新潟市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月２２日議員定数調査特別委員会−09月22日-01号
それを踏まえると、西蒲区の議論は前段にいろいろありましたが、人口のとおり行うのが妥当との意見もあれば、西蒲区は合併市町村なのでどうなのだ、特別性を加味する必要があるとの意見もあるわけです。だから、今回は引き続き最大剰余方式で行い、次に本当にどうするか、時間をかけて検討してもいいのではないかと私どもは思うわけです。 それと同時に、そんな先のことまで考える必要はないとの意見もあると思います。
それを踏まえると、西蒲区の議論は前段にいろいろありましたが、人口のとおり行うのが妥当との意見もあれば、西蒲区は合併市町村なのでどうなのだ、特別性を加味する必要があるとの意見もあるわけです。だから、今回は引き続き最大剰余方式で行い、次に本当にどうするか、時間をかけて検討してもいいのではないかと私どもは思うわけです。 それと同時に、そんな先のことまで考える必要はないとの意見もあると思います。
政令市移行に向けた合併建設計画では、秋葉区文化会館や秋葉区総合体育館などの新津地区市民会館の旧大ホールに代わる施設が建設され、貸室機能を持つコミュニティセンターも多数建設されましたが、その後も区民に身近な文化、芸術やスポーツ、レクリエーション活動の場として、平成25年旧大ホール解体後の現在まで、毎年１万人以上の市民から利用いただいており、多くの市民に親しまれてきた施設と認識しております。
それでは次の３、合併建設計画について伺います。 本市は、政令指定都市への移行を目指し、平成17年に近隣13市町村と合併し、人口約81万人を擁する大都市を形成しました。そして、平成19年４月１日には、大きな目標であった本州日本海側初の政令指定都市となったことは皆様御承知のとおりであります。
大合併を経て政令市新潟が出来上がりました。私は、大きな柱がこの分権型政令市、この言葉だと思っております。前豊栄市長の小川竹二さんが提唱し、そして篠田市政もしっかりと分権型政令市と協働型のまちづくりを進めていくんだというのをしっかりとビジョンに書き込んで、この間、新潟市政は前に進んできました。
また、広域合併後はそれぞれの地域が育んでいたスポーツ文化も交じり合って、客観的に見ても本市のスポーツ文化は他都市、特にいわゆる本当の大都市ではできない強みを持っていると、私はそう思っています。 ただし、前市政下の16年、そしてコロナ禍がもたらしたスポーツ環境の変化は、必ずしも大切に育んできた新潟固有のスポーツ文化をうまくつなげているとは言えないのが現状だったのではないでしょうか。
────── (4) 廃校活用に向けた発想の転換（財産経営推進担当部長） ──────────────────────────────────────────── (5) 地域や民間活力による廃校活用に向けた方針と組織体制、支援制度の整備（財産経営推進 担当部長） ──────────────────────────────────────────── ３ 合併建設計画
次に、本事業は合併後最大の投資になりますが、十分な市民理解が得られないまま事業を再開したと感じています。 ４点目は、契約までに市民理解を得るのは難しいと考えておりますが、それまでに十分な市民理解を得られると考えているのか、聞かせてください。 次に、スタジアム建設について、４点の質問をいたします。 １点目の質問です。
昭和44年に、安倍郡６か村が静岡市に吸収合併されましたが、明治、大正、昭和へと時代変遷する中で、それぞれの地域の氏神様の祭事など、お神楽などもその１つですが、どれをとっても特有の山村文化が伝承されております。井川の田代町内では、諏訪神社のヤマメ祭りの伝承に努めておりますが、少子高齢化どころか子供がいない高齢化社会で、神社の氏子たちが努力しております。私もその１人です。
