静岡市議会 2022-06-04 令和４年６月定例会（第４日目） 本文
平成15年の静清合併の際、大坪新駅は新市建設計画に位置づけられております。平成24年、予定地の近くを縦断している日の出町押切線──大坪アンダーパスと言っていますが──それが開通して、翌年、平成25年、９年前になりますが、地元より要望書、議会陳情があり、都市建設委員会で満場一致で採択され、平成27年の６月議会で、田辺市長より早期事業化を目指すという答弁がされております。
平成15年の静清合併の際、大坪新駅は新市建設計画に位置づけられております。平成24年、予定地の近くを縦断している日の出町押切線──大坪アンダーパスと言っていますが──それが開通して、翌年、平成25年、９年前になりますが、地元より要望書、議会陳情があり、都市建設委員会で満場一致で採択され、平成27年の６月議会で、田辺市長より早期事業化を目指すという答弁がされております。
農業政策について、合併以前に各地域で培われてきたよい部分を生かしつつ、政令市移行で大きくなった財政規模や行政権限を生かした新たな可能性を付加するという視点を持って取り組むことを求める。小麦は、世界情勢によっても価格が変動することから、米の販売拡大の好機を捉えて具体的な政策を打つべき。
◆小野清一郎 委員 会派として具体的な数字はまだはっきりとはしていませんが、旧合併市町村の市民の声が届きにくくなっていることが懸念されます。そういった地域の減がない方向性で考えてほしいという意見が多数ありました。そういった意味では、定数を52にするのがベターではないかという意見が出ました。
ようやく合併から区の一体感が醸成されてきたという文言があちこちに出てきている中で、改めてまた区の再編というような話になると、次の８年間でまたやっていくのかという話になるので、ここは見送っておくべきだと思います。先ほど浜松市の話が出てきてびっくりしましたが、浜松市と新潟市を一緒にしたら駄目ですよ。
一方で西蒲区は、特に合併前の町村の様々な旧自治体の声があって、減らすわけにはいかないので、まとめるのであれば、中央区プラス１で対応したらどうか。そうでなければそもそもの定数への意見もあります。 ◆宇野耕哉 委員 前回同様に様々な角度で調査していく必要があるという意見がありました。
一、都市計画の推進に当たっては、本市の市町村合併の経緯を踏まえ、農村部を含め市域全体の発展につながるよう鋭意取り組んでもらいたい。 一、今後、地域への影響が大きい法改正がある場合には、必要に応じ、地域の実情等を踏まえるよう、国に対し働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
本市は平成20年10月６日に富合町と、平成22年３月23日に城南町、植木町と合併し、平成24年４月１日に指定都市へと移行いたしました。下の表は現在の熊本市の概要であり、人口や世帯数、面積をまとめたものでございます。 次のページをお願いいたします。 続いて、現在の区役所組織について御説明いたします。
その声を聞いていただかないと、特に合併区の方々は既存のものがある中でそこから現状を変えられないというフラストレーションがたまっていることについて真摯に受け止めていただきたい。これはお伝えしたいと思います。 ◎齋藤和弘 農林政策課長 私は４月に異動しますが、その後も農家との付き合いは多くなりますので、引き続き様々なお話を聞きながら可能性を検討したいと思います。
一方で、合併した旧市町村の歴史的な文化財なども各区の郷土資料館などで保存、展示されていますが、保存や管理の環境が十分とは言えない状態です。また、史跡や歴史的建造物などの文化財などの活用の取組が弱いと感じざるを得ません。保存や展示中心のこれまでの踏襲ではなく、文化財などの活用を図り、本市の観光振興やまちづくりにつなげていく必要があると考えます。
公共施設再編案には、秋葉区や南区、西蒲区などの合併市町村から多くの意見が寄せられた。本市の公共施設全施設数962か所のうち、廃止の方針となったものは229か所もある。その229か所のうち選挙の投票所になっているのは31か所あり、さらに指定避難所になっている施設は53か所もある。新潟県は、３月４日に県独自の地震被害想定を1998年以来24年ぶりに見直した最終報告書を公表した。
前回、報告をいたしましたが、３町合併から10年ほどが経過し、各区においての特性、人口など様々な状況の変化を考えたとき、最初に提示をされた人口に比例をした形での各区の定数、２増２減、48人というのが最善なのかという議論があり、人口だけではなく、各区の面積や校区の数であるとか、３町合併だけでなく飽託郡４町合併後の現在の状況、また、これからの地方議会の役割、そして現在、コロナ禍による財政面や定数についても
と申しますのは、本市が政令都市移行10年を迎えておりまして、実は合併時、合併協議の中で、いわゆる県から引き継ぐこの債務の負担というものが、これがどうであるのかということで、非常に論争になった経緯がございます、これ10年以上前でございますけれども。これ、恐らく権限と財源が移譲されることに伴って、道路関係のものが引き継がれると。
それと、もう一つ確認なんですけれども、本庁舎建替経費を計上した場合の合併推進債、これは、この収支総括表の中に入っているんでしょうか。 ◎黒木善一 財政課長 本庁舎建替えの財源でございますが、今回作成しました本庁舎建替えのケースにおきましては、合併推進債という起債でございますけれども、合併推進債を活用する前提で推計を行っております。
北区、江南区、秋葉区に合併後に新しくできた文化会館があります。北区と秋葉区は指定管理制度の下で運営していますが、江南区は直営で運営していると思います。直営の施設は事業費をいかに担保するかが一つの課題だと思っていますが、江南区では特色ある区づくり事業の中で事業費を生み出していると思います。
南区の地域総務課長は、地域特性が考慮されていないということを言っていましたが、そこはある意味では最初造るのはやむを得ない部分もありますが、ある意味では合併して西蒲区が一番、地域特性があります。こういう立場で、避難所や投票所もなくさないように、早く区役所庁舎が新築できるようにという立場で頑張る必要があると思いますが、いかがですか。
それと、これは私の個人的な持論というか意見ですけれども、都市計画法の改正というのは、合併３町における合併の賛否で一番ネックになったところです。その中で集落内開発制度があって、家が建てられるというふうな条件がついたことで、合併を賛成されたというふうな方たちが多くいらっしゃいます。
公共下水道は建設省所管、農業集落排水施設は農水省所管、それから合併浄化槽は厚生省所管というふうに所管に分けて、市の組織も分けられていたように思います。そしてほかに、大きな住宅団地の汚水処理場については建設省でも住宅局と。 もう今ではないかもしれませんが、正代部長は御存じ、野越団地の処理場は下水道で管理しておられました。それからほかにもあったと思います。
令和４年度の整備といたしましては、護藤町、畠口町など旧市内、合併３町の108ヘクタールを計画いたしております。 次に、12ページをお願いいたします。 東部浄化センター高度処理施設整備事業でございますが、東部浄化センターに高度処理施設を整備し、放流水の水質改善を図るもので、17億2,980万円を計上いたしております。 次に、13ページをお願いいたします。
次に、第６項１目都市排水応急対策費の浸水対策の推進は、山二ツ排水路と山崎排水路の県との合併施工による工事の負担金です。都市排水施設の維持管理は、都市排水路とポンプ場の維持管理費、土地改良区への都市排水経費負担金です。 続いて、議案第10号下水道事業会計予算について説明します。初めに、資料１－１、２ページ、１、業務の予定量です。
◆五十嵐完二 委員 新潟市財産経営推進計画（改定案）に対する市民意見の募集結果について、３、意見概要の別冊資料公共施設再編案の中で、中央区からのものもありますが、秋葉区、南区、西蒲区などの旧合併市町村に多いように感じます。これはどう受け止めていますか。