7198件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

熊本市議会 2018-12-18 平成30年12月18日公共施設マネジメント調査特別委員会−12月18日-01号

さらには下段の跡地利用をどのようにし、周辺商店への影響をどうやって抑えるかなどの検討や跡地の利活用により新たな財源の創出も論点になるものと整理しております。  次のページでございますが、このページの左側では、庁舎の整備手法としまして、設計施工の分離発注方式あるいは工期の短縮が可能な一括発注方式のいずれを採用するのか。

相模原市議会 2018-12-18 平成30年 12月定例会議-12月18日−05号

本市におけるタイル舗装を初めとするカラー舗装化についてでございますが、地域のまちづくりに応じまして、駅前や商店など主要な路線につきましては、にぎわいの創出や地域特性を生かした景観の形成を目的としまして、市民の方々の御意見や歩行者の安全性を考慮し、整備を行っているところでございます。  以上でございます。 ○沼倉孝太議長 関根議員。

川崎市議会 2018-12-17 平成30年 第4回定例会-12月17日-07号

◎総務企画局長(唐仁原晃) マイナンバーカードによるオンライン手続についての御質問でございますが、マイナンバーカードの普及に向けましては、マイナンバーカードを活用したコンビニエンスストアでの証明書交付を初め、モトスミ・ブレーメン通り商店における自治体ポイントの実証実験、各種広報などさまざまな取り組みを進めてまいりました。

相模原市議会 2018-12-17 平成30年 12月定例会議-12月17日−04号

◎石井光行企画部長 クレジットカード等のポイントをお持ちの方は、住所地にかかわらず、さがみはらポイントに交換することが可能となっておりまして、本市の商店等での利用もできる仕組みというようになっております。  以上でございます。 ○米山定克副議長 小野議員。

川崎市議会 2018-12-14 平成30年 第4回定例会-12月14日-06号

では、最後に商店の支援について伺います。まず、多摩区子育て支援パスポート事業について伺います。この事業は多摩区商店連合会と多摩区役所が協働事業として10年以上前から行っています。ディスプレーをお願いします。18歳以下の子どもがいる世帯に発行されるパスポート、現物はカードの大きさです。これを持って事業に協賛する区内の商店で買い物をすると、その商店が提供する特典を受けることができるというものです。

熊本市議会 2018-12-14 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号

そこで、現在、特別な場所でのレセプション体験となるユニークベニューの開発とさらなる利用促進を行っているほか、来年の国際スポーツ大会の開催や熊本城特別公開、さらには熊本城ホール開業を見据え、城彩苑や中心商店を回遊できるような夜のイベントの開催について、関係者と協議を進めながら実施してまいりたいと考えております。          

川崎市議会 2018-12-13 平成30年 第4回定例会-12月13日-05号

委員会の質疑では、公共施設である公園が企業の利潤追求の場となり、公園の本来の機能が損なわれるおそれがあること、施設整備が民間主導で進められ、事業者や施設の選定に当たっても、住民の参加が条例上保障されていないこと、さらに、地域商店への影響も考えられることから、本議案には反対です。

仙台市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第3日目) 本文 2018-12-13

市内では現在、JR仙台駅かいわいにおいて商業等の集積度が高まり続け、一番町商店から定禅寺通方面までの動線に人の流れが弱くなっている状況は、本市中心街のまちの形が失われていくものであり、憂える状況にあるものと考えます。  そこで本市では、人の流れの動線を太くすることを目的に、定禅寺通の活性化に向けた取り組みが現在進められているものと理解をいたします。

横浜市議会 2018-12-13 平成30年 国際・経済・港湾委員会

ですから、実は権限もしっかり与えて、しっかり水域占用をさせるということも含めて対応したいと思っておりまして、300隻全てをベイサイドマリーナへ持っていくという意味ではなくて、ベイサイドマリーナ以外の外の部分もきっちり整理をして、陸に揚げられるものは、この間、実は杉田の商店のところ、南部市場のすぐ隣で30から40隻ぐらい陸上に揚げる施設にも取り組んでおりますので、きっちりとゾーニングをして、引っ張るものをどこにするのか

