札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）財政市民委員会−05月31日-記録
次に、議案第８号 札幌市控除対象特定非営利活動法人等を定める条例を廃止する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎神 市民自治推進室長 私から、議案第８号についてご説明させていただきます。 議案第８号は、札幌市控除対象特定非営利活動法人等を定める条例を廃止する条例案であります。
次に、議案第８号 札幌市控除対象特定非営利活動法人等を定める条例を廃止する条例案を議題とし、理事者から補足説明を受けます。 ◎神 市民自治推進室長 私から、議案第８号についてご説明させていただきます。 議案第８号は、札幌市控除対象特定非営利活動法人等を定める条例を廃止する条例案であります。
2 議第70号ないし議第72号及び議第85号 京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について ほか3件（総務消防委員長報告）第3 議第75号ないし議第79号 京都市衛生関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について ほか4件（環境福祉委員長報告）第4 議第73号、議第80号、議第81号、議第92号ないし議第95号及び議第100号ないし議第103号 京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人
日（金）午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付第2 請願審査結果について（環境福祉委員会）第3 議第70号 京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について第4 議第71号 京都市情報通信技術を活用した行政等の推進に関する条例の制定について第5 議第72号 京都市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する等の条例の制定について第6 議第73号 京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人
議事日程 開議日時 令和5年9月21日（木）午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付第2 議第70号 京都市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について第3 議第71号 京都市情報通信技術を活用した行政等の推進に関する条例の制定について第4 議第72号 京都市情報公開・個人情報保護審議会条例の一部を改正する等の条例の制定について第5 議第73号 京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人
１．公の施設の名称は、神戸市立ふたば学舎であり、２．指定管理者は、特定非営利活動法人ふたばでございます。 ３．指定期間は、令和５年４月１日から令和８年３月31日までの３年間でございます。 ４．債務負担行為、５．指定管理料の令和５年度予定額及び６．選定までのスケジュールは、記載のとおりでございます。
１つ目が、市内の特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の役員等に移住前の直近５年間のうち２年以上在籍をしている方がＮＰＯ条件ということでございます。それから、静岡シチズンカレッジ「こ・こ・に」の修了生、直近の５年間にこの講座を修了した方。それから、市の実施している移住体験ツアー等の参加者、過去５年間に移住体験ツアーに参加された方。
次に、議第143号個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人に対する寄附金を定める条例の一部改正については、理事者から、本条例に規定されている特定非営利活動法人の主たる事務所の所在地が変更されたことに伴い規定を整備しようとするものであるとの説明がありました。
65番 橋村芳和議員 66番 繁 隆夫議員 67番 富 きくお議員欠席議員（なし）欠員（3名） 議事日程 開議日時 令和4年9月30日（金）午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付第2 請願審査結果について（教育福祉委員会）第3 議第142号 京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第4 議第143号 京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人
63番 津田大三議員 64番 中村三之助議員 65番 橋村芳和議員 66番 繁 隆夫議員 67番 富 きくお議員欠席議員（なし）欠員（3名） 議事日程 開議日時 令和4年9月21日（水）午前10時第1 請願の付託及び陳情の回付第2 議第142号 京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部を改正する条例の制定について第3 議第143号 京都市個人市民税の控除対象となる特定非営利活動法人
菅原悦子氏は、長く障がいのある方やそのご家族の方の支援に関する活動に取り組まれており、現在、特定非営利活動法人札幌市精神障害者家族連合会において会長をされているだけであります。 長崎亮一氏は、介護支援専門員であり、現在、一般社団法人札幌市介護支援専門員連絡協議会において副会長をされている方であります。 中村 馨氏は、現在、少年補導員及び保護司をされている方であります。
次に、２、相手方である指定管理者は、特定非営利活動法人ワーカーズコープです。 次に、３、対象施設と返還請求額は、表に記載のとおり、江南区１施設、南区４施設の計５施設、返還請求額合計5,447万3,877円です。 次に、４、経緯について、初めに、（１）、平成19年９月、南区所管の白根児童センターの開設に合わせて、本市と相手方が指定管理の協定を締結しました。
このほか令和３年４月からは災害時の障害者支援の充実のため、認定特定非営利活動法人静岡市障害者協会が新たに本部の運営団体として加わるなど、運営体制の強化も進んでいます。 今後も市社会福祉協議会など関係団体等と協力し、円滑に災害ボランティアの受入れができるよう取り組んでまいります。
西原氏は、昭和34年の生まれで、同志社女子大学家政学部を卒業後、現在は特定非営利活動法人こころのサポートセンター・ウィズ理事長として活躍されているほか、本市人権啓発市民協議会企画運営委員をお務めいただいております。 草野氏は、昭和40年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業後、現在はくまもと若者サポートステーション並びに日本司法支援センター熊本地方事務所に勤務されております。
今野佑一郎氏は、平成24年に弁護士の登録をされ、現在、札幌市控除対象特定非営利活動法人審査委員会委員等をされている方であります。 山田明子氏は、長く教職に携わり、札幌市立札幌中学校校長等を歴任され、平成25年１月から人権擁護委員に就任されている方であります。 以上で、ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが、何とぞ原案のとおりご同意くださいますようお願い申し上げます。
西原氏は、昭和34年の生まれで、同志社女子大学家政学部を卒業後、現在は特定非営利活動法人こころのサポートセンター・ウィズ理事長として活躍されているほか、本市人権啓発市民協議会企画運営委員をお務めいただいております。 草野氏は、昭和40年の生まれで、熊本信愛女学院高等学校を卒業後、現在はくまもと若者サポートステーション並びに日本司法支援センター熊本地方事務所に勤務されております。
特定非営利活動法人の日本失語症協議会の報告によりますと、現在、失語症者は全国に約50万人いると推定されています。しかし、失語症者に対しての認識については、言葉が話せない人というふうに考える人が多く、まだ一般的には十分に理解されていない現状にあるとの報告もあります。 また、それがゆえに保健や医療、福祉などの各分野においても対策が遅れがちであることが指摘をされているところです。
議第37号ないし議第42号 令和3年度京都市一般会計予算 ほか38件（予算特別委員長報告）第3 議第53号 京都市基本計画の策定について（基本計画審査特別委員長報告）第4 議第192号，議第193号及び議第196号 京都市条例の公布等に関する条例の一部を改正する条例の制定について ほか2件（総務消防委員長報告）第5 議第22号，議第23号及び議第205号 京都市寄附金税額控除の対象となる特定非営利活動法人
議案第３号 川崎市職員定数条例及び川崎市病院局企業職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 議案第４号 川崎市基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第５号 川崎市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 議案第６号 川崎市特定非営利活動促進法施行条例の一部を改正する条例の制定について 議案第７号 川崎市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人
○小佐井賀瑞宜 委員長 次に、議第50号「熊本市特定非営利活動促進法施行条例及び熊本市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例の一部改正について」の説明を求めます。 ◎岩本清昭 地域活動推進課長 失礼して着座にて説明いたします。 資料の市－２をお願いします。