熊本市議会 2021-10-21 令和 ３年第 ３回臨時会−10月21日-01号
次に、経済観光部門では、新型コロナウイルス感染症の影響で増加した市内商店街の空き店舗の解消に向け、新規出店者等を支援するための助成経費等でございます。 次に、都市建設部門では、新型コロナウイルスの影響により利用者が大幅に減少しているバス事業者等に対する路線維持のための運行費助成でございます。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源は全て国庫支出金を充当しております。
次に、経済観光部門では、新型コロナウイルス感染症の影響で増加した市内商店街の空き店舗の解消に向け、新規出店者等を支援するための助成経費等でございます。 次に、都市建設部門では、新型コロナウイルスの影響により利用者が大幅に減少しているバス事業者等に対する路線維持のための運行費助成でございます。 以上が補正予算の歳出の説明でありますが、これを賄う財源は全て国庫支出金を充当しております。
次に、経済観光部門では、新型コロナウイルス感染症の影響で増加した市内商店街の空き店舗の解消に向け、新規出店者等を支援するための助成経費等でございます。 次に、都市建設部門では、新型コロナウイルスの影響により利用者が大幅に減少しているバス事業者等に対する路線維持のための運行費助成でございます。 最後に、教育部門では、小中学校の教室不足に伴う仮設校舎借上料に係る債務負担行為でございます。
こちらは、店舗や商店街からの御要望を受けて、令和３年４月１日に全面施行となった条例でありますけれども、コロナ禍でちょっと客足が遠のいている状況ではありますが、施行後の効果はどうなっているのか。実際に客引きがなくなったとか、何かそういった効果があるのか、教えていただけますか。
下段、ナンバー32、地域消費促進事業費助成は、地域経済の活性化を図るため、クーポン発行による消費促進事業を行う商店街、団体等に対し、その事業に係る経費を助成するものでございます。 現在は、49の団体に御参加いただき、事業を実施しております。
事業の実施状況ですが、令和３年４月から行ってきた地元商店街と実験内容等々の協議、調整が整いましたので、委託業務の契約手続きを進め、９月29日に契約を締結しました。今後の予定としては11月から各エリアにおいて社会実験を実施、事業の完了は令和４年３月末となる見込みでございます。
ですから、戦後の復興を果たしたまちなみの様子をとどめていたこの頃の静岡には江戸時代からも続くお店も数多く、形は違いますけれども、商店街に残っておりました。この時代は、今となってはなかなか感じとることができないまちなみの雰囲気や江戸時代を生きた人々の生活の勢いが町の様子から伝わってくる最後の時代であったということでございます。 こういった時代の都市模型を再現することを目的に、資料調査を行いました。
本市では，経済団体や業界団体，商店街，金融機関，観光関連事業者等への聞き取り調査などにより実態把握を行っており，現状でも飲食業や観光・宿泊業を中心に新型コロナウイルス感染症の影響は幅広い業種に及び，感染症の収束が見通せない中，廃業を余儀なくされる店があるなどの声を聞いており，市内中小零細事業者は厳しい経営状況が続いていると認識しています。
実施エリアは、右図のとおり、交通結節点であることや、健軍商店街などの商業や医療、行政等の施設が集積している健軍周辺を予定しております。 今後の予定としましては、実証実験を踏まえ、効果検証を行ってまいります。 次のページをお願いいたします。 シェアサイクル事業化に向けた取組（案）についてでございます。
実績としましては、１つ目、ウォーカブル都市推進経費では、道路空間の再配分に関する交通解析の実施とともに、地元商店街と勉強会を開催しまして概略設計を行っております。 ２つ目、駐車場の適正配置に係る検討経費では、学識経験者、民間団体などから成ります委員会を開催しまして、「まちなか駐車場適正化計画」を策定いたしました。今後は条例の改正などを想定しております。
