 というのは、核家族化ですね。どうも世のつながりがしっかりしていないような気がするんです。
今後の団塊の世代の退職や若年層の非正規雇用など労働実態の不安定化で税収の減少、財政状況は厳しさを一層増すことが予想されます。市民の夕張不安を払拭するためにも、借金残高を今後は一切ふやさない、そして、残高減の早期実現を求めたいと思います。 また、来年度は、第２次５か年計画の見直しの年に当たりますが、市長は予算の先送りの大きなものとして地区ホールを挙げ、今後議論すると公表しています。
したがいまして、団塊の世代の大量退職などの影響や技能・業務職にも導入しました人事評価制度の状況などを踏まえまして、新たな改革の方針づくりの中で適正な職員配置を推進するとともに、職員の能力を最大限に生かせる人事配置につきまして検討してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆後藤晶一 委員 ありがとうございました。