それから，２万人の雇用を，僕は数字で10億円や言われて，そんな意味で言うたら，ほんならその10億円の収入あった人やらが今度買い物したら，市場，商店街どないなるねんと，いろいろ考えるでしょ。そうじゃなくて，イメージとして，２万人というのは，昔，新開地本通りに，川重やら三菱の皆さんがたくさん仕事があって帰られたと。新開地が肩が当たるような人込みやったと。それがどんどん仕事が減って雇用が少なくなったと。
次は，商店街の振興についてお伺いいたします。 現在，日本だけでなく世界じゅうの地方都市においては，中心市街地の商店街が衰退して都市の中心部が空洞化してしまい，コミュニティの崩壊，地域経済の衰退，治安の悪化，伝統・文化の途絶，税収の減少など，都市そのものの存在にかかわる問題に派生いたしております。
地元では，この問題がテーブルに上がってからかなりの歳月がたっておりますが，浴室もないなど，現在の居住水準に全く合わず，また，その建物も老朽化し，周辺地域から見ますと，何か場違いの感すら抱くのであり，北24条の商店街の発展にとっては，現状では，むしろ阻害要因となっているのではないかとさえ思うのであります。
こんなリストラを許せば，関連する中小企業，市場・商店街はもちろん市民生活や神戸経済に悪影響を与えることは確実です。神戸市政にとっても放置できない問題です。 こうした異常なリストラに対して，裁判では，関連会社へ転籍の説得が限度を超えると不法行為とみなされたり，解雇の場合も人員削減の必要性，解雇回避の努力義務など４要件を満たす必要があるという最高裁の判決が出ています。
浅間ビルの建てかえに当たって、総合的な整備が考えられないかということについてでありますが、本市の歴史、文化、観光などの重要な資源である浅間神社に向かい合わせた浅間ビル地区は、本年度アーケード整備が完了し、新たなまちの雰囲気を醸し出している浅間通り商店街の線的な活性化だけでなく、長谷通り商店街も含めた面的な地域の活性化を図る上で、中心的な位置にある区域であると認識をいたしているところであります。
そして，地域の自立する──皆さんが今懸命に進めておられるわけでございますが，商店街・小売市場等におけるコミュニティビジネスでありますとか，あるいはチャレンジショップ，あるいはコミュニティサロンといったものへの支援，そしてその中の地域の取り組むブランドづくり，これらの支援が大切だというふうに見ております。
さらに，地域の活力を支える商店街の活性化，環境資源としても大切な都市農業の振興を図るとともに，市街地再開発・拠点地域の整備を推進するほか，雇用労働対策を充実します。また，人，物，文化などの自由な国際交流を進めます。 このほか，男女共同参画社会の実現を目指し，子育て支援を進めるなど，女性が社会参加しやすい環境をつくります。 次に，環境，福祉，医療，教育，文化施策の充実についてでございます。
商店街の要望なんですが，大分以前に上部利用──いわゆる駐車場にならないかということで要望したんですが，そういうことはできないというお話がありました。その後，社会情勢も変わりましたし，それからですね，商店街なんかも，いろいろと構造的に変わってきておりまして，商店街が今，活性化されない，その理由は，いわゆる自家用が道路にはんらんしてて，車で買いに来るお客さんが来なくなったと。
さらに，平成13年度から市で実施してございます商店街・小売市場におけます個性化・魅力化を進める，いわゆるブランドづくり事業，あるいは商店街・小売市場と地域住民との結びつきを強めていきますコミュニティビジネス形成支援事業，これにつきまして，兵庫県が別の基金で，兵庫県商店街競争力強化基金というのが41億円で基金を持ってございますけれども，神戸市のブランドづくり事業あるいはコミュニティビジネス形成支援事業