この事業につきましては、商店街を取り巻く環境、そういった状況を実施主体である（株）オーリックと上通５丁目商店街振興組合の方で、前もって調査分析をされまして、商店街に不足している新たな機能の導入に係る空き店舗の改修を行いまして、効果を分析する国のモデル事業に、今回採択されたというものでございます。
他都市の事例では、私が学生時代に住んでいた東京都調布市は、「ゲゲゲの鬼太郎」のモニュメントを商店街に設置し、その他の観光スポットと併せて、聖地巡礼のパンフレットを市が定期的に発行、配布して、観光誘客に取り組んでおります。また、福井県敦賀市では、「銀河鉄道999」や「宇宙戦艦ヤマト」のモニュメントを設置し、敦賀シンボルロードとしてＰＲを行っております。
昨年度、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として、実質無利子となる利子補給制度、休業要請に応じた協力金、事業継続に必要な助成、観光客の誘客キャンペーンや商店街団体が実施するイベントへの助成など、かつてない補正予算が計上されてきました。これらの事業は事業者を下支えし、消費喚起を促し、地域経済を活性化させる効果を期待して取組がされてきました。
46 ◯大藪神戸観光局専務理事 今，理事御指摘のとおり，神戸観光局様々な会員いらっしゃいまして，交通事業者さんであったりとか，あるいは団体で商店街組合連合会さんみたいな，そんな形で入られてるケースもございます。
◆（鹿島としあき君） ただいま議題となっております第94号議案のうち、当委員会に付議されました関係分につきましては、地域商業機能複合化推進事業助成に関し、商店街の位置づけについての当局の考え方について触れるところがあり、委員からは、大規模小売店舗法の廃止により、大型店の進出が加速され、商店街の存続が厳しくなっている一方、少子高齢化・人口減少や一人暮らしの増加などにより、地域コミュニティーの生活支援等
上段ナンバー99、地域消費促進事業費助成は、地域経済の活性化を図るため、商店街等の団体が実施するクーポン発行など、消費促進事業に対し助成するもので、２月補正予算を令和３年度に繰越しして実施しております。 ６月１日から申請受付を開始したところ、６月18日現在で７団体から申請をいただくとともに、約50団体から申請に関する相談をいただいております。
事業の進捗ですが、令和３年４月から地元商店街等と実験内容等の協議調整に入っており、現在は委託業務の発注準備を進めております。今後の予定としては、11月を目標に各エリアにおける社会実験を実施し、事業の完了は令和４年３月末となる見込みです。
しかし、今回結審した上告理由書では、高架下の商店街の権益を害さない工法を検討することなく、高架の耐震補強工事を前提とする被控訴人の東名サービスに対する本件土地使用不許可の決定は違法であると、かなりのページを割いて訴えております。 私は前職でRC建造物の耐震補強工事を担当しており、まさに今回の対象の耐震補強工事を現場監督代理人として経験しております。
について │１９７│ │ │ │ 本市における公共交通について │１９９│ │ │ │ バス事業共同経営について │２００│ │ │ │ オンデマンド交通サービスについて │２０１│ │ │ │ まちなかウオーカブルの推進について │２０２│ │ │ │地域商店街
〔大西一史市長 登壇〕 ◎大西一史 市長 今、委員からもお尋ねがございましたけれども、公園の管理の有料公園施設に位置づけて使用許可を行うとするものは、例えば調理を伴うキッチンカーによる営業、あるいは企業の販売会、例えばファッションであるとか、インテリアであるとか、車であるとかそういったもの、あるいは商店街が行うワゴンセールなどということを想定しております。
◎津村浩 経済観光局長 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への支援についての御質問でございますが，まず国や県の支援を受けられないような事業者について，把握のための調査をしているのかどうかという点でございますけれども，このたびの６月補正予算に計上させていただきました感染対策等に取り組む事業者への支援の事業でございますけれども，これを実際進めるに当たりまして，市内の経済団体や業界団体，商店街や