3561件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

堺市議会 2019-02-25 平成31年度予算審査特別委員会(市民人権分科会)−02月25日-01号

本市において過去に昭和9年の室戸台風や25年のジェーン台風、また36年の第二室戸台風など、大型台風が直撃し、暴風、大雨、そして高潮が起こり、甚大な被害があったところであります。その後、その教訓を生かし、さまざまな防災対策が進められてきました。特に防潮堤の整備が進んだことにより、高潮の被害は少なくなったところであります。

堺市議会 2019-02-25 平成31年 2月25日産業環境委員会−02月25日-01号

次に、台風21号、昨年9月4日、受けました。本市も大きな被害を受けまして、災害ごみも非常に多く発生し、自治会が自治会館の敷地等を災害ごみの集積所にした例が多数見受けられましたところです。今後も、台風だけでなく、南海トラフ巨大地震など、大規模災害の発生も予想されております。

堺市議会 2019-02-25 平成31年度予算審査特別委員会(産業環境分科会)−02月25日-01号

だけども、こんな大きな豪雨が来たりとか、台風とか、そんなときに池をやっぱり残しておく必要があるやろうということで、池を埋め立てるということは、もう多分しないと思うんですね。してはならないと思うんですね、やっぱり。  今池の周辺には、部分的には道路も補修されて、きれいになっているんですね。

堺市議会 2019-02-19 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号

思い返せば、地震、熊本大震災、そして北海道地震、また中国・四国においては大雨被害、そして本市におきましても台風21号の大きな被害がありました。そこで、台風21号ではさまざまな被害が発生しました。本議会におきましても、その対応につきましてさまざま議論行われてきたわけなんですけれども、大規模災害発生時には、他都市や関係機関との連携が大変に重要であるということが改めて認識されたと思います。

堺市議会 2019-02-18 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号

特に台風21号発生時には、市長並びに部局からは想定外の事態という言葉がよくありました。この言葉ほど市民の皆さんが不安を覚える言葉はございません。また、9月の大雨や台風21号の際、本庁や各区役所、避難場所への市職員の参集状況などを見ると、業務継続計画の上からも、職員の居住地についての課題、これも課題ではないかと指摘をさせていただきたいと思います。  

堺市議会 2019-02-12 平成31年第 1回定例会−02月12日-01号

9月に発生した台風21号では、堺市でも市民生活に大きな影響がありました。このような中、安全で安心に暮らせることこそ、市民の皆様の第一の望みであり、地方自治体の最大の責務であると考えております。安全・安心の安をスローガンに、市民の皆さんの安全・安心の確保、そして地域の安寧にしっかりと取り組んでまいります。  加えて、7月には百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の審議がございます。

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月まちづくり委員会-02月06日-01号

補正内容につきましては、主にJR南武線津田山駅橋上駅舎化工事に当たり、台風等の影響により不測の日数を要したことから、既定の繰越明許費に追加増額するものでございます。  以上で「議案第36号 平成31年度川崎市一般会計予算」及び「議案第57号 平成30年度川崎市一般会計補正予算(その2)」のうち、まちづくり局関係の説明を終わります。

川崎市議会 2019-02-06 平成31年  2月環境委員会-02月06日-01号

繰り越しの理由といたしましては、入江崎クリーンセンターの移転予定地でございます塩浜3丁目地区の土地造成工事におきまして、地元関係者との調整及び台風等の影響により日時を要したことによるものでございます。  以上で議案第57号のうち、環境局関係の説明を終わらせていただきます。 ○廣田健一 委員長 説明は以上のとおりです。

横浜市議会 2019-02-05 平成31年 減災対策推進特別委員会

今年度は、大阪府北部を震源とする地震や、平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、台風被害など災害が多く発生し、本市においても、災害に対する備えや市民が正しい防災意識を持つことがこれまで以上に必要となっています。 そこで、今年度は、減災及び防災を推進するための情報伝達、広報のあり方について、発災前の広報と発災時の情報伝達とに場面を分けて調査・研究を行ってまいりました。 

浜松市議会 2019-02-04 平成31年  2月 建設消防委員会-02月04日−01号

同年7月29日から30日にかけて通過した台風12号による強風の影響で、市道掛塚砂山線に設置されていた道路照明灯が支柱の根元から折れたため、応急処置として小学校の外構フェンスへもたせかけるようにして、小学校敷地内に向けて一時的に仮置きしてありました。そこへ相手方が小学校駐車場内で車両を後退させ、駐車しようとした際、照明灯の存在に気づかず接触し、車両の後方上部を損傷したものです。

浜松市議会 2019-02-04 平成31年  2月 環境経済委員会-02月04日−01号

平成30年7月29日(日)午前0時ころ、台風12号の強風により場内の防草シートがあおられ、その反動で、長さ40センチメートル、重さ約650グラムのL型のとめ金具が、平和最終処分場の西側に近接する民家に飛び込み、相手方居宅の屋根、窓ガラスなどの家屋の一部と、ブラインドカーテンやソファーベッドなどの家財を破損する物損事故が発生しました。

浜松市議会 2019-02-04 平成31年  2月 総務委員会-02月04日−01号

事故発生場所は中区和地山二丁目で、台風24号の強風により、市有地上の劣化建物の一部が飛ばされたことによるものです。  1件目は市有地に対側する駐車場に駐車していた相手方車両を破損させた物損事故で、損害賠償額58万7936円で和解いたしました。  2件目は、市有地に隣接する駐車場に駐車していた相手方車両を破損させた物損事故で、損害賠償額は2万9926円で和解いたしました。  

熊本市議会 2018-12-27 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号

│ │ (理 由)                               │ │  大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震など、│ │ 大規模な自然災害が頻発しています。こうした中、被災した住民の生活再建を │ │ 支援していく制度を拡充することは、喫緊の課題であります。        

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−07号

次に、請願第53号は、台風上陸により鉄道が計画運休した際の帰宅困難者への対策改善を求める内容ですが、参考意見聴取を通じ、本年9月30日の帰宅困難者が駅から市民会館おおみやまで移動する際、帰宅困難者から特に苦痛等の訴えはなかったこと、鉄道各線の計画運休が発生した場合には市として状況に応じて適切な対応をする方針であることが明らかになりました。

さいたま市議会 2018-12-21 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月21日−資料

平成30年 11月20日政務活動費の年度をまたいだ使用の禁止を求める請願継続審査50平成30年 11月20日小中学校で給食摂取基準を常に確保することを求める請願継続審査51平成30年 11月20日分煙パーティションの設置の加速を求める請願不採択平成30年 12月21日52平成30年 11月20日保健福祉施設の監査で、保育部門の分離を求める請願不採択平成30年 12月21日53平成30年 11月20日台風上陸

相模原市議会 2018-12-20 平成30年 12月定例会議-12月20日−07号

次に、議案第149号平成30年度相模原市一般会計補正予算についてでありますが、質疑では、農業振興費の農業後継者・担い手確保対策事業に関して、台風による被害状況と補正に至った経緯、補助対象となる施設が尋ねられました。  採決を行った結果、議案第149号は、出席委員総員の賛成により可決すべきものであると決しました。  以上で環境経済委員会の審査報告を終わります。

さいたま市議会 2018-12-20 さいたま市議会 会議録 平成30年 12月 定例会-12月20日−06号

次に、請願第53号「台風上陸により鉄道が計画運休した際の帰宅困難者への対策改善を求める請願」ですが、本件では、執行部に対し、帰宅困難者への対策を改善する場合のデメリットと課題、台風と計画運休への対応は適正に行われたのかなどの参考意見を求める発言があり、討論では、不採択の立場から、参考意見聴取を通じ、本年9月30日に帰宅困難者が駅から市民会館おおみやまで移動する際、特に苦痛などの訴えはなく、今後鉄道各線

堺市議会 2018-12-20 平成30年第 4回定例会−12月20日-05号

しかし、これまでの法律は台風や地震など個々の災害に対応した時限立法として、災害発生のたびに立法化されてきた経緯があり、近年の我が国の自然災害の頻度を考えると、災害発生時、常に対応可能な恒久法としての制定が求められているところである。  

熊本市議会 2018-12-19 平成30年第 4回経済分科会−12月19日-01号

石垣につきましては、復旧方針を決めるための排水系統や樹木の影響調査や構造検討に時間を要し、また建造物である長塀につきましては、今後地震や台風により倒壊をしないための補強案を検討するために、さらなる遺構確認調査や遺構に影響のない基礎形状の検討変更に時間を要することとなりました。