不況で苦しむ23万の市内中小企業事業所１カ所当たりではわずか 3,430円であり、商店街・小売市場振興費で見ても、１商店街・市場当たり 280万円という貧弱なものです。湾岸部で巨大開発にじゃぶじゃぶ公金を投入する反面、このような逆立ちした中小企業対策は許せないのであります。 さらに、阿倍野再開発事業についてであります。当事業は最終段階を迎え、その心臓部である旧Ａ２地区を残すのみとなっています。
要件 ・制度施行前の手続 ・制度適用期間中の対応 ・制度適用期間後の対応 ・教育委員会規則の整備 （２）学校教育の管理と職制及び職責 （３）県立清水工業高等学校 西ヶ谷忠夫君の一般質問…………………………………………………………………………………………………………………… １ 地域経済と雇用対策について （１）地域経済の現況 （２）商店街
１２年度大宮市の企業倒産は１４件、９５４億円にものぼり、大型店の進出は店舗面積の79．5％になり、商都大宮の商店街もあちこちでシャッター通りとなる例が見られています。商工費のうち、貸付額は前年度３８億、１２年度37億 9,000万円とほぼ同額で、不況の長期化がうかがわれますが、商店街の活性化、地域経済振興のための中小企業振興条例の策定を行うべきです。
具体的には、今ある緑の保全活用や公園、道路、河川、学校などの公共公益施設の緑化を進めることはもとより、住宅地、商店街、工場敷地などの民有地の緑化を市民、事業者、行政の揺るぎないパートナーシップの下、積極的に進めていこうとするものであります。基本計画の中では三つの基本方針すなわち、１．緑の保全と活用、歴史、文化、環境を守る。２．新しい緑の創出，緑のネットワークの形成，防災、環境活動の空間を創る。
そこで、全国一律の基準では満たせない地域の個別的な要求を満たすため、例えば、住宅地としての良好な住環境の保全や商店街としての利便性を維持するため、土地の所有者等がみずから決めた基準をお互いに守るということを約束する制度、これが建築協定という制度でございます。
特に若い商業者といいますか、商店街の方々などの手づくりを基本で行ってきた部分がございます。また、触れませんでしたが、市民アイデアの募集を行って市民アイデアを生かしながらも事業の形成を図ってきたという経過がございます。それからまた、今も申し述べたとおりでございますけれども、市民がなるべく参加しやすいことに配慮いたしました行事を中心に行ってきたところでございます。
中小企業の活性化につきましては、経営支援特別融資の継続など融資制度の充実に努めたほか、魅力ある商店街・小売市場づくりとして、「一商店街一国運動」を支援いたしました。また、国際規格の認証取得を支援するとともに、工業研究所で中小企業と共同で製品の研究開発に取り組むなど、総じて 1,227億 8,200万円を支出いたしました。
大店立地法の制定に伴う規制緩和により，大型店の出店が多数予想されるが，地元商店街に与える深刻な影響にかんがみ，本市独自の条例を制定すべきではないか。藻岩山観光振興ビジョンの策定に向けて基礎調査を実施したと聞くが，貴重な観光資源である藻岩山の魅力を高めるためにも，早急に取り組むべきではないか。
また，商店街に対する支援策について，地域の核となる商店街の果たす役割は大きなものがありますので，活用実績のない空き店舗対策事業を強化して，より使いやすい制度に改めていただくよう求めておきます。 中小企業支援センターについては，新たに法人化されることに伴い，支援事業のより一層の充実強化と制度融資の弾力的な見直しに取り組んでいただくよう要望いたします。
48 ［質疑・意見］ 商店街の活性化についてであるが、10年来実施しているもので、どの事業は金額を維持していて、どの事業は減っているかなどの状況については、どうなっているか。
しかし，依然として厳しい経済環境に加え，競争の激化などにより，商店街の人通りの減少，空き店舗の増加などといった状況が見受けられ，商店街は元気がなくなってきているのではないかと思われますが，今後も地域社会の発展のためには，その核となる商店街の存在は欠かせないものであります。