札幌市議会 2024-04-02 令和 ６年（常任）財政市民委員会−04月02日-記録
土地の取引価格の指標となります地価公示価格につきましては、札幌市内では、住宅地における１平方メートル当たりの価格の平均はこの３年間で約34％上昇しておりまして、商業地につきましては約27％上昇しているところでございます。 また、地価公示価格の７割を目途に定めることとされております宅地の固定資産評価額につきましても、同様にこの３年間の伸び率を見ますと、約26％上昇している状況となっております。
土地の取引価格の指標となります地価公示価格につきましては、札幌市内では、住宅地における１平方メートル当たりの価格の平均はこの３年間で約34％上昇しておりまして、商業地につきましては約27％上昇しているところでございます。 また、地価公示価格の７割を目途に定めることとされております宅地の固定資産評価額につきましても、同様にこの３年間の伸び率を見ますと、約26％上昇している状況となっております。
こちらは４点ございまして、固定資産税は、市町村の重要な基幹税目であるため、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、公平かつ簡素な税制を目指すとともに、安定的な確保を図ること、また、償却資産に対する固定資産税の制度は堅持すること、また、土地の負担調整措置については、現行の商業地等の据置特例を早期に廃止すること、また、地方税の税負担軽減措置や国税の租税特別措置について、一層の整理合理化を進めること、以上
それぞれのエリアで、魅力ある商業地づくりが進んでいるところであります。 大規模な再開発、あるいは、開発事業をてことして、そういった人の流れが誘発されることによりまして、地域としても活性化していく、そういった中で景観を含めて魅力あるまちづくりをしっかり札幌市としても進めていきたいというふうに考えるところであります。 ○川田ただひさ 委員長 以上で、第４項 都市計画費等の質疑を終了いたします。
しかし、いつの間にか一転して商業地や住宅地にするという都市開発に変わりました。なぜ変わったのでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
（都市政策部長） イ 商業地の拡大路線について（都市政策部長） ウ オフィスと商業施設の需要について（経済部長） エ 駐車場や公共交通対策について（都市政策部長） (2) 再開発の期待について（都市政策部長） (3) 再開発発表までの過程について（都市政策部長） (4) 今後のビル建て替えについて（都市政策部長） (5) 本市の建設補助金制度
とりわけ、南１条通は、札幌市内でも最も歴史のある商店街の一つである一番街商店街振興組合が中心となり、以前から歩行者天国などのにぎわいを創出する取組が実施をされてきた中心商業地、大通地区の顔とも言える極めて重要な通りでございます。 さきの予算委員会において、私は、南１条通における道路空間の有効活用に向けた実証実験について、その目的や内容について質問をいたしました。
地域商業活性化支援では、超高齢社会が進む中、地域の商店街は地域の要と言えることから、拠点商業地である亀田商店街周辺地域の活性化及び区全体の商業者の活性化に向けた取組を進めてきました。
10ページ、本市都心部が都市再生緊急整備地域に指定されたことによる開発への期待感など、地価の上昇につながる要素は多くあると考えられるものの、新型コロナウイルスの影響により、飲食店をはじめ、収益性が回復し切れていない業界も多く、都心エリアにおける商業地の最高地価は前年度と同額でした。 11ページ、ＫＰＩの進捗状況です。
何度も言いますけれども、人口減少が進み、空き家、空き地、シャッター店舗が多くなっている本市において、何を基準に防災拠点から商業地と住宅地に変更したのか理由が分かりません。教えてください。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
本市においては、既に整備が完了している土地区画整理事業がこれまでに117地区、市街化区域１万2,985ヘクタールの20.5％に当たる2,668.4ヘクタールの面積に対して施行がなされ、住宅地や工業地、商業地などの開発が行われてきたとお聞きしております。
こちらは４点ございまして、固定資産税は市町村の重要な基幹税目であるため、国の経済対策にこれを用いるべきではなく、公平かつ簡素な税制を目指すとともに、安定的な確保を図ること、次に、土地に係る固定資産税の負担調整措置について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を抑制する措置が講じられましたが、今回の措置は、令和４年度限りで確実に終了し、今後、新たな負担軽減措置の創設等、制度の根幹を揺るがす見直しは断じて行
第１回の５月８日付は、「拠点性向上の気配薄く」というもので、国土交通省の３月発表の公示地価で、「本県商業地の変動率は全国43位のマイナス1.2％と冷え込んだ」、「和歌山県、鳥取県と並ぶ全国ワースト３位に低迷した」、「市町村別に見ると、ＪＲ新潟駅周辺の再開発が進む新潟市がプラスを確保したものの、0.3％と全国平均（0.4％）を下回る」としています。
内容につきましては、地方税法等の改正に伴い商業地等にかかる固定資産税等の負担調整措置について、令和４年度に限り課税標準額の上昇幅を通常評価額の100分の５であるところ、100分の2.5とするなどの改正を行うものでございます。 次に、27ページをお願いいたします。
本市における今年１月時点の地価公示については、住宅地、商業地のいずれも２年ぶりに上昇に転じていることから、「選ばれる都市 新潟市」の実現に向けた様々な事業を確実に進め、引き続き経済活力を生み出していきたいと考えております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
最後に、指定都市において、商業地や歓楽街に公設喫煙所を設けている都市は、さいたま市や横浜市など計11市であります。 〔１０番 荒川慎太郎議員 登壇〕 ◆荒川慎太郎 議員 まず、187回の指導助言を行ったとのことですが、これは市民からの苦情に対して対応した回数であり、分煙施設の設置運営に関するものではございません。
延長期間終了後にしっかりとした効果検証を行う必要性，上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しの目的及び問題点，本市財政危機の方策として金融所得課税の強化を国に要望する必要性，わがまち特例による固定資産税課税標準の特例割合を国の示す参酌割合と同じとする理由，DV被害者本人から第三者への提出を目的とした証明書交付請求に係る現在の対応状況，DV被害者本人以外には閲覧等を原則認めていない本市の取扱いへの影響，商業地等
令和４年度の税制改正では、景気回復に万全を期すため、商業地等で税額が増加する場合は前年度の課税標準額に通常は評価額の５％を加えるところ、今年度に限り2.5％に軽減するものです。なお、住宅用地、農地等については通常の負担調整措置に戻ります。
専決第１号は、地方税法の一部改正に伴い、令和４年度の固定資産税及び都市計画税について、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を軽減する規定などを整備したものであり、専決第２号は、病院事業会計における損害賠償請求訴訟の判決に伴う補正予算です。 これらは、いずれも議会を招集するいとまがなく、やむを得ず専決処分をさせていただいたものです。 以上、提案いたしました議案について説明申し上げました。
土地に係る固定資産税、都市計画税の負担調整率について、令和４年度に限り、商業地等に係る課税標準額の上昇幅を半減するなどが主な内容です。 ◎高橋直也 財務課長 ５月臨時会に提案したい補正予算の内容について説明します。 別紙３の２枚目を御覧ください。資料に記載のとおり、補正予算の規模としては33億5,200万円となります。 順次、各事業を説明しますので、次の、Ａ４の資料を御覧ください。
主な質疑として、商業地等における固定資産税等の負担調整措置について、全ての納税者に仕組みを理解してもらうことが重要だが、どのように周知を図るのか等の質疑がありました。 討論はなく、採決を行いましたところ、議案第１号は、全会一致、可決すべきものと決定いたしました。 以上で、報告を終わります。 ○議長（細川正人） ただいまの委員長報告に対し、質疑はありませんか。