こちらは４点ございまして、固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であるため、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、公平かつ簡素な税制を目指すとともに、安定的な確保を図ること、また、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持すること、また、土地の負担調整措置については、現行の商業地等の据置特例を早期に廃止すること、また、地方税の税負担軽減措置や国税の租税特別措置について、一層の整理合理化を進めること、以上
こちらは４点ございまして、固定資産税は市町村の重要な基幹税目であるため、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、公平かつ簡素な税制を目指すとともに、安定的な確保を図ること、次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑制する措置が講じられましたが、今回の措置は、令和４年度限りで確実に終了し、今後、新たな負担軽減措置の創設等、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
延長期間終了後にしっかりとした効果検証を行う必要性，上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しの目的及び問題点，本市財政危機の方策として金融所得課税の強化を国に要望する必要性，わがまち特例による固定資産税課税標準の特例割合を国の示す参酌割合と同じとする理由，DV被害者本人から第三者への提出を目的とした証明書交付請求に係る現在の対応状況，DV被害者本人以外には閲覧等を原則認めていない本市の取扱いへの影響，商業地等
令和４年度の税制改正では、景気回復に万全を期すため、商業地等で税額が増加する場合は前年度の課税標準額に通常は評価額の５％を加えるところ、今年度に限り2.5％に軽減するものです。なお、住宅用地、農地等については通常の負担調整措置に戻ります。
専決第１号は、地方税法の一部改正に伴い、令和４年度の固定資産税及び都市計画税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を軽減する規定などを整備したものであり、専決第２号は、病院事業会計における損害賠償請求訴訟の判決に伴う補正予算です。 これらは、いずれも議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。
土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整率について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を半減するなどが主な内容です。 ◎高橋直也 財務課長 ５月臨時会に提案したい補正予算の内容について説明します。 別紙３の２枚目を御覧ください。資料に記載のとおり、補正予算の規模としては33億5,200万円となります。 順次、各事業を説明しますので、次の、Ａ４の資料を御覧ください。
主な質疑として、商業地等における固定資産税等の負担調整措置について、全ての納税者に仕組みを理解してもらうことが重要だが、どのように周知を図るのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長（細川正人） ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。
これは、地方税法の一部改正に伴うものでありまして、土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を現行の評価額の５％から評価額の2.5％に軽減する措置を講ずるものであります。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置につきまして、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を、現行は評価額の５％であるところ、令和４年度に限り2.5％とする改正を行うものです。 ○村山拓司 委員長 それでは、質疑を行います。 ◆竹内孝代 委員 私からは、ただいま議題となっております固定資産税等の負担調整措置に係る条例改正についてお聞きいたします。
議案第95号は、静岡市税条例の一部改正で、地方税法等の一部改正に伴い、商業地等に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更等について緊急を要したため専決処分したものでございます。 61 ◯議長（望月俊明君） 質疑の通告はありません。
初めに、１、固定資産税・都市計画税について、令和３年度の税制改正では、土地に係る負担調整措置等により税額が増加するものについて、令和３年度に限り、前年度税額に据え置きましたが、このたびの税制改正は、景気回復に万全を期すため、令和４年度に限り、土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整措置のうち、税額が増加する商業地等について激変緩和の観点から、前年度の課税標準額に通常は評価額の５％を加えるところ半分
この措置は令和３年度限りで、本来４年度は元に戻る予定でございましたが、新たに４年度限りの措置としまして、商業地等に限り税額の上昇幅を５％から2.5％に半減させる措置を講ずるものでございます。 あわせて、（２）としまして、地方税法の改正に伴う条項ずれの修正を行い、法律と条例の内容にずれが生じないよう対応いたします。
固定資産税につきまして、公平かつ簡素な税制を目指すとともに安定的な確保を図ること、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等として、売上げが減少した中小事業者等に対する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置が講じられましたが、国の経済対策については、固定資産税の軽減措置等を用いないこと、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持すること、土地の負担調整措置については、現行の商業地等
こちらは３点ございまして、一つ目として、市町村の重要な基幹税目であります固定資産税につきまして、公平かつ簡素な税制を目指すとともに安定的な確保を図ること、二つ目として、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持すべきであり、国の経済対策などの観点からの見直しは行わないこと、三つ目として、土地の負担調整措置については、現行の商業地等の据置特例を廃止すること、この三つを要望するものでございます。
こちらは、３点ございまして、一つ目は、市町村の重要な基幹税目である固定資産税につきまして、公平かつ簡素な税制を目指すとともに、安定的な確保を図ること、二つ目は、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持すべきであり、国の経済対策などの観点から見直しは行わないこと、三つ目は、土地の負担調整措置については、現行の商業地等の据え置き特例を廃止すること、以上の３点を要望するものでございます。
とりわけ土地の部分を申し上げますと、住宅用地、商業地等、その他というふうに分けていますが、住宅に関しては０．２６％、商業地は０．９４％、その他が０．８７％という形になっているという事実です。こういうこと自体も実は学生とやりとりをしたりすると、余りわかっていないということがありますが、これは、見方によっては減税措置なんですね。減税されているということ自体がわかっているかどうか。
商業地等を例に挙げまして、上昇幅を抑える負担調整の仕組みについてご説明いたします。 商業地等の場合につきましては、評価額に70％を掛けたものが課税標準額となりまして、この課税標準額に税率を掛けたものが税額となりますが、税負担の急増を避けるため、まず、前年度の課税標準額を当年度の評価額で割って負担水準というものを求め、その負担水準に応じて負担が急増しないような措置を講ずることとされております。
税制関係要望の４、固定資産税の安定的確保でございますが、これまでの償却資産に対する要望に加え、枠内の下２行にございますように、土地の負担調整措置については現行の商業地等の据置措置を廃止し、負担水準を７０％に収れんさせる制度とすることの要望を上げておりまして、具体的には右の２６ページ下の参考の図をごらんください。
次に、行政からの情報発信についてでございますが、東京大会等の開催を好機として捉えまして、市内商業地等への外国人観光客を誘客するためには、行政が持ちます情報を民間事業者に適切に発信することが重要であると考えております。