現在、準備工事が進められているこのトンネル建設につきましては、旧井川村が合併した1969年頃から井川地区の皆さんの悲願であり、早期開通を待ち望む声が多く聞かれてきたところです。現在、静岡市とＪＲ東海との基本合意書に基づき、中央新幹線の建設に伴う交通の安全確保及び地域振興のため、主な課題である自然災害による交通規制を回避するため、トンネル建設工事を進めていくと聞いております。
私どもは、確かに西蒲区などは面積もありますが、何といっても合併したということがあるわけです。そういったところがどうなるかも含めて、今回は最大剰余方式で今までどおり行ってみて、その間に議論して検討するというやり方でもいいのではないかということです。 ◆宇野耕哉 委員 うちの会派は、前回同様、現定数を維持し、採用する方式はアダムズ方式です。
２点目の新市基本計画の推進では、それぞれの町との合併協議での決定事項に関して、令和３年度においても引き続き都市基盤の整備等を着実に進めてまいりました。これらの新市基本計画に基づく投資的経費につきまして、令和３年度の決算額は、３町合計で52億1,000万円となりました。 以上が令和３年度決算の概要でございますが、この後、決算の具体的な計数や財政指標につきまして、担当局長より説明させていただきます。
人口減少の中、定数を減らす選択肢もあるのではないかという意見も出ましたが、議員の少ない区、例えば基礎自治体が合併前は５つあった、あるいは３つだったという区は、議員の数が４人や３人です。今まで基礎自治体で何十人もいたところに、ならすと各基礎自治体に１人、あるいは0.何人という状態で、これでは市民の意見を吸い上げるのは難しいです。
もし訴えられたら私はそれでも闘うと、それ以降、昭和36年から合併後の今現在、西和賀町においても老人医療費給付制度を国がしなくても続けています。 地方自治体の本旨は、住民福祉の増進です。再選への立候補を表明された中原市長におかれましては、国、県の言いなりの市政ではなくて、市民の実態と声に真摯に向き合って、憲法を生かした市政運営をされることを強く求めて、質問を終わります。 以上です。
下水道管路や処理場などの施設が被災し、水洗トイレやマンホールトイレが使用できなくなる事態に備え、下水道施設の耐震化とともに、合併処理浄化槽の避難所設置を対策の一つとして呼びかけております。個別処理のため、長い下水管が不要で地震などの災害に強く、被災しても復旧が容易とされております。また、水洗のため、清潔に使用もできます。
合併後、それぞれの市町村の在庫が一掃されるまで、新たな動きは凍結されていました。その間、私たちは雇用の確保、産業を進展すべく、新たな工業用地の確保や優位な生産環境、通勤環境整備の必要性から、中央環状道路をはじめとするインフラの整備も要望してきました。市は、平成28年度に企業の意向調査を進め、分析し、平成29年３月に同プランを策定。
◎齋藤和弘 農業委員会事務局長 農業委員会事務局、１ページ、１、農業委員会の組織機構図、令和４年４月１日に６農業委員会が合併し、１つになっています。 ２ページ、２、令和４年度当初予算総括表、農業委員会事務局の各歳入歳出は記載のとおりです。
汚水処理における下水道との新たな役割分担に基づき、下水道整備区域外での合併処理浄化槽の普及啓発を図るため、設置者の工事費用負担が下水道接続と同水準となるよう、令和３年度から浄化槽設置補助制度を拡充しました。今年度も引き続き、単独処理浄化槽やくみ取便槽からの転換を進めます。 次に、11、大気環境の監視です。
この制度のメリットは法人の合併や買収ではなく、参加する法人がおのおの独立性を保ちながら医師、看護師等の人的交流、医療従事者の共同研修、参加法人間の病床の融通、ＣＴやＭＲＩ等の高額医療機器の共同利用、医薬品の共同購入など、グループ化の利点を最大限利用できる点にあります。
イ 地域コミュニティ協議会育成モデル事業の成果と今後の展開 ウ デジタル化の有効性について ３ 避難所におけるトイレについて（危機管理防災局長）…………………………………………… 157 (1) 災害時のトイレ確保について ア 災害時のトイレ確保・管理計画 イ 時間軸を考慮したトイレの確保 (2) 清潔なトイレ確保について ア 合併処理浄化槽