千葉市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第9日目) 本文 開催日: 2018-12-13

286 ◯30番(小川智之君) いろいろ努力はされているようですが、昨晩も地元の商店の忘年会に顔を出し、いろいろな話をしましたが、市の経済施策についてはほとんど知らず、職員が各商店を回り少し助言をするだけでも、商店の方々はいろんな気づきが得られるのではないかと感じました。  

北九州市議会 2018-12-12 平成30年12月 定例会(第4回)-12月12日−04号

───────────────────────────────────┘経済港湾委員会┌──────┬───────────────────────────────────────┐│ 陳情番号 │             件           名             │├──────┼───────────────────────────────────────┤│  第23号  │中央町商店

仙台市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-12

現時点での禁止区域の範囲は、この間の地域との協議等も踏まえ、国分町二丁目及び一番町四丁目から仙台駅前までの商店等を指定することを想定いたしております。  次に、町内会等との協力のあり方についてでございます。  客引き行為等を許さない環境づくりという観点から、禁止区域内の町内会等と連携し、啓発活動に継続して取り組むことは大変重要であると考えております。  

千葉市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第7日目) 議事日程・名簿 開催日: 2018-12-11

小中一貫教育について             ┐       2 妊婦に対する支援について           ├ 櫻 井   崇 君       3 花見川区の諸問題について           │       (1)高齢者等の移動手段について         ┘          ----------------------------------------------------       1 商店

千葉市議会 2018-12-11 平成30年第4回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2018-12-11

最初の質問は、商店の振興についてであります。  郊外型大型店に押されて地域商店は衰退し、シャッター通りが広がり、超高齢社会のもと、いわゆる買い物難民がふえて社会問題となっているのは御存じのとおりであります。  大型店にお客が流れる原因の一つに、商店には駐車場がないため、路上駐車をすれば反則金が取られる。そのことによってお客は減っていると、こういう状況があります。

さいたま市議会 2018-12-10 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 まちづくり委員会-12月10日−02号

あと、商店、さっき私が言った土呂の場合は商店が機能していて、危ないというんですぐ撤去していただいたんですけれども、中には商店で街路灯は昔きれいなのを設置したんだけれども、実際解散したり、活動しない状態で管理が不十分、危ないから撤去といっても誰が撤去するのかわからない状態になっているのもあると思うんです。

さいたま市議会 2018-12-07 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 文教委員会-12月07日−02号

地域経済の活性化を図るため、商店との連携を強化し、さいたまクリテリウムを店舗への誘客ツールとしても活用いただいているところでございます。一方、会場周辺で実施いたしましたアンケートの結果にもあるとおり、実体経済の波及は引き続き課題があるものと認識をしております。  4ページをごらんください。  

堺市議会 2018-12-07 平成30年第 4回定例会−12月07日-04号

また、商店エリアにおいては、建物更新に向けた地域の皆様による検討も行われており、まちづくりに向けた新たな機運が醸成されているところでございます。このような状況を契機としまして、さらなる活性化に向けた具体的な取り組み方針として、堺東フェニックス計画を策定してまいります。  なお、本計画では連続立体交差事業が完了するおおむね20年後の堺東の将来像をお示ししてまいります。

川崎市議会 2018-12-07 平成30年 12月まちづくり委員会-12月07日-01号

◆石川建二 委員 地区計画の設定そのものは、地区内の権利者だとかの権利に制限を加えるものですから、地権者の皆さんや、あるいは借地権者の皆様の合意形成というのが非常に重要になってくると思うんですけれども、今回の登戸地区に関しては、本当に長い期間かけて、また商店の活性化などの問題も、議会の中でも論議をさせていただいてきたので、それをどういう形で今後進めていくのかというところが本件にもかかわってくると思

川崎市議会 2018-12-06 平成30年 第4回定例会-12月06日-04号

中小店舗で使える利用店舗限定券の構成比を3分の2と高く設定した上、500円券へと細分化、懸賞つきの商店利用促進キャンペーンも実施するなど、さまざまな工夫を行っていました。結果として、本市と中小店舗の定義が違うものの、大型店舗以外での利用割合がおよそ86%にも上っただけでなく、利用店舗の限定による申込者数の減少というデメリットも克服しています。