熊本市議会 2021-12-15 令和 3年第 4回予算決算委員会−12月15日-01号
最初にお話ししました名古屋のテレビ局が放映しましたような、『13歳の少年がファイザーワクチン接種6時間後に死亡』などという記事が、熊本市で起きては絶対にならないわけです。 このmRNAワクチンは多大なリスクを背負っています。しかし、緊急措置として接種されていることは十分理解します。しかし、子供は別です。私は65歳になりますが、3人の孫たちが熊本市市域外におります。
最初にお話ししました名古屋のテレビ局が放映しましたような、『13歳の少年がファイザーワクチン接種6時間後に死亡』などという記事が、熊本市で起きては絶対にならないわけです。 このmRNAワクチンは多大なリスクを背負っています。しかし、緊急措置として接種されていることは十分理解します。しかし、子供は別です。私は65歳になりますが、3人の孫たちが熊本市市域外におります。
このG7サミットには福岡市が福岡県等と共同で誘致を表明され,また,名古屋市が誘致を表明する中,我が広島市も先月30日に広島市長と広島県知事,広島商工会議所会頭の三者が共同で,G7サミットの広島市への誘致を正式に表明されました。 広島市は2016年,平成28年に開催されたG7サミットでも,広島県と経済界と共に誘致に取り組み,市議会からも積極的に応援したところです。
しかしながら、内閣官房のCOVID−19AI・シミュレーションプロジェクトの名古屋工業大学の平田晃正教授は、AI分析の結果、今年夏の第5波より小さいものの、本年12月から再拡大し、来年1月中旬頃に第6波を迎えると予測されております。先週には、南アフリカなどで新たな変異株オミクロンが確認されたとの報道もなされています。
一方で、マイナスの影響、脅威といたしましては、現在、静岡市が東京からひかりで1時間という、これは東京から西の地域では静岡市が一番、1時間で行けるところにあるわけですけれども、リニアが開業した場合には、東京から名古屋までが約40分、大阪までは約1時間ちょっとということで、これまでの東京からのアクセス性という本市の優位性がかなり失われるといったマイナス面、危機感がございます。
32 ◯谷川産業振興課長 WeWorkに入居しますほかの自治体の活動等ですけれども、WeWorkは、現在、熊本市や神戸市、名古屋市等の大きな都市、あと、県なんかでも入っております。全部で全国15の自治体が入っております。 やっている活動ですけれども、主にシティープロモーション活動や、やっぱり企業誘致の拠点として使っているところが多いです。
また、新型コロナウイルス感染症を機に資格証明書発行が中止となったことは評価しますが、政令市でも横浜市や名古屋市では資格証明書を廃止しています。本市でも中止でなく廃止、短期証も含めてやめるようお願いいたします。 収束の見えない新型コロナウイルス感染症への対応には多くの課題があります。これまで指摘してきた点を踏まえ、各分野での積極的な対応をお願いいたします。 第2に、開発や箱物です。
その中で,情報発信のウェブサイトを開設しているということで,これも質問するときの打合せをしていたときに,広島市から委託を受けて,広島市重症心身障害児者相談支援センター,ここに委託をして「ほっと+いけあひろしま」というウェブサイトを開設をされているということで,実は今日の質問の中で,この4月に名古屋市が医療的ケア児支援サイト,これローマ字で小文字で「e・ga・o」というのを開設をされてるんですね。
そういう積極性は多いに評価しておりますけれども、あと、今、卒業アルバム代は福岡市や名古屋市、そして年度別で川崎市とか仙台市とかが卒業アルバム代を出したりしているんですよ。
現在でも大阪城、姫路城、名古屋城、これらは一定の条件下で見学可能となっておりますので、今後は柔軟に対応していくことについて検討されるのでしょうか。 1点目を総務局長、2点目を文化市民局長にお願いいたします。 〔宮崎裕章総務局長 登壇〕 ◎宮崎裕章 総務局長 テレワークに関してお答えします。
類似団体を見ても、今年度、当初予算の税収見込みが大阪市では前年比388億円減、名古屋市では前年比496億円減という大都市でも大きな数字が出るなど、自主財源の要である地方税の減少は避けられず、いかに財政運営を健全化し、さらに自主財源の確保が問われていきます。
それと同時に、一方で2月議会のみやっている自治体というのは、新潟市、横浜市、名古屋市、福岡市、熊本市、そして、静岡市なんですね。6自治体です。つまり、政令市の中で、この年4回の代表質問制度を導入している自治体というのが多数ではないということ。3分の1程度ということなんですよ。
このうち、上から4番目の名古屋市については、政務活動費の支給額が月額50万円で、補助員1人当たりの上限額が25万円となっており、支給の割合とすれば本市と同じでございます。 5番目の京都市ですが、京都市は人件費と事務所費の支出合計額が交付額の8割上限となっており、本市の設定の仕方と似ているようでございます。 続きまして、次のページを御覧ください。
さらに,先ほどの特例措置の部分も,他都市,政令市全部を見たわけでございませんが,4つ,横浜,名古屋,大阪,京都という部分を見ますと,この我々が行っております特例措置の対象となっている部分は,神戸市のほかは横浜と京都で,この2市だけでございまして,大阪や名古屋は未指定となっております。いわゆる指定を受けてないので,実績もゼロでなっております。
項(3)、(5)ウ及びエ) ---------------------------第3 愛知県競馬組合議会議員1名の補欠選挙 ---------------------------第4 名古屋競輪組合議会議員1名の補欠選挙 ---------------------------第5 令和3年第84号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第6 同 第85号議案 名古屋市自転車の安全
する条例の一部改正について第5 同 第88号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第6 同 第89号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の廃止について第7 同 第90号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の廃止について第8 同 第91号議案 名古屋市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について第9 同 第92号議案 名古屋市図書館条例の一部を改正する条例の一部改正について第10
鈴木氏は、昭和30年の生まれで、昭和61年に名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程の単位取得後、熊本大学法学部長などを歴任されました。現在は、本市公文書等管理委員会委員として御尽力いただいております。 森氏は、昭和31年の生まれで、昭和61年に司法試験に合格され、平成元年に森法律事務所を開設されました。その後、熊本市PTA協議会会長や本市教育委員会委員を務められました。
令和 3年 6月 定例会 議事日程 令和3年6月25日(金曜日)午前10時開議第1 令和3年第84号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第2 同 第85号議案 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正について第3 同 第86号議案 名古屋市プール条例の一部改正について第4 同 第87号議案 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関
令和 3年 6月 定例会 議事日程 令和3年6月24日(木曜日)午前10時開議第1 令和3年第84号議案 名古屋市手数料条例の一部改正について第2 同 第85号議案 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正について第3 同 第86号議案 名古屋市プール条例の一部改正について第4 同 第87号議案 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関
する条例の一部改正について第5 同 第88号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第6 同 第89号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の廃止について第7 同 第90号議案 名古屋市立中央看護専門学校条例の廃止について第8 同 第91号議案 名古屋市子ども・子育て支援法施行条例の一部改正について第9 同 第92号議案 名古屋市図書館条例の一部を改正する条例の一部改正について第10
第4 同 第85号議案 名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例の一部改正について第5 同 第86号議案 名古屋市プール条例の一部改正について第6 同 第87号議案 市民の健康と安全を確保する環境の保全に関する条例の一部改正について第7 同 第88号議案 名古屋市保健衛生関係手数料条例の一部改正について第8 同 第89号議案 名古屋市休養温泉ホーム松ケ島条例の廃止について第9 同 第90号議案