名古屋市議会 2004-11-29 11月29日－24号
名食は、藤村容疑者が代表理事を務めている愛知県同和食肉事業協同組合、いわゆる愛同食を通じて7.6トンの買い上げを申請しました。この愛同食は、全体で1,246トンもの買い上げを申請していますが、この申請そのものが大阪のハンナングループから購入した輸入肉の偽装、あるいは架空の疑いが持たれています。名食の買い上げ申請分には、偽装や架空はなかったでしょうか。
名食は、藤村容疑者が代表理事を務めている愛知県同和食肉事業協同組合、いわゆる愛同食を通じて7.6トンの買い上げを申請しました。この愛同食は、全体で1,246トンもの買い上げを申請していますが、この申請そのものが大阪のハンナングループから購入した輸入肉の偽装、あるいは架空の疑いが持たれています。名食の買い上げ申請分には、偽装や架空はなかったでしょうか。
ＢＳＥ対策事業をめぐっては、制度がつくられる段階から全国同和食肉事業協同組合連合会専務理事で大阪府同和食肉事業協同組合連合会会長である浅田満容疑者や鈴木宗男被告ら族議員の圧力があったことが判明するなど、事件の背景には政治家と官僚、業界の癒着があることが多方面から指摘されている。
名古屋市が出資している外郭団体の名古屋食肉市場株式会社、いわゆる名食は、国産牛肉緊急買い上げ事業による買い上げの申請を、全国同和食肉事業協同組合連合会、いわゆる全同食を通じて行っていますが、この全同食の専務理事を務めているのが浅田満容疑者であります。そして、全同食と名食など買い上げ申請団体との間に入っていたのが愛知県同和食肉事業協同組合、いわゆる愛同食と農水省が発表をしています。
今回、この当センターの廃止に伴うですね、この和解金を支払う金額としてですよ、和解金として５億４００万円を堺市同和食肉事業協同組合の組合員６名に支払うことで合意したということですが、まず、この和解金の性格、そして、この和解金を支払うことの法的根拠の有無についてお伺いします。
食肉センターの廃止問題につきましては、平成１２年６月、施設の使用許可を受けていました６名及び堺同和食肉事業協同組合から廃止に係る補償金請求調停の申し立てがなされ、これまで調停の場で鋭意交渉を重ねてきたところでございます。
堺市立食肉センターの管理運営委託先であります堺同和食肉事業協同組合から本市に提出されております平成４年度から平成１０年度までの委託料精算報告書と同組合の決算報告書等を照合し調査した結果、委託金の一部につきまして委託業務以外の経費に充当した上で、委託料精算報告書には委託業務に執行したものとして報告していたことが判明いたしました。
◎池田 農水産課参事 今、委員からのご質問の食肉センターのその後の経過でございますが、昨年６月２４日に堺同和食肉事業協同組合ほか６名から調停が申し立てられまして、その年の８月２３日に第１回の調停がございました。
相手方と申しますのは、堺同和食肉事業協同組合と、それと使用許可業者でございます。当然同一の、組合の理事と使用許可業者は同一でございますので、そういう形で、相手方はそういうことでございます。それから、堺市の方はそれぞれいろんな場合がございますが、主には農政部長、それから食肉センター所長、それと所長代理、この３者があたってまいりました。
◎池田 農水産課参事 食肉センターの廃止につきましては、平成８年７月に堺同和食肉事業協同組合理事長に対し、事業の見直しを申し入れていったところでございます。以上でございます。 ◆平田 議員 その廃止の理由をおっしゃってください。
次に、委託料の件についてでございますけれども、ご承知のように、食肉センターの管理運営につきましては、昭和５２年度より地元関係団体でございます堺同和食肉事業協同組合に委託してきましたけれども、その委託業務の中で委託料の使途が不適切と思われる部分のあることが市側の検査で判明いたしました。
集団食中毒の間接的被害を受けました市内の生鮮食料品店、飲食店、それから食品加工業などの業界関係者が主体となりまして、食生活の安全性確保への取り組みを広く世間に訴えるとともに、業界のイメージアップ及び信頼回復につなげることを目的といたしまして、堺市商店連合会、堺市市場連合会、堺市農業協同組合、堺同和食肉事業協同組合、堺市漁業協同組合連合会、この５団体で堺食品産業振興連絡協議会を設立いたしました。
本市が、この大阪府同和食肉事業協同組合連合会に貸与している、この土地の総面積、その内容ごとの面積と、それは、この八下町の市有地の一体何％を所有しているのかということについて、まずお伺いをしたいと思います。 ◎渡辺 農水産課長 お尋ねの件でございますけれども、今現在、八下町にございます大阪畜産流通センターの総面積でございますけども、２万1,９５7.６５平米でございます。
この流通センターとして、事業主であります大阪府同和食肉事業協同組合連合会、これに建物、土地を貸し与えるということで出発をいたしました。この貸付料が1,１３０万6,１５５円、これは年間であります。３年間の契約で、この間、更新がされてきて１９年目になりますかね。この間、私たちはこの貸付料の適正化が必要ではないかということを一貫して取り上げて要請もしてまいりました。
運営は、大阪府同和食肉事業協同組合が運営しております。以上です。 ◆城 委員 その事業内容と土地、施設の規模はどの程度になっておりますでしょうか。 ◎渡辺 農水産課長 まず、設置の規模でございますけれども、家畜市場につきましては、3,５９１平米ございます。それと流通施設ですね、これが用地貸しになっておりますけども、１万５０８平米ございます。
そして９１年９月議会では、市の方針が決定されて、市は大阪府と事業主である大阪府同和食肉事業協同組合連合会とそれぞれに公文書、協議書を交わしたとのことですけれども、以前もお伺いしたかもしれませんが、この間、２年間ほどあいておりますので、その時期と協議書はそれぞれ主にどういう内容で交わされているのか、お伺いいたします。
◆長井 委員 それでは、大阪府やまた事業主であります府同和食肉事業協同組合と協議調整された内容についてお伺いいたします。 ◎奥田 農政部長 今回の事業につきましては、大阪府が財政上のいろんな事業支援をなされておるわけでございます。
これらの情勢の中で、大阪畜産流通センターの運営に当たっております大阪府同和食肉事業協同組合連合会では、その対応策として国及び府の助成による大都市基幹食肉物流施設整備事業により、部分肉の冷凍・冷蔵施設の整備を計画をされました。本市に対しまして、大阪畜産流通センターの現在の用地の一部をお借りして、冷凍施設を建設したいとこういう申し出がございました。
昨年９月議会で、堺市の八下町に本市が公有財産、土地と建物を大阪府同和食肉事業協同組合連合会に、市としては、安定的に食肉を供給するために生体牛を取引をするため、そういう目的で貸して、食肉供給生体取引を事業としている畜産流通センターです。この流通センターを、今度大阪府が、ことし４月からの食肉の輸入自由化に対応するということで、その理由として、流通体系が大幅に変化してくる。