京都市議会 2020-12-01 12月01日－03号
この間，何度も文化環境委員会で取り上げてきましたが，2018年度の台風のときからの倒木がそのまま放置されている森林もあります。倒木や森林の整備のときなどに出る廃棄される部分を資源として活用できる施設が森林の近くにあれば，そうした処理を円滑に行えるようになります。北海道では，2018年の大地震で送電システムが麻ひし，北海道全域で数日間ブラックアウト状態が続きました。
この間，何度も文化環境委員会で取り上げてきましたが，2018年度の台風のときからの倒木がそのまま放置されている森林もあります。倒木や森林の整備のときなどに出る廃棄される部分を資源として活用できる施設が森林の近くにあれば，そうした処理を円滑に行えるようになります。北海道では，2018年の大地震で送電システムが麻ひし，北海道全域で数日間ブラックアウト状態が続きました。
特に防災・減災対策や浸水対策については，近年，豪雨や台風による自然災害の被害の甚大化に伴い，他都市において浄水場の浸水や断水など市民生活に多大な影響が出ています。その中にあって，浄水場における浸水対策や山間地における停電対策として非常用発電設備の設置を進められたほか，雨水幹線整備を着実に推進し，これまでに5年に1度の降雨に対する雨水整備率は約91パーセントとなりました。
昨今，台風や大雨などが頻発し，甚大な被害も広がる中で，より多くの防災力を糾合していくことが必要になるのではないでしょうか。その意味から，今後，本市の防災力向上のために，防災士の方々に更に活躍していただきたいと考えますがいかがでしょうか。 次に，心の病気を正しく知って適切に対応するための取組について質問します。心の病気は特別な人が掛かるものではなく，誰もが掛かる可能性のある病気です。
自衛隊は，平成25年9月の台風18号の際には，桂川羽束師付近の増水に対する水防活動，平成30年7月豪雨では，桂川久我橋付近越水のおそれに対する水防活動，そして桂川上流の日吉ダムの放流開始により，京都市域における桂川の水位がピークを迎えるとの情報から，久我橋南側で水防活動を実施されるなど，京都市でも近年多発する大規模災害に対して大きな役割を果たしていただいております。
次に，道路及び河川における豪雨被害への迅速な対応に関しては，令和2年7月豪雨による本市の被害，復旧の状況及び被災した箇所の最終的な復旧時期の見通し，平成30年の台風による倒木処理の遅れが令和2年7月豪雨の際の土砂崩れを発生させたとの指摘，災害防除事業の重要性に対する認識などについて質疑や御意見がありました。
平成30年には，大阪府北部地震や4日間続いた7月豪雨，さらに，戦後最大の被害を京都にもたらした台風21号など多くの自然災害に見舞われましたが，本市では，市民の命と暮らしを守ることを最優先に，この5年間で2,175億円もの事業費を投じ，河川改修や雨水幹線整備等による雨に強いまちづくりや橋りょうの耐震補強などの防災，減災対策を着実に進めてまいりました。
梅雨や台風の季節を控える今の段階で，強い問題意識に立ってきめ細かく執行していただくようお願いいたします。 同じく代表質問で，大道議員が妊産婦支援として仮称，みらい応援給付金を提案しました。特別定額給付金の対象外である4月28日以降に生まれた赤ちゃんにも一定額を支給する独自制度です。是非，前向きに検討していただきたい。 以上，補正予算に賛成する理由を論ずるとともに，今後への指摘を申し述べました。
東日本大震災時における，更衣室，授乳室や男女別トイレの未設置，女性用品の不足など，女性の視点を欠いた避難所運営や取組を教訓に，男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針が2013年に策定され，全国の自治体で具体的な改善が進められてきたものの，昨年の東日本台風などの災害においても，残念ながら対策の強化が引き続き重要な課題となりました。
