札幌市議会 2023-10-18 令和 ５年第二部決算特別委員会−10月18日-06号
また、この発掘プロジェクト生とジュニアアスリート育成事業の強化指定選手の合同研修におきまして、栄養学やけが予防の知識を学んでいただけるよう、保護者にも参加をしていただいているほか、保護者と指導者向けのハラスメント研修も実施をしているところであります。
また、この発掘プロジェクト生とジュニアアスリート育成事業の強化指定選手の合同研修におきまして、栄養学やけが予防の知識を学んでいただけるよう、保護者にも参加をしていただいているほか、保護者と指導者向けのハラスメント研修も実施をしているところであります。
まず、大きな３項目めの児童相談所の専門性強化の取組についてでございますが、子ども虐待対応に従事する職員の育成に当たりましては、昨年度作成いたしました人材育成ビジョンを柱に多職種合同研修を実施するなど、協働の組織文化の醸成や専門性の強化に取り組んでいるところでございます。
次に、幼保こ小連携について、幼稚園や保育園などの合同研修会の実施やカリキュラム推進の動画配信などを通して取組内容の共有や相互理解を深め、園でのアプローチカリキュラム、小学校でのスタートカリキュラムの取組を進めてきました。今後も目指す子供の姿を共有し、園での学びと小学校での学びをつなぐ取組を進めていきたいと考えています。 ○吉田孝志 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
そのため、新たに福祉コース職員の育成方針の策定をはじめ、関係職員の専門性を強化するため、多職種合同研修の導入など組織的、計画的な人材育成を促進していく考えでございます。年度内に策定いたします人材育成ビジョンの下、各組織における責務を共有し、協働の組織文化を根づかせることで、質の高い支援を実践できる専門性の高い組織の形成を目指してまいりたいと考えるところでございます。 私から、以上でございます。
そして、こうした拠点としての役割を果たしていくため、組織的な連携強化や、様々な角度から子どもたちを見守り、支援することができるよう、複数の関係部署による多職種の合同研修等を実施していくつもりでおります。
また、教職員の小中合同研修会において、中学１年数学の指導内容を小学校教員と共有することで、小学校で指導すべき事項が明確になるなど、教科指導の小中連携に成果を上げているとの報告もありました。 このような取組を重ねながら、着実に準備を進めてまいります。
私も詳しくは知りませんでしたが，先日，自民党青年局・女性局の合同研修会で，株式会社ＺＯＲＧＥの堺谷社長からｅスポーツの講演を聞き，これはとんでもないぐらい大きな可能性があると確信しました。
感染症対策等の研修会については、特に規模の小さい事業所には負担が大きいことから、オンラインや合同研修会の開催など柔軟な対応ができるよう、行政として必要な支援をしていくことを求めます。
また、小学校教員が幼児教育について理解を深め、実態に応じた適切な対応ができるように幼・小合同研修会を開催したり、入学前に相互に訪問し合い情報交換する機会を設けたりしています。 さらに、保護者の理解や協力を得るために、入学説明会の際に学校生活について丁寧に説明したり、家族の絆や家庭の役割、親子の触れ合いについて考える機会として家庭教育講座を開催したりしている小学校もあります。
同じく、今回、国から示された委員会や研修会の開催では、小規模な事業所ほど負担に感じる傾向が強いことから、ぜひ、そうした小さな事業所が対応に困らないよう、行政として可能な限り支援をし、必要に応じて、他事業所との連携の橋渡しや合同研修会の開催をする等、柔軟なご対応をしていただくことを求め、この質問を終わります。 最後に、コロナ禍における介護予防への取組について質問をいたします。
９．神戸市こども家庭センターに警察官を配置することにより，経験やノウハウなどのスキルを利活用しながら，警察との合同研修などを通し，情報共有を積極的に行うこと。 10．多胎家庭における産後ケアの宿泊・通所サービスを無料とし，妊娠・出産時における経済的・精神的支援をさらに充実していくこと。
次に、英国代表チーム川崎キャンプサポーターのこれまでの活動状況等についてでございますが、昨年11月に英国代表チーム川崎キャンプサポーターとして登録された226名は、今年２月に第１回研修を終え、３月には英国オリンピック委員会――ＢＯＡ及びＢＰＡによる合同研修、シフト希望調査を経て、７月から事前キャンプに従事する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により３月以降の活動が中断となっている状況でございます
２点目に、小中一貫教育の成果についてですが、小中一貫校では、小中学校の教員が相互に乗り入れて授業を実施するほか、合同行事や中学生が小学生に勉強を教える学習会の開催、教員の合同研修の実施など、児童・生徒と教職員との交流が日常的に行われております。
２点目に、小中一貫教育の成果についてですが、小中一貫校では、小中学校の教員が相互に乗り入れて授業を実施するほか、合同行事や中学生が小学生に勉強を教える学習会の開催、教員の合同研修の実施など、児童・生徒と教職員との交流が日常的に行われております。
また，人材育成については，ＯＪＴや専門研修等に加え，県のスクールソーシャルワーカーとの合同研修の開催に向け，検討しているところです。 以上でございます。 ◎菅野和良教育長 同じ項，順次お答えしてまいります。 まず，増加する不登校の現状への認識，支援の視点，また民間事業者やＮＰＯ等と連携することについて一括してお答えいたします。
職員同士の交流や合同研修会が行われているということですので、経済局や観光局とも局間連携をして、ボトムアップで中部圏を盛り上げていただく、そのような取り組みにしていただきたいと思います。 次に、総合戦略についてであります。おのおのの施策については成果が出ているようではありますが、2025年に総人口70万人を維持するためには、今のままでは達成は難しいのではないかと感じております。
これまでの成果といたしましては、挨拶運動や情報交換、授業参観や合同研修会等の取り組みを通じて、小学校から中学校にかけての接続部分の円滑化が図られました。今後につきましては、小中学校の接続だけでなく、義務教育９年間を見通した中で、キャリア教育を柱に、外国語教育、不登校対策等に取り組むことが重要であると考えております。
次に，問題の克服について，就学前から小学校低学年での取り組みの検証と再構築をというお尋ねですが，幼稚園，保育園等と小学校の教員が互いに授業，保育を参観して協議する合同研修会を行う学校・園もふえております。多くの教職員が連携を図っていると認識しております。
現在、幼保小連携の各連携地区においては、保育、教育の参観や意見交換、合同研修会等を行い、お互いの保育、教育の理解を深める取り組みを進めているところでございます。今後につきましては、幼児期の育ちや学びを小学校以降の教育へと円滑につなげていくために、小学校１年生のスタート時期のカリキュラムについて、園と協力いたしまして見直し、実施してまいります。 以上でございます。 ○沼倉孝太議長 渡部議員。
具体的には、現在、会話やミーティングの機会、どうしても新しいツールにより減少してきているという現状がありますので、そうした上司や先輩職員と部下や若手職員との合同研修会を開催したり、職員がもっとざっくばらんに意見を出し合う座談会などにより、職員同士の交流の場、そういった場面を多くつくり出していきたいと考えております。