大阪市議会 2021-03-04 03月04日－04号
まずは、地域における防災訓練などの機会を通じ、分散避難の必要性や食料等の備蓄の充実について周知、啓発に努めるとともに、大きな台風が近づいてくる場合などにおいては、私から直接、市民の皆さんに呼びかけを行いたいと考えます。併せて、ただいま議員から御提案あったスマートフォンの活用や分散避難の拡充につながる支援については、今後もしっかりと進めてまいります。 ○議長（ホンダリエ君） 竹下隆君。
まずは、地域における防災訓練などの機会を通じ、分散避難の必要性や食料等の備蓄の充実について周知、啓発に努めるとともに、大きな台風が近づいてくる場合などにおいては、私から直接、市民の皆さんに呼びかけを行いたいと考えます。併せて、ただいま議員から御提案あったスマートフォンの活用や分散避難の拡充につながる支援については、今後もしっかりと進めてまいります。 ○議長（ホンダリエ君） 竹下隆君。
災害という言葉で一くくりにしてしまいがちでありますが、実は直下型地震と海溝型地震でその被害想定は異なり、台風や長雨による河川氾濫、津波、高潮といった災害ごとに避難するタイミングや避難先、避難方法等も異なります。ましてやコロナ禍です。
台風等は事前に進路や規模が予想できるため、早め早めの避難が可能ではありますが、被害の最小化のため、やはり平時から市民の皆さんへ避難先や避難経路、避難方法の確認や避難時の持ち物等の準備を欠かさないようしっかり啓発することが重要であります。 また、高齢者や障害者など、避難時に何らかの配慮が必要な避難行動要支援者に対する避難支援プラン、いわゆる個別計画の策定も着実に進めていかなければいけません。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 大雨や台風による災害は毎年各地で生じており、その被災具合も甚大なものとなってきております。
次に、防災力の強化について、近年の大型台風や大阪北部地震等を教訓に、水害ハザードマップを活用した防災知識の周知・啓発や災害時の情報伝達手段の強化、ブロック塀等の安全対策に取り組むほか、災害弱者のセーフティーネットとして避難所となる中学校体育館に空調機の設置を進めています。
また、災害時の対応についてただされたのに対して理事者から、公衆衛生の向上、公共用水域の水質保全など、下水道施設の機能を早期に回復、維持させるため、建設局とクリアウォーターＯＳＡＫＡが一体となって活動する必要があり、夜間休日を問わず、地震や台風、大雨時には速やかに参集し、共に災害活動が行えるようにしている旨、答弁がありました。
また、昨年ヨーロッパを襲った熱波では、フランス・パリで42度を超える史上最高気温が観測されたほか、我が国でも一昨年、本市を襲った台風、平成30年21号、昨年、千葉県をはじめ関東一円に甚大な被害をもたらした台風、令和元年の15号及び19号は記憶に新しいと思います。 こうした記録的な台風や豪雨災害に見舞われるなど気候変動の危機は、私たちも身近に感じるものとなりました。
◎市長（松井一郎君） 本市では、平成30年度の大阪府北部地震や台風21号の襲来を経験し、いかに迅速に災害情報を収集し、関係所属間で共有できるかが災害対応において重要であると感じており、災害時の情報収集能力の強化について検討をしてきたところです。
近年頻発する地震・台風などの災害や今回のような感染症が発生した場合の対応など、あらゆる場面を想定して来場者に対する安全性が確保できるよう体制を早期に構築していくことが重要です。こうした対策は、国や協会任せにするのではなく、主催都市として率先して検討し、取り組んでいくようお願いいたします。 次に、ＩＲの誘致についてお聞きいたします。
一方で、10月に関東・東北地方を縦断した台風19号は、各地で記録的な豪雨となり、想定を超える規模の被害をもたらし、防災・減災対策の重要性を再認識させられたところです。 私ども市会といたしましては、今後、大阪・関西万博の開催準備が本格化し、大都市制度についての議論も進められる中で、市民の安心・安全はもとより、さまざまな議論を真摯かつ活発に行っていかなければなりません。