一昨年は，京都市でも地震，台風，集中豪雨と立て続けに災害に見舞われ，門川市長陣頭指揮の下，被災者住宅再建等支援金を京都市単費において実行されたことは，今もって評価しております。災害が起これば今まで築き上げてきた暮らしや生活を土台から崩してしまいます。そしてそれは高齢者や子供，障害者など社会的弱者に対し，より多くの損害を与えます。
安心安全で持続可能なまちづくりは市政の根本でありますが，近年毎年のように猛暑や台風被害などは深刻さを増しており，災害大国日本においては，より一層市民生活が脅かされる危機的な状況にあることを実感しております。このような中，門川市長は，昨年5月に日本の自治体の首長として初めて2050年までに二酸化炭素排出量正味ゼロを目指す覚悟を表明されました。
一昨年の台風21号による倒木被害につきましては，森林所有者の負担を軽減し，一刻も早く復旧が進むよう，本市独自に補助率のかさ上げや倒木の積込み，運搬経費等の補助制度を創設し，全力で取り組んでおります。来年度は，高性能林業機械の導入支援や風で倒れにくい中低木への植替えなど，復旧を更に加速してまいります。
推薦について第21 諮第19号 人権擁護委員の推薦について第22 諮第20号 人権擁護委員の推薦について第23 諮第21号 人権擁護委員の推薦について第24 諮第22号 人権擁護委員の推薦について第25 諮第23号 人権擁護委員の推薦について第26 諮第24号 人権擁護委員の推薦について第27 市会議第15号 京都市交通安全基本条例の一部を改正する条例の制定について第28 市会議第16号 令和元年台風
今年の台風15号では，千葉県において長期間の停電が発生し，ポンプで給水できないという事態により断水が長期化し，その後の台風19号においては，被害が広範囲に広がり，浄水場等の水道施設が浸水したことで長期間の断水が発生しました。
令和元年台風第19号，そして千葉県や福島県を中心に発生した記録的な大雨につきまして一言申し上げます。 初めに，この度の災害により尊い命を失われた方々に心から哀悼の意を表しますとともに，被害を受けられた皆様に対しまして衷心よりお見舞い申し上げます。
実際に，７月の豪雨や台風２１号のさなかに，何人もの方が不安になられて避難の相談のお電話をしてこられました。このようなことから，あらかじめ予想される災害については，事前に自らの行動計画を時系列で決めておくマイ・タイムラインの作成が有効であると考えます。東京都においては，本年約１５０万部を作成し，都内全域と全ての小中学校，高校の児童に順次配布をする取組を進めておられます。
また，昨年度は地震，台風などによる大規模災害が相次ぎ，約１００億円の支出もありました。今年も千葉では停電が長引くなど市民生活に大きな影響が出ており，一日も早い復旧を願っていますが，京都市では昨年のつらい経験をいかして，より一層の防災に努められますよう提言いたします。
台風２０号被害は９月３０日，２１号，２４号被害は１０月３１日が基礎支援金の締切りとなっており，制度の周知徹底と共に被災者の皆さんの立場に立った親身な対応を求めておきます。 第二に，消費税増税に伴うマイナンバーカードを活用した消費活性化策の準備についてです。まず，市民の暮らしと景気の実態からすれば，消費税増税など行うべきではありません。
その他，今回の補正予算には，昨年の台風２１号等により被災した住宅の再建に係る補助経費の増額や，本年８月から，株式会社たけびし様の御協力により，通称・たけびしスタジアム京都となった西京極総合運動公園陸上競技場兼球技場に係る契約期間１０年分のネーミングライツ料の基金への積立て，地域リハビリテーション推進センター，こころの健康増進センター及び児童福祉センターの３施設一体化整備事業に係る債務負担行為の設定，
昨年は，500ミリ以上の雨量を記録した7月豪雨のみならず，市内でも震度5弱を観測した6月の地震，さらには最大瞬間風速39.4メートルを記録した台風21号と，大規模な災害が連続して発生した年でありました。
まず，昨年相次いだ地震，大雨，台風などを受けた防災・減災対策でありますが，雨に強いまちづくりや橋りょうの耐震補強，老朽化修繕など，政府の防災・減災，国土強じん化の3箇年緊急対策の財源も活用し，2月補正を含めて総額500億円もの予算が確保されております。