本市は、昨年、大阪府北部地震や台風21号により被災しました。さらに、ことし９月の台風15号による千葉県を中心とした暴風被害、あるいは10月の台風19号による東海、関東、東北にかけての大雨、河川氾濫被害のすさまじさ、これを目の当たりにしますと、改めて平時における防災・減災の取り組みの重要性と災害時におけるきめ細かな支援が必要であることを痛感したところであります。
昨年は、本市が被災した大阪府北部地震や台風21号を初め７月豪雨や北海道胆振東部地震など、大規模災害が頻発しました。本年においても９月の台風15号、10月の台風19号と立て続けに災害が発生し、とりわけ台風19号による記録的な大雨は、東海、関東、東北にかけて河川氾濫を引き起こすなど、広範囲かつ甚大な被害をもたらし、多くの財産ととうとい命が失われる事態となりました。
次に、昨年の大阪府北部地震や先般の台風19号を受けて、地域防災計画の修正などについて多くの委員から質疑がありました。 これに対して理事者から、計画修正の目的は、本市が経験した災害から得られた教訓を反映することであり、市長をトップとする防災・危機管理対策会議において整理された対応方針を盛り込んでいく。
支出面では昨年の大阪府北部地震及び台風21号の被害に対する緊急修繕のための経費を要したこと、委託事業の労務単価の増により経費が増加したことなどが要因と考えている。また、市場法改正により、第三者販売の禁止などのその他の取引ルールについては法律の定めがなくなったため、昨年10月から市長の諮問機関である市場運営協議会に有識者による専門委員を置き、卸売業者、仲卸業者など取引参加者の意見を聴取してきた。
平成30年の来阪外国人観光客数は、速報値で1,142万人となり、大阪北部地震や台風21号などの自然災害による甚大な影響があったにもかかわらず、前年度を上回り、過去最高の数字を記録しました。大阪のインバウンドは依然好調を続けていますが、いわゆる爆買いはおさまってきており、旅行需要がモノ消費からコト消費へと移行してきています。
また、ハード面については、夢洲において、2025年大阪・関西万博を予定している会場のエリアにつきましては、南海トラフ巨大地震で想定される津波の最大高さ、また、大阪港における台風時の高潮の最高想定潮位に対して十分な高さを保持できております。 地震における液状化についても、粘土質のしゅんせつ土砂で埋め立てを行っているために、液状化の可能性はほとんどないものと考えます。
昨年６月に起きた大阪府北部地震や９月の台風21号による大きな被害は、記憶に新しいところです。近い将来、南海トラフ巨大地震が発生すると言われている中で、大規模災害に備え、都市の防災力を強化することは、行政の最も基本的な責務の一つです。 これまで府市一体で進めてきた防潮堤の耐震化など、公共インフラの整備や備蓄物資の確保などは着実に進めます。
今回の補正予算は、国の補正等に伴う事業費や平成30年台風第21号の被災者生活再建支援に係る経費をそれぞれ追加するほか、予算の執行状況を精査して不用額の圧縮に取り組んだことにより、事業費、人件費の減額などを行うものですが、これらの案件に対する質疑等はありませんでした。 以上、簡単ではありますが、財政総務委員会の審査の報告といたします。
この間、関西大学の河田教授を初め多くの識者の方々の御意見を拝見いたしますと、地球温暖化等の影響もあって、これからは21号クラスやそれ以上に強力な台風が数多くやってくる可能性があるということで、かつて伊勢湾台風なんてのもありましたけれども、そういうことを考えると、大阪市の対応、いかにもまどろっこしいと思う部分もあります。
また、昨年は全国で地震や台風などの自然災害が相次ぎ、改めて日ごろの防災対策の重要性を痛感したところです。特に鉄道利用者が１日250万人に達する大阪駅周辺地区では、大規模災害が発生すると、多数の方の避難が想